移民受入れ阻止 理論武装は十分だったのか?

名著「西洋の自死」において、ヨーロッパ各国で、移民受入れ反対を表明しにくかった、社会状況が時系列的に記述されている。

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第2章 いかにして我々は移民にとりつかれたのか

 根を張り始めた外国人労働者
 懸念を表明する人々を攻撃する政治家
 コンセンサスからはみ出すことの代償
 「人種差別主義者」と批判されることを恐れて
 終わりのない多様性への賛美
 常に行われる過去の改変
 冷静で意図的な国家的破壊行為
 「ただ甘んじて受け入れろ」

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日本において、上記の状況すべて当てはまるとは思えない。解説者中野剛志は、この本に書かれているとおり、日本でも同様の移民問題が後追い、推移するだろうとしている。私は、少し違うと思う。

ヨーロッパにおいては、移民受入れに反対する勢力は、ポピュリズムであり、極右だとレッテル貼りされてきた。これも、妥当なレッテル貼りとは思えない。
マスコミを支配する者にとっては、移民受入れ反対は都合が悪いことがあるとみなくてはなるまい。

日本では、移民受入れ反対勢力はどうなってういるか。
移民受入れに反対する、日本第一党という政党がある。残念ながら議席ゼロである。



日本第一党が掲げる政策の一部を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://japan-first.net/policy/

移民・外国人
移民受け入れ政策には断固反対する立場を貫きます
外国人参政権の付与には断固反対する立場を貫きます
入管特例法を廃止し、一部の外国人に対する優遇処置を撤廃します
地方公務員の国籍条項について厳格に見直しを行います
外国人の国民健康保険への加入を制限します
外国人に対する生活保護を廃止します
掛け金を払わない外国人に支給されている福祉給付金を廃止します
朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対します
国内の外国人及び外国人団体による政治活動に対して厳しい罰則制度の制定に取り組みます
外国人留学生に対する奨学金制度を廃止します
外国人技能実習生の受け入れ企業への助成金制度を廃止します
外国人の通名はカタカナ表記に統一し、マスコミの通名報道を禁止するための制度づくりに取り組みます

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

実現いただきたいことだらけである。なぜか、議席獲得に至っていない。議席獲得に至らない原因は、彼ら自身(あるいは彼らの組織)に対する有権者の評価の結果であろうと私はみている。

文章的には、かつての在日特権問題と同様、箇条書き程度の表現で十分なのか?という問題意識を持ってみている。

在日特権が問題だー、問題だーとして、在日特権の何たるかについて、公的に認識されるレベルでの情報収集と発表を怠った、経緯があった。



見方を変えたい。

「外国人参政権に反対する会・全国協議会 公式サイト」(今は閲覧できない)には、外国人参政権に反対する、学術研究レベルの見解説明が読めた。

以下のサイトでは、当時の活動の痕跡が読み取れる。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人参政権に反対する会・関西 公式サイト
http://mid.parfe.jp/kannyo/hanntai/siryou/top.htm

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団体として組織的に活動するということは、案件によっては、かような理論武装が必要である。


在日特権についての批判はどうだったか?外国人参政権の全国協議会レベルと比較すると、検討が浅いのではないか。移民受入れ反対についても、在日特権批判と同様、箇条書き程度で反対表明継続するつもりであろうか。

とにもかくにも、理論武装したことを根拠に、最終見解を述べない言論活動では、団体活動を組織、運営するレベルに達しない。(一般論)



では、移民問題に関して、どういう理論武装が具体的に必要なのか?

名著「西洋の自死」を参考とすると、見出しとして掲げられた、以下の五項目について、国内の歴史・社会状況、実態を調査分析、理論武装し移民受入れを否定することが考えられる。

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第3章 移民大量受け入れ正当化の「言い訳」

 移民大量受け入れ正当化の論理
 「経済成長に必要だ」という正当化
 「高齢化社会では受け入れるしかない」という正当化
 「多様性は良いものだ」という道徳・文化的な正当化
 「グローバル化が進む以上、移民は止められない」とう正当化

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このレベルで調査検討、見解を出して、初めて、政府として発表した「外国人労働者受入れ拡大の主張」(経団連の外国人労働者受入れの主張を含む)と渡り合えるレベルに達する。



原則論を述べ、だめだ、だめだと否定しても、政府見解を覆すことは不可能だ。
「政府見解(経団連の主張)の根拠とする論理」をすべて否定するくらいの調査、検討が必要となるのである。



団体活動として移民受入れを本気で阻止したいなら、街頭でただ反対だと叫ぶことに満足せず、政府見解の根拠となる論理をすべて否定するくらいの検討文書の作成がまず必要だと言いたいのである。

以上


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