「逮捕されない上級国民」は相当なワルである?

本稿は、基本的に道交法等の改正に係わる提言。



ネットで話題となっている、池袋で歩行者をあれだけ死傷させた上級国民は、三つの行為を行ったことが確認されている。

①事故直後、被害者に対し救護措置すべき時間、車に籠り、自身の情報のネット上からの削除、隠蔽工作を指示した
②事故発生し、警察の取り調べ(聞き取り?)に対し、事故原因は、自動車メーカーにあるかのような発言をした
③警察が求める現場検証時、両杖をついて(演技)立ち会った



悪意で解説するとこうなる。

①は、自身の経歴暴露を一定期間遅らせ、自宅住所等が特定されない効果があった。
②は、経産省出身の高級官僚である立場を利用、警察の逮捕状請求を躊躇わせる効果があった。
③は、両杖をついて現場立会することで障害者団体等の支援を目論見、最終的には逮捕されず、刑事罰を逃れることを狙っている。



逮捕されない上級国民は、上級国民だから逮捕されないのではなく、上級国民の経歴、ノウハウを総動員、相当なワル知恵を使って逮捕されないことを目論見、今のところその目論見どおり事は進んでいるということ。



これに対し、各地で起きている、歩行者等死傷事故において、当該事故発生車両の運転手が現行犯逮捕されている。
池袋事故の場合は、警察が上級国民に忖度したのではなく、上級国民が繰り出す悪知恵に対応をこまねいているとみている。



ここで、障害学会関係者のブログを一読しておきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

自動車の利用に関わる欠格条項
http://www.arsvi.com/d/a0102.htm

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上記のブログ情報を参考に私なりの視点を追加、四つの論点を示す。

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●論点1 そもそも「免許の欠格事由」はどうあるべきで、上級国民は免許の欠格事由に該当する身体状態にあったのか否か?
道路交通法88条、道路交通法施行令33条で規定する免許の欠格事由


●論点2 高齢者の身体の運動機能の低下は、適正試験の確認だけで十分なのか
道路交通法施行規則23条で規定する適性試験


●論点3 池袋や大津などで起きた歩行者をはねる事故を防ぐために免許更新時、高齢者等の身体の運動機能検査は必要ないのか?(特に、ブレーキペダルを瞬時かつ強力に踏み込む脚力)
時速60キロ程度の速度で走行中の直進車両が、大津・保育園児をはねた事故は、当該運転手が、ブレーキペダルを瞬時かつ強力に踏み込む脚力があれば防げた事故ではなかったのか?


●論点4 免許の欠格事由が発生した運転免許保持者が運転免許を返納せず、交通事故に至った場合、危険運転致死傷罪の要件を満たすべく、法改正しなくていいのか?
上級国民は、本来、運転免許欠格状態にあるにもかかわらず?、免許証返納せず、運転継続したため、事故発生を招いたとみれば、この論点にて、現行犯逮捕しやすくなる。高齢者の上級国民は、逮捕されたくなければ、免許証返納を選択せざるえを得なくなる。


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現場立ち会い時の報道などから、池袋事故の加害者である上級国民は、これらの法の未整備状態ならびに障害学会の取組を熟知したうえで、自身が逮捕されず刑事罰も受けず交通刑務所に収監されなくて済むかもしれない、という趣旨の虫の良いシナリオを描き、障害者を装う演技をしていると推定。
両杖をついて歩くような人が、その身体状態で新車購入話をデイーラーとしているとは考えにくい。上級国民の演技に騙されてはならない。



本稿の趣旨で考えると、道路交通法、道路交通法施行規則等に追加し、定めるべき事項が三つありそうだ。

・免許欠格理由に、プレーキペダルを全力で踏む運動能力の欠如を追加
・免許更新に際して、高齢者等のブレーキペダルを踏む運動能力検査の追加
・免許欠格報告を怠った運転免許保持者に対する、危険運転致死傷罪の適用(要法改正)

邪魔をしそうなのは、障害学会ならびに障害者団体となりそうな気がする。
我々は、警察がひっかかった?、上級国民の三つの手口・演技に惑わされてはならないのである!


以上



(以下は参考)
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危険運転致死傷罪が適用される場合とは?
http://qa.jaf.or.jp/accident/penalty/07.htm


道路交通法 第88条 免許の欠格事由 - 宇都宮中央自動車教習所
http://www.u-c.co.jp/88jyo.html

道路交通法
(昭和三十五年六月二十五日法律第百五号)

最終改正:平成二四年八月二二日法律第六七号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十四年八月二十二日法律第六十七号 (未施行)
 
    

(免許の欠格事由)
第八十八条  次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第一種免許又は第二種免許を与えない。
一  大型免許にあつては二十一歳(政令で定める者にあつては、十九歳)に、中型免許にあつては二十歳(政令で定める者にあつては、十九歳)に、普通免許、大 型特殊免許、大型二輪免許及び牽引免許にあつては十八歳に、普通二輪免許、小型特殊免許及び原付免許にあつては十六歳に、それぞれ満たない者
二  第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否(同項第三号又は第七号に該当することを理由とするものを除く。)をされた日から起算して同条第九項の規 定により指定された期間を経過していない者若しくは免許を保留されている者若しくは同条第二項の規定による免許の拒否をされた日から起算して同条第十項の 規定により指定された期間を経過していない者又は同条第五項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第九項の規定により指定された期間を経過し ていない者若しくは免許の効力を停止されている者若しくは同条第六項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第十項の規定により指定された期間 を経過していない者
三  第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し(同条第一項(第四号を除く。)に係るものに限る。)をされた日から起算して同条第七項の規定に より指定された期間(第百三条の二第一項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案について免許を取り消された場合にあつては、当該指定された期間 から当該免許の効力が停止されていた期間を除いた期間。以下この号において同じ。)を経過していない者若しくは第百三条第二項若しくは第四項の規定による 免許の取消し(同条第四項の規定による免許の取消しにあつては、同条第二項に係るものに限る。)をされた日から起算して同条第八項の規定により指定された 期間を経過していない者又は同条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しくは同条第三項において準用する第百三条第四項の 規定により免許の効力が停止されている者
四  第百七条の五第一項若しくは第二項、同条第九項において準用する第百三条第四項又は第百七条の五第十項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止されている者
2  大型仮免許にあつては二十一歳(政令で定める者にあつては、十九歳)に、中型仮免許にあつては二十歳(政令で定める者にあつては、十九歳)に、普通仮免許にあつては十八歳に、それぞれ満たない者に対しては、仮免許を与えない。
3  免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができない。




    
(免許の拒否等)  
第九十条  公安委員会は、前条第一項の運転免許試験に合格した者(当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第一種免許又は第二種免許にあつては一 年を、仮免許にあつては三月を経過していない者に限る。)に対し、免許を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令 で定める基準に従い、免許(仮免許を除く。以下この項から第十二項までにおいて同じ。)を与えず、又は六月を超えない範囲内において免許を保留することが できる。
一  次に掲げる病気にかかつている者
イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ハ イ又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二  介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第五条の二 に規定する認知症(第百三条第一項第一号の二において単に「認知症」という。)である者
二  アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
三  第八項の規定による命令に違反した者
四  自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為(次項第一号から第四号までに規定する行為を除く。)をした者
五  自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの(以下この号において「重大違反」という。)をさせ、又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為(以下「重大違反唆し等」という。)をした者
六  道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用いることにより人を死傷させる行為(以下「道路外致死傷」という。)で次項第五号に規定する行為以外のものをした者
七  第百二条第六項の規定による通知を受けた者
2  前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えないことができる。
一  自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをした者
二  自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二 の罪に当たる行為をした者
三  自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をした者(前二号のいずれかに該当する者を除く。)
四  自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をした者
五  道路外致死傷で故意によるもの又は刑法第二百八条の二 の罪に当たるものをした者
  第八十八条へ戻る
3  第一項ただし書の規定は、同項第四号に該当する者が第百二条の二(第百七条の四の二において準用する場合を含む。第百八条の二第一項及び第百八条の三の 二において同じ。)の規定の適用を受ける者であるときは、その者が第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、適用しな い。
4  公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許を拒否し、若しくは保留しようとするとき又は第二項の規定により免許を拒否しようとするときは、当該運転 免許試験に合格した者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提 出の機会を与えなければならない。
5  公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第一項第四号から第六号までのいずれかに該当していたことが判明した ときは、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。
6  公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その者の免許を取り消すことができる。
7  第三項の規定は第五項の規定による処分について、第四項の規定は前二項の規定による処分について、それぞれ準用する。この場合において、第三項中「第一 項ただし書」とあるのは「第五項」と、「同項第四号」とあるのは「第一項第四号」と、第四項中「第一項ただし書」とあるのは「次項」と、「第二項」とある のは「第六項」と読み替えるものとする。
8  公安委員会は、第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することを理由として同項ただし書の規定により免許を保留する場合において、必要があると認 めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定 める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。
  第八十八条へ戻る
9  公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の拒否(同項第三号又は第七号に該当することを理由とするものを除く。)をし、又は第五項の規定により免 許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
10  公安委員会は、第二項の規定により免許の拒否をし、又は第六項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
11  第五項の規定により免許を取り消され、若しくは免許の効力の停止を受けた時又は第六項の規定により免許を取り消された時におけるその者の住所が当該処分 をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員 会に通知しなければならない。
12  公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の保留(同項第四号から第六号までのいずれかに該当することを理由とするものに限る。)をされ、又は第五 項の規定により免許の効力の停止を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許の保留の期間又 は効力の停止の期間を短縮することができる。
13  公安委員会は、仮免許の運転免許試験に合格した者が第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するときは、同項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、仮免許を与えないことができる。
14  第四項の規定は、前項の規定により仮免許を拒否しようとする場合について準用する。この場合において、第四項中「第一項ただし書」とあるのは、「第十三項」と読み替えるものとする。
  第八十八条へ戻る



    第六節 免許の取消し、停止等

    

(免許の取消し、停止等)  
第百三条  免許(仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該 当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間 を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する 講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
一  次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。
イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ハ イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二  認知症であることが判明したとき。
二  目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
三  アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明したとき。
四  第六項の規定による命令に違反したとき。
五  自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき(次項第一号から第四号までのいずれかに該当する場合を除く。)。
六  重大違反唆し等をしたとき。
七  道路外致死傷をしたとき(次項第五号に該当する場合を除く。)。
八  前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。
  第八十八条へ戻る
2  免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。
一  自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。
二  自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二 の罪に当たる行為をしたとき。
三  自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をしたとき(前二号のいずれかに該当する場合を除く。)。
四  自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき。
五  道路外致死傷で故意によるもの又は刑法第二百八条の二 の罪に当たるものをしたとき。
3  公安委員会は、第一項の規定により免許を取り消し、若しくは免許の効力を九十日(公安委員会が九十日を超えない範囲内で期間を定めたときは、その期間) 以上停止しようとする場合又は前項の規定により免許を取り消そうとする場合において、当該処分に係る者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更して いたときは、当該処分に係る事案に関する第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現にその者の住所地を管轄する公安委員会 に内閣府令で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
4  前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する場合(同項第五号に該当する者が 前条の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。)には、同項の政令で定める基準に従 い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに 該当する場合には、その者の免許を取り消すことができるものとし、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該事案 について、その者の免許を取り消し、又は免許の効力を停止することができないものとする。
5  第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する。
6  公安委員会は、第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許の効力を停止する場合において、必要が あると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣 府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。
7  公安委員会は、第一項各号(第四号を除く。)のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、一年以上五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
8  公安委員会は、第二項各号のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
9  第一項、第二項又は第四項の規定により免許を取り消され、又は免許の効力の停止を受けた時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委 員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。
10  公安委員会は、第一項又は第四項の規定による免許の効力の停止(第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由とするものを除く。)を受け た者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許の効力の停止の期間を短縮することができる。
 


    

(免許の効力の仮停止)  
第百三条の二  免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、そ の者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止(以下この条において「仮停止」という。)をすること ができる。
一  交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、第百十七条の違反行為をしたとき。
二  第百十七条の二第一号若しくは第三号、第百十七条の四第二号又は第百十八条第一項第七号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。
三  第百十七条の二の二第一号若しくは第五号、第百十八条第一項第一号若しくは第二号又は第百十九条第一項第一号から第二号の二まで、第三号の二、第五号、第九号の二若しくは第十五号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき。
2  警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。
3  仮停止を受けた者は、免許証を当該処分をした警察署長に提出しなければならない。
4  仮停止をした警察署長は、速やかに、当該処分を受けた者が第一項各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会に対し、内閣府令で定める仮停止通知書及び前項の規定により提出を受けた免許証を送付しなければならない。
5  前項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は、当該事案について前条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により処分移送通知書を送付するときは、併せて当該送付を受けた仮停止通知書及び免許証を送付しなければならない。
6  仮停止は、第四項又は前項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前条第一項、第二項又は第四項の規定による処分をしたときは、その効力を失う。
7  仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項又は第四項の規定により免許の効力の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該免許の効力の停止の期間に通算する。
   (罰則 第三項については第百二十一条第一項第九号)
  



    
(臨時適性検査に係る取消し等)  
第百四条の二の三  第百二条第六項の規定による通知を受けた者(免許を受けた者に限る。)が同条第七項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、 同項の通知された期日におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間 を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、当該適性検査を受けないことについてやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
2  前項の規定による免許の効力の停止は、その者が当該適性検査を受けたときは、その効力を失う。
3  第百三条第三項、第四項及び第九項の規定は、第一項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を九十日(公安委員会が九十日を超えない範囲内において これと異なる期間を定めたときは、その期間。第五項において同じ。)以上停止しようとする場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第百四 条第一項の意見の聴取又は聴聞」とあるのは「聴聞」と、同条第四項中「第一項各号のいずれかに該当する場合(同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を 受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。)には、同項」とあるのは「第百二条第七項の規定に違反し て当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、第百四条の二の三第一項」と、「停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当 する場合には、その者の免許を取り消すことができるものとし」とあるのは「停止することができるものとし」と、「第一項又は第二項」とあるのは「同項」 と、同条第九項中「第一項、第二項又は第四項」とあるのは「第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第四項」と読み替えるものとする。
4  第二項の規定は、前項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力を停止した場合について準用する。
5  第百四条の二(第五項を除く。)の規定は、公安委員会が第一項の規定又は第三項において準用する第百三条第四項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を九十日以上停止しようとする場合について準用する。
6  第百三条第三項の規定は、第三項において準用する同条第四項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞」とあるのは、「聴聞」と読み替えるものとする。 
  


「ろうあ者運転免許取得運動」が出来たきっかけ、またその流れなどを、分かりやすくまとめてみましたので、どうぞゆっくりとご覧下さい。
https://deaflife-bridge.themedia.jp/posts/1312023/

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