日中外交関係の劇的変化  戦後外交史の重大事件?

ドイツの新聞ツァイトは、安倍首相はG20参加国みんなの調停役として君臨しつつあるとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【悲報】安倍晋三さん、ドイツから評価「安倍は調停役として適任、みんなのお気に入り」
http://www.watch2chan.com/archives/20190629014037.html

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何かにつけてドイツ、ドイツ、、、日本はドイツを見習うべきだと述べたがる、ドイツ在住の言論人がいたはずだが、上記記事についてどういう感想なのか知りたいところである。



さて、中共は、トランプに徹底的に吊し上げられ、欧州各国との関係も疎遠となり、外交的に八方塞がりな中、親身な態度で話を聞いてくれる安倍首相に会うことで、一時的に癒されているとの見方がある。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTOIGY6K50Y401

習近平氏が来年春に国賓来日へ、具体的日程調整で一致-首脳会談

・安倍首相から東シナ海、特に尖閣諸島周辺海域における中国の活動の自制を要請
・自由で公正な貿易体制を発展させていくことで一致
・安倍首相から、知的財産保護の強化、市場歪曲的な産業補助金等の是正など中国市場の開放や公平公正なビジネス環境構築のための実効的措置を要請
・安倍首相からはWTO改革の進展に向け働き掛け

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日本側としては、従来よりも、一歩踏み込んだ主張である。

本当にそれだけなのか、確認するべく、外務省HPを参照しておきたい。



驚くべきことに、かなりの盛りだくさんな内容となっている。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_005086.html

日中首脳会談・夕食会
令和元年6月27日

メール
 6月27日午後7時36分から,安倍総理は,G20大阪サミットに出席するため日本を訪問中の習近平国家主席との間で日中首脳会談(約60分,同時通訳)及び夕食会(約70分,逐次通訳)を実施したところ,概要以下のとおり。

先方 : 丁薛祥(てい・せつしょう)党中央弁公庁主任,劉鶴(りゅう・かく)副総理,楊潔篪(よう・けつち)党中央外事工作委員会弁公室主任,王毅(おう・き)国務委員兼外交部長,何立峰(か・りつほう)国家発展改革委員会主任,劉昆(りゅう・こん)財政部部長,鐘山(しょう・ざん)商務部部長,易綱(い・こう)中国人民銀行行長,孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使ほか同席。
当方 : 安倍総理,麻生副総理兼財務大臣,河野外務大臣(夕食会のみ),世耕経済産業大臣,西村内閣官房副長官(会談のみ),谷内国家安全保障局長,和泉内閣総理大臣補佐官,長谷川内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官,横井駐中国大使ほか同席。
1 日中関係 2 北朝鮮情勢 3 米中関係
1 日中関係
 両首脳は,昨年の首脳相互往来を通じて日中関係が正常な軌道に戻り,新たな発展を得つつあることを確認するとともに,「日中新時代」を切り開いていくとの決意を共有した。また,この機会を確実にとらえ,いわゆる「四つの文書」を含む両国間のこれまでの基礎の上に,双方の共通利益を拡大させつつ,長期的に安定した日中関係を構築することで一致した。

(1)ハイレベル往来
 両首脳は,永遠の隣国として,恒常的かつ緊密な意思疎通を行うため,首脳を含むハイレベルの相互往来・対話を強化していくこと。そのための次の重要なステップとして,安倍総理は,日本政府を代表して来年春の習近平国家主席の国賓としての訪日を招請し,習主席は原則としてこれを受け入れた。

(2)海洋・安全保障
 両首脳は,「互いを協力のパートナーとし,互いに脅威とならない」,「東シナ海の安定なくして,真の日中関係の改善なし」との認識に基づき,海洋・安全保障分野における建設的な関係の構築を目指すことを確認した。特に,資源開発に関する「2008年合意」を推進・実施し,東シナ海を「平和・協力・友好」の海とするとの目標を実現すること,また,外交・安全保障分野の対話を更に強化していくことで一致した。

ア 防衛当局間の海空連絡メカニズムや日中海上捜索救助(SAR)協定等,昨年の首脳相互往来を通じて得られた具体的成果を歓迎。

イ 本年4月の「中国人民解放軍海軍成立70周年」への海上幕僚長及び海上自衛隊艦艇の参加をはじめとする防衛交流や多国間の場における海上法執行機関の交流の進展を歓迎。防衛大臣・国防部長の相互訪問の早期実現及び海空連絡メカニズムに基づくホットラインの早期開設に期待。

ウ 安倍総理から,日中関係及び地域・国際社会の平和と安定という大局に立って,東シナ海、特に尖閣諸島周辺海域における中国の活動の自制を要請。また,国際社会共通の関心事項である南シナ海問題について,係争中の地形の非軍事化の重要性を指摘。

(3)経済・実務協力
 両首脳は,国際スタンダードの下,「競争から協調へ」との精神に則って,第三国市場,イノベーション及び知的財産保護,食品・農産品を含む貿易・投資,金融・証券,医療・介護,省エネ・環境,観光交流等,潜在力のある分野における互恵的な実務協力を強化するとともに,自由で公正な貿易体制を発展させていくことで一致した。また,互いの企業に対して,公平,非差別的かつ予測可能性のあるビジネス環境を提供することを確認した。

ア 上場投資信託(ETF)相互上場の実現(本年6月),邦銀の人民元クリアリング銀行指定(本年6月)等の日中金融協力の進展,日中イノベーション協力対話(本年4月)及び日中開発協力政策局長級協議(本年5月)の実施,第三国民間経済協力の進捗等,昨年の首脳相互往来の成果が着実に実施に移されていることを歓迎。

イ 安倍総理から,日中経済関係の更なる深化及び中国経済の持続的発展の観点から,知的財産保護の強化,強制技術移転や市場歪曲的な産業補助金等の是正を始めとする,中国市場の開放や公平,公正なビジネス環境の構築のための実効的措置を要請。

ウ 日本産食品の輸入規制について,安倍総理から科学的根拠に基づく早期解除を改めて要請。また,動物衛生検疫協定につき署名の準備が整ったことを確認。早期に署名し,日本産牛肉の対中輸出再開につながることへの期待を表明。

エ 海洋プラスチックごみ問題に関する実効的な取組と共に進めていくことを確認。

(4)国民交流・領事
 両首脳は,国民交流,特に両国の将来を担う若い世代の双方向の交流(PDF)別ウィンドウで開くを通じて相互理解を増進していくことを確認するとともに,本年の「日中青少年交流推進年」を通じ,修学旅行の相互誘致を積極的に進めていくことで一致した。また,人的交流・文化交流に関するハイレベルの対話枠組みを年内に立ち上げることで一致した。

ア 相互交流人口1,500万人の目標に向けて,航空関係の拡大等を進めていくことを確認。また,来年の東京五輪及び2022年の北京冬季五輪を通じた交流を進めていくことを確認。

イ 国民交流の基礎となる法的枠組みとして,日中受刑者移送条約及び日中犯罪人引渡条約の早期の妥結を目指すことを確認。

ウ 特定技能外国人材の受入れに係る了解覚書(MOU)につき署名の準備が整ったことを確認。

エ 安倍総理から,中国で拘束されている日本国民の早期帰国を改めて要請。

(5)地域・国際社会への貢献
 両首脳は,日中双方が,アジア及び世界の平和と安定に責任を負う主要な大国として,経済・貿易,開発援助,環境,気候変動,保健・衛生,軍縮・軍備管理等,地域・国際社会の幅広い課題に対して肩を並べて積極的な貢献を行っていくことで一致した。

ア 国際社会の課題に対応する上で,G20諸国が結束して対処していくことの重要性を確認。

イ RCEP及び日中韓FTAの交渉を通じて自由で公正な貿易体制の発展に貢献していくことを確認。また,安倍総理から,WTO改革の進展に向けて働きかけ。

(6)その他
ア 香港の最近の状況に関し,安倍総理から,引き続き「一国二制度」の下,自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘。

イ 安倍総理から,いかなる国であっても,自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性を指摘。

2 北朝鮮情勢
(1)習主席から,先般の北朝鮮訪問の結果について説明があったことを受け,首脳間で率直な意見交換が行われた。日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて連携を確認した。

(2)両首脳は,「瀬取り」への対応を含め,安保理決議の完全な履行の重要性を確認した。

(3)習主席から,先般の中朝首脳会談において,日朝関係に関する日本の立場,安倍総理の考えを金正恩委員長に伝えたとの発言があり,その上で,習主席から,拉致問題を含め,日朝関係改善への強い支持を得た。

3 米中関係
 習主席から米中関係の現状について説明があり,安倍総理から,29日に予定される米中首脳会談をはじめ,対話を通じた問題解決の重要性を指摘。


【参考1:日中防衛当局間の海空連絡メカニズム】
 日中防衛当局の間で,(1)日中両国の相互理解及び相互信頼を増進し,防衛協力を強化するとともに,(2)不測の衝突を回避し,(3)海空域における不測の事態が軍事衝突又は政治外交問題に発展することを防止することを目的として作成されたもの。2018年5月に東京で開かれた日中首脳会談に際し,安倍内閣総理大臣と李克強中国国務院総理の立ち会いのもと,日中防衛当局間で覚書の署名が行われ,同年6月,本メカニズムの運用が開始。主な内容は,(1)防衛当局間の年次会合及び専門会合の開催,(2)日中防衛当局間のホットライン開設,(3)自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機間の連絡方法から成る。

【参考2:日中海上捜索救助(SAR)協定】
 2018年10月26日署名,2019年2月14日発効。この協定により,海上捜索救助分野における日中協力に関する法的枠組みが構築され,関係当局(海上保安庁と中国海上捜索救助センター)による一層円滑・効率的な捜索救助活動が可能となる。

【参考3:防衛交流・海上法執行機関の交流】

2018年 11月  中国人民解放軍東部戦区代表団の訪日
2018年 12月  第10回日中高級事務レベル海洋協議(於:中国浙江省烏鎮)
2018年 12月  第1回「海空連絡メカニズム」年次会合・専門会合(於:北京)
2019年 1月  第16回日中安保対話(於:北京)
2019年 4月  日中佐官級交流(日本側代表団訪中)
2019年 4月  第20回北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF)専門家会合における日中実務者級会談(於:ロシア・ユジノサハリンスク)
2019年 4月  自衛隊艦艇及び海上幕僚長訪中(中国人民解放軍海軍成立70周年(於:中国山東省青島))
2019年 5月  第11回日中高級事務レベル海洋協議(於:小樽)
2019年 5月  シャングリラ・ダイアローグにおける日中防衛相会談(於:シンガポール)
【参考4:ETF相互上場】
 昨年10月の安倍総理大臣訪中の際に日中の金融当局間で署名された日中証券市場協力に関する覚書及び本年4月に開催された「第1回日中資本市場フォーラム」の際に調印された日本取引所グループと上海証券取引所との間の文書に基づき,日本株ETFの上海株式市場への上場及び中国株ETFの東京株式市場への上場を行うもの。日中両国の投資家の投資機会の拡大につながることが期待される。

【参考5:人民元クリアリング銀行】
 人民元クリアリング銀行は,オフショア市場における人民元決済を行うため,中国が各国・地域に設置する決済銀行。東京オフショア市場の発展,中国国内への投資の活性化に寄与。東京のクリアリングバンクは中国の店舗から一定の人民元流動性供給を受けることが可能であり,オフショア人民元市場の流動性拡大にも資する。2018年10月26日に,中国銀行東京支店が日本における人民元クリアリング銀行に指定されている。2019月6月27日,三菱UFJ銀行が指定を受けた。

【参考6:日中イノベーション協力対話】
 昨年10月の安倍総理大臣訪中の際,日中両首脳間で,イノベーション及び知的財産分野に関する新たな日中間の対話を創設することで一致し,日中イノベーション協力対話の立ち上げに関する覚書を署名。本年4月2日に北京において第1回となる対話を開催し,主に以下について議論。

(1)両国のイノベーション政策の紹介とともに,マーケット創造につながる標準の整備(電気自動車の次期充電規格の統一,水素に関する標準や規制のハーモナイゼーション等),ベンチャー等の企業間交流等に関して意見交換。

(2)日中双方で,イノベーション協力の環境整備として知的財産分野における取組が重要であるとの認識を共有し,両国の知的財産分野の政策の紹介とともに,営業秘密の保護,強制技術移転の懸念排除(中国技術輸出入条例(TIER)や外商投資法を巡る最近の動向等),海賊版対策などの課題について意見交換。

(3)既存の枠組みを通じた大学・研究機関間の交流・協力につき意見交換。

【参考7:日中開発協力政策局長級協議】

(1)昨年10月の安倍総理大臣訪中の際,日中間の新たな協力として,開発分野における対話の実施に向けた調整を進めていくこととなり,本年5月に日中開発協力政策局長級協議を開催。

(2)第1回協議は,日本側は梨田和也・外務省国際協力局長,中国側は,田林(でん・りん)・国家国際発展合作署国際合作司長との間で実施(於:北京)。同協議は,国家国際発展合作署にとり,同署設立(2018年4月)後,先進国ドナーと実施した初の包括的な政策協議。

【参考8:第三国における民間経済協力】

(1)2018年5月の李克強・国務院総理訪日の際に,日中双方の関係閣僚間で「第三国における日中民間経済協力に関する覚書」に署名。第三国における日中民間経済協力について,日中ハイレベル経済対話の下,省庁横断・官民合同で議論する新たな「委員会」を設け,具体的な案件を議論していくこと,また,民間企業間の交流の場として「フォーラム」を安倍総理の訪中の際に開催することで一致。

(2)同年9月に,「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」を開催し,第三国における日中民間経済協力に関し,今後,「委員会」や「フォーラム」での議論を通じて,日中企業間で国際スタンダードに合致し,第三国の利益となるプロジェクトが形成されていくよう,政府としても後押しをしていくこと等で一致。

(3)同年10月の安倍総理訪中の際に,日中企業・政府関係機関約1,500人が参加する形で「日中第三国市場協力フォーラム」を開催し,日本からは中西経団連会長をはじめ50人以上の財界トップが参加。同フォーラムの開催にあわせて,日中の政府関係機関・企業・経済団体の間で52件の協力覚書(分野:インフラ,物流,IT,ヘルスケア,金融等)が交換された。

【参考9:動物衛生検疫協定】
 国境を越えた動物疾病の管理における両国の協力強化を通じて,動物及び動物由来の製品の安全な取引を促進することを目的とするもの。本協定の締結により,日本産牛肉などの畜産物の対中輸出解禁に向けた両国間の調整の加速化が期待される。

【参考10:5年間3万人交流及び「日中青少年交流推進年」】
 2018年10月,訪中した安倍総理は,李克強総理との間で,両国国民の相互信頼・理解を醸成する観点から,2019年を「日中青少年交流推進年」と銘打って,今後5年間で3万人規模の青少年交流を実施していくことで一致。この首脳間の合意に沿って,総理訪中に同行した河野外務大臣と王毅国務委員兼外交部長との間で「日本国政府と中華人民共和国政府との間の青少年交流の強化に関する覚書(PDF)別ウィンドウで開く」が署名された。

【参考11:日中間の人的往来―直近5年間の人の往来―】

訪中日本人 訪日中国人  合 計 
2014年 272万人 241万人 513万人
2015年 250万人 499万人 749万人
2016年 259万人 637万人 896万人
2017年 268万人 736万人 1,004万人
2018年 269万人 838万人 1,107万人
 (注:2018年10月に開催された日中観光大臣会合において,バランス良く増加することにより相互交流人口1,500万人を新たに目指すことを合意。)

【参考12:日中受刑者移送条約】
 我が国で刑に服する中国人受刑者及び中国で刑に服する邦人受刑者をその本国に移送し,本国で刑の執行を行うことにより,受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰並びに日中間における刑事司法分野の一層の二国間協力を図ろうとするもの。

2010年 6月  締結交渉第1回会合(東京)
2011年 10月  締結交渉第2回会合(北京)
2015年 7月  締結交渉第3回会合(東京)
2018年 4月  締結交渉第4回会合(北京)
2018年 11月  締結交渉第5回会合(東京)
【参考13:日中犯罪人引渡条約】
 中国との間において相互に一定の要件の下で犯罪人を引き渡すことを義務化するとともに,引渡手続を明確化することにより,犯罪人の引渡しの円滑な実施,国外犯罪者の処罰,犯罪の抑圧等に寄与するほか,中国との間での刑事司法分野における協力の一層の進展を図ろうとするもの。

2010年 2月  締結交渉第1回会合(東京)
2015年 6月  締結交渉第2回会合(北京)
2016年 1月  締結交渉第3回会合(東京)
2017年 12月  締結交渉第4回会合(北京)
2018年 3月  締結交渉第5回会合(東京)
2018年 11月  締結交渉第6回会合(西安)
2019年 6月  締結交渉第7回会合(神戸)
【参考14:特定技能人材の受入れに係る了解覚書】
 在留資格「特定技能」による中国からの人材の受入れに関し,保証金を徴収する等悪質な仲介事業者を排除するため,日中当局間の情報共有と問題解決のための協議の枠組みの構築等を内容とするもの。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||





今回の日中首脳会談の議題について、議題全体を正確に報道した報道機関はあったのか。ネット界も総じてスルー。

政治記者も、ネット界もスルーするのなら、有志ブロガーの出番となる。

わずか1時間前後の会談にしては、かなり盛りだくさんな内容である。事務方同士が、事前に摺り合わせたものであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

【悲報】日本のリーダー、安倍首相のスケジュールがヤバい
http://www.scienceplus2ch.com/article/467539169.html

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トランプに責め立てられ、逃げ場を失いつつある習近平は、安倍首相に調停を依頼したいと思っているはずである。会談結果を読む限り、安倍首相は習近平に対し、懸念される事項、問題事項の是正を求めている。

安倍首相は、表情的にはにこやかにかつ穏やかさを保ちつつ、述べたのではないか?

戦後の日本外交において、中共に対し、こんなにハッキリ言ったのは、今回が初めてではないか。




特筆される点は、以下のとおり。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

・海洋・安全保障
 両首脳は,「互いを協力のパートナーとし,互いに脅威とならない」,「東シナ海の安定なくして,真の日中関係の改善なし」との認識に基づき,海洋・安全保障分野における建設的な関係の構築を目指すことを確認した。特に,資源開発に関する「2008年合意」を推進・実施し,東シナ海を「平和・協力・友好」の海とするとの目標を実現すること,また,外交・安全保障分野の対話を更に強化していくことで一致した。
・安倍総理から,日中関係及び地域・国際社会の平和と安定という大局に立って,東シナ海、特に尖閣諸島周辺海域における中国の活動の自制を要請。また,国際社会共通の関心事項である南シナ海問題について,係争中の地形の非軍事化の重要性を指摘。
・経済・実務協力
 両首脳は,国際スタンダードの下,「競争から協調へ」との精神に則って,第三国市場,イノベーション及び知的財産保護,食品・農産品を含む貿易・投資,金融・証券,医療・介護,省エネ・環境,観光交流等,潜在力のある分野における互恵的な実務協力を強化するとともに,自由で公正な貿易体制を発展させていくことで一致した。また,互いの企業に対して,公平,非差別的かつ予測可能性のあるビジネス環境を提供することを確認した。
・安倍総理から,日中経済関係の更なる深化及び中国経済の持続的発展の観点から,知的財産保護の強化,強制技術移転や市場歪曲的な産業補助金等の是正を始めとする,中国市場の開放や公平,公正なビジネス環境の構築のための実効的措置を要請。
・日本産食品の輸入規制について,安倍総理から科学的根拠に基づく早期解除を改めて要請。また,動物衛生検疫協定につき署名の準備が整ったことを確認。早期に署名し,日本産牛肉の対中輸出再開につながることへの期待を表明。
・安倍総理から,中国で拘束されている日本国民の早期帰国を改めて要請。
・香港の最近の状況に関し,安倍総理から,引き続き「一国二制度」の下,自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘。
・安倍総理から,いかなる国であっても,自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性を指摘。
・習主席から,先般の中朝首脳会談において,日朝関係に関する日本の立場,安倍総理の考えを金正恩委員長に伝えたとの発言があり,その上で,習主席から,拉致問題を含め,日朝関係改善への強い支持を得た。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




中共にこれまでの不満、懸案のほとんどをぶつけ、中共が丸呑みしたかのような会談結果となっている。
これは、日中の外交変化の激変、日中の力関係の激変を意味する。地球儀外交の成果、トランプ政権との協調成果として評価しうる。

以前なら予想された、中共の反発がないことから、日中関係の劇的な変化のエビデンスとなりうるのである。



この時期、政権がかく主張し、会談結果として発表するのは、意図がある。(はずだ)

・参議院選挙対策として、政権の外交成果として位置づける
・憲法改正を予定する、政権の本音として会談に臨んだ
・従来、中共に弱腰過ぎた日本の外交方針を見直す転換点と位置づける
・中共を罠に誘い込むための、日米協力の一環
・ファーウエイ対策の一時的解除(アメリカ製品をファーウエイに輸出可能とする措置)に代わる代替措置





上記のどれが該当しているかについては、来春、習近平が来日した頃にはっきりすると予想。

会談結果について、中共が遵守しない場合、日本政府は、国内的に、対応措置をとることが正当化される。(憲法改正、防衛力強化等)

この会談結果について反発しない中共は、どっちつかずの韓国を抱え込む余裕はない。韓国の大統領はおろおろするしかなくなったのだ。

参考までに、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」では、中共側の「追い詰められると藁をもすがるため気持ちの悪い笑顔をつくる」演技を皮肉っている。

―― 参考情報 ――――――――――

しらけきった顔が並んだ。さはさりながら「日中新時代」だそうな
親中派メディアでさえ「つかの間の蜜月」と皮肉った日中首脳会談
http://melma.com/backnumber_45206_6834381/

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かように、国益的に重要な会談結果について、まったく報道しない日本のマスコミの政治記者たち。彼らに総じて分析能力がないのか、日中の外交的な力関係において逆転を望まないのか、どちらかあるいは両方であろうとしか言いようがない。

それほどまでに、今回の日中首脳会談は、日中外交史上の重大事件と位置づけるべきものと考えるのである!
だとすれば、中共寄りの記事が目立つ、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の記者たちにとって、今回の日中首脳会談結果は、衝撃的事件だったということになるのではないか!

以上


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