「交換条件なき?韓国大統領の協議・会談要求」に応じる必要はない!

韓国の大統領が、日本の輸出管理強化撤回を要求したとする情報が配信された。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国・文在寅大統領、日本の輸出管理強化撤回を要求「必要な対応取らざるを得ぬ」
https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080015-n1.html

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上前淳一郎がまとめた「読むクスリ」という、少し古い時代の本に、韓国は礼儀を大切にする国であると数箇所に書かれていた。これは、著者が韓国が良い国であると日本人に知らしめる目的で配慮した結果と思うようになった。著者は親韓派なのであろう。
私は、このシリーズ本、面白かったので古書で揃えたが、韓国政府のあまりに尊大な外交対応に腹が立ち、捨てた。

過去数人の韓国の大統領、慰安婦問題、徴用工問題などの対応、日本に対する集団でのヘイト行為などから、韓国という国は、日本や日本人に対し、決して礼儀を示すことがない国と思うようになった。


条約破りをやる点において、国際常識も通用しない。


加えて、レーダー照射事案について韓国政府がとった対応などから、韓国人は、目の前で起きている客観的な事実認識ができず、道理や言葉も通じる相手ではない。

道理や言葉が通じないという点では、一審で敗訴した捏造報道記者が当てはまりそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁
https://www.sankei.com/affairs/news/190626/afr1906260008-n1.html

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元記者は、何が事実で何が事実でないのか、認識できているのであろうか?
元記者は、裁判官の判決文の意味ですら、理解できていないのではないか?
この元記者には道理も言葉も通じないのかもしれない。同様に、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の記者にも道理や言葉が通じるとは思えない。



それでいて、韓国の大学生たちは日本が嘘をついているという奇妙な反応を示す。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国人8割「日本は嘘をつくので信用できない」
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1945068.html

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これは、洗脳された結果であろうか?



私は、コミュニケーション障害を疑っている。

韓国については、礼儀知らず、国際常識が通用しない、道理や言葉が通じない、当たり前のコミュニケーションが成立しない、対日ヘイト行為をやめない。ヒトモドキが支配する、フェイク国家みたいなものと思うようになった。

都合が悪くなるとオウム返しするのは、発達障害の症状であると言われている。

―― 参考情報 ――――――――――

広汎性発達障害(PDD)とは?年齢別に症状の特徴を解説!
https://h-navi.jp/column/article/175

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呉善花など、言論人たちは、韓国人が日本に対して異常に尊大な態度をとるのは、事大主義の影響があるとしている。本当に事大主義だけなのか?
民族全体が、尊大型のコミュニケーション障害状態に該当する?可能性はないのか?




官房長官に同じ質問を繰り返す、発達障害レベルの東京新聞の女記者(症状的には積極・奇異型?)もいた。朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙、そして野党の大部分が、上記で示した韓国人の反応に近いのは、彼らの出自が総じて、半島ということなのであろう。

「丁寧な無視が一番」と語った小野寺議員の見解、私には、措置入院レベルの発達障害者の扱いを婉曲的に示唆しているように思える。




政治家が語る、丁寧な無視とは、最終的には国交断絶を意味する。




このような状態で(マスコミ界を含め)、韓国の大統領が直々に安倍首相に協議・会談を申し入れた場合を想定したい。

韓国は、会談するにふさわしい条件を自ら示すべきであろうと考える。
交換条件を示さないと日本の有権者は納得しない。なぜなら選挙期間中であるからだ。

この場合の交換条件とは、

・責任者の処罰(大統領を含む?)
・竹島の無条件返還
・在日韓国人の無条件受入れ(強制送還実現)
・民団組織の廃止(民団の政治活動禁止)
・KCIAの国内での活動停止
・韓国籍の帰化取り消し

である。

韓国が、日本にとって有利な交換条件を示さない限り、協議・会談に応じる必要はないのである。




また、警察当局におかれては、この選挙期間中、不審な外国人(在日韓国人を含む)に対し、職務質問を強化するなど、摘発強化を望む次第。
韓国人が関与した選挙活動があった場合(ポスター貼りを含む)、政府は在留許可取り消しで臨むべきだろう。

安倍政権の輸出管理規制表明を受け、韓国人(韓国籍)の国内の政治活動を徹底的に取り締まるべく、決定的チャンスが到来したと考えるのである。


以上

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