参議院選挙後に日本政府がとるべき措置(韓国テロ支援行為対策)

韓国政府が軍事物資等、第三国に横流ししている情報が配信された。

―― 参考情報 ――――――――――

【大量破壊兵器】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明 国連安保理委員「ホワイト国扱い無理」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-54420.html

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はっきり言えそうなことは、韓国はテロ支援国家。この種の情報が世界で認知・共有化されることで、「各国に居住する韓国人(日本の場合は特別永住者)はテロ支援要員」であるとして、朝鮮半島帰還(強制送還)実現を目指そうとする国際世論となることが期待できそうなことだ。



この情報を以て、政権与党が改憲に必要な議席獲得に繋がるかどうかは、わからない。



仮に、参議院選挙で、政権与党、改憲勢力が獲得した議席が、三分の二に達しなくても、上記報道情報がほぼ事実ならば、(北朝鮮、イランに軍事使用目的で原材料を横流しした韓国に対する輸出規制について、野党議員、反日マスコミが反対している現状を変えるべく)、親韓(野党)議員、親韓反日マスコミ等、国内の親韓勢力をすべからく纏めて懲らしめる目的で、政権として実施すべき措置を以下に提言する。



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日本政府がとるべき措置(韓国のテロ支援行為への措置)(案)

・韓国人、韓国籍の強制送還(安保理決議となれば、各国協調する形で実施しやすくなる?)
・スパイ防止法の法制化(北朝鮮制裁強化の一環、特に韓国籍の活動)
・韓国系企業、韓国系団体等のテロ三法指定
・韓国政府補助金で活動する団体の国内での活動禁止(民団だけか?)
・外患罪改正(マスコミ条項の追加)
・親韓罪の法制化(親韓議員、親韓記者、親韓教員、親韓裁判官等の追放?)
・国内で政治活動する韓国系、朝鮮系の団体、個人の口座凍結(安保理決議?、テロ三法に基づく)
・公職選挙法改正(外国人の、選挙支援活動、選挙妨害活動をそれぞれ内乱行為と認定)
・開票作業等を日本人に限定(韓国籍を除外)
・国会法改正(与党議員が野党議員に質問、追及できるようにするための改正)
・国会議員、地方議員の北朝鮮、韓国両国への渡航制限の実施(安全保障上の措置)
・帰化議員出自公開(過去三代に遡る)
・野党議員による審議拒否に対する、給与、政党交付金の減額
・内閣不信任決議案、問責決議案提出の回数制限(特に、帰化議員)
・裁判官弾劾強化、裁判官の戸籍情報公開(過去三代に遡る)

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それにしても政権は、運がいい。

以上

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