自民党からみた、「NHKから国民を守る党」の存在価値

今回の参議院選挙の結果、NHKから国民を守る党が一議席を獲得、自民党では電波オークション導入を公約に掲げた和田政宗候補が全国比例で上位当選した。

マスコミ各社にとっては、改憲議席は有さない政権であるものの、政治的に油断できない状況となった。



加えて、NHKから国民を守る党は、他のどの政党よりも、炎上商法的選挙活動を得意としている。
今後、最低6年間は、国会にて、NHKから国民を守る党がリードする形で、NHKやマスコミ会社に対する、個別問題追及、制度改正に係わる国会審議が行われることは必定。最終的には、マスコミ各社に対する規制強化が実現すると予想する。



たった一議席なので、何も実現するはずがないという考えはあるだろう。
しかし、現実に、何も実現しないとどうなるか。

こんなシナリオが考えられる。
NHKから国民を守る党の主張が通らないという理由で、NHKから国民を守る党は各地の選挙に候補者を立てまくり(統一地方選挙以降、実施中の顕著な現象)、国会で各党が非協力であると選挙活動を通じて拡散、その「騒動的言動」のせいでさらに知名度が上昇、支持者がさらに増え、次の国政選挙で、NHKから国民を守る党がさらに議席を伸ばすこととなる、、、
そこで、そうならないために、自民党は、NHKから国民を守る党の主張に押される形で(自民党にとっては、NHKから国民を守る党は弾除け的存在)、あるいは自民党参議院の有力議員となった和田政宗議員がリードする形で(自民党にとっては、一議員がマスコミ問題を処理しているだけで、自民党本体が直接関与してはいないというスタンス)、あるいは和田政宗議員が所属する議連(日本の尊厳と国益を護る会)が了解する形で(自民党にとっては、マスコミ問題を重要視する議連中心で対応している事案で自民党本体が直接関与してはしないというスタンス)、事が進むと予想する。

―― 参考情報 ――――――――――

「日本の尊厳と国益を護る会」設立の意図について
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/467907723.html

―――――――――――――――――



過去10年間、自民党にとって、マスコミ課税やマスコミ規制を表明するのは、政治的に勇気がいることだった。麻生政権時代、麻生首相が広告税に言及したことで、マスコミ全体から袋叩きにあったことを振り返ると、自民党にとって、NHKから国民を守る党は、マスコミを料理する際の「弾除け」として当面機能するのではないか。

さらに、NHKから国民を守る党が、政治的に左翼政党?として振る舞っていることは、国会審議対策上、自民党にとっては都合が良いのではないか。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1468111089

麻生政権の時のこの噂って本当ですか?

shi********さん2011/8/414:19:13
麻生政権の時のこの噂って本当ですか?

麻生政権の時にメディアの広告料に課税しようという案があったため、各マスコミは特に大失政もしていない麻生総理と
自民党を必死になって批判し、それに乗っかった有権者が政権の座から自民党を追い落とした、というもの。
広告業界の親玉である電通の社長だか会長の代表者が在日韓国人であるため、在日社会と蜜月な民主党にとっては、渡りに船だったとか。

共感した 0
閲覧数:152 回答数:3 違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答
プロフィール画像

aaa********さん 2011/8/1020:02:19
そんな感じです。
でも1番はテレビ局に在日がいるからですかね。
麻生政権はとにかく国益重視タイプだったので、韓国中国にとっては非常に気に食わない総理でしたからね。

ナイス 0

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




最後に、こんな勝負手があるという趣旨で書かせていただく。
マスコミ業界に対し、自民党が10年前の仕返しをする前提で考えると、次回国政選挙にて、NHKから国民を守る党が、「炎上商法的選挙公約」を掲げ、さらに議席を増やしそうな選挙情勢となった場合での勝負手なのであるが、「消費税減税とセットで広告税導入を選挙公約に掲げるシナリオ」があるのだ。(改憲とセットの場合も予想される)

この論理は、今回の選挙にて、消費税増税反対を唱えた野党にも当てはまる。宗教法人課税、パチンコ課税とセットで消費税減税を公約する野党が出現する可能性もある。



すなわち、マスコミ各社は、今後の国政選挙にて、与野党の選挙公約のターゲットとされ、経営的に窮地に陥る可能性があるのだ。

従って、政権与党の消費税増税表明や今回の参議院選挙にて改憲議席を割ったことに、がっかりする必要はない。




選挙戦略によっては、マスコミの既得権益(=敗戦利得者最後の砦、在日利権?)は、NHKから国民を守る党の議席獲得によって、必然的に与野党の草刈り場となり、近い将来消滅するかもしれないのである!?


以上

この記事へのコメント

web拍手 by FC2