NHK役員や経営委員に「公共放送」を語る資格はあるのか?

本稿は、自分たちに都合の良い時だけ「公共放送」という言葉を使い、視聴者、契約者からの反論を許さず、一方で、社会的義務が何であるかについて理解しない、NHK経営委員長に対する反論記事。


―― 参考情報 ――――――――――

<NHK石原経営委員長>「スクランブル化」公共放送理念に矛盾
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-54937.html

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石原経営委員長に対する反論


■ 全国規模で、NHK集金人による、家宅捜査まがいの質問活動(テレビはあるか、スマホはあるか、カーナビはあるか等)が行われている。が、契約者、視聴者による、NHK執行部の役員、経営委員、監査担当に対する個別問合せが実質不可能な状況にある。我々が、執行部の役員、経営委員などに対し、民放テレビ局内のすべてのテレビ、家電量販店に展示されているすべてのテレビ、新大久保駅コリアン商店街のテレビ、韓国民団会館のテレビ、中韓の総領事館のテレビ、中華街の商店街のテレビの受信料が徴収されているのか、そうでないのか確認しようがない。
NHK問合せ対応が双方向でない点において、公共的とは言えない。


■ NHKは解約世帯、未契約世帯に対する訪問活動を実施しているが、解約世帯の個人情報を一旦すべて破棄していないようであり、契約者情報管理上、公共的とは言えない。


■ NHKの経営に係わる事項(受信料、職員給与等)について、国会の議決、視聴者・契約者による多数決で決定されたことがほとんどなく、また、国家公務員よりも異常に高すぎると言われる職員給与が是正されていないことなどから、料金・給与制度的に、公共的とは言えない。


■ テレビを見ると「番組宣伝」だらけである。視聴者が支払う受信料で番組宣伝費用を負担させられている点において、受信料の使途において、公共的とは言えない。


■ 放送局庁舎を訪問すると、番組宣伝ポスター等の掲示物が庁舎内外に溢れている。視聴者が支払う受信料で、これら庁舎のポスター等、掲示物の費用を負担させられていることは、受信料の使途において、公共的とは言えない。


■ 公共放送だと言うなら、偏向捏造報道への批判、問合せに対し、内部において、厳格な対応管理がなされるべきだが、個別問合せに回答した実績がまったくない点を含め、報道内容への問合せ対応が公共的とは言えない。


■ 敗戦直後にGHQの指導の下、放送された「眞相箱」なる番組において、事実と異なる内容であったことが、放送原稿を入手した、歴史研究者により指摘されているが、公共放送であるとするなら、NHKは、事実に反した部分について再検証し直すべきだ。NHKは、歴史認識部分に係わる番組を企画・放送してきたのであるから、できないことはないはずだ。


■ かつて国会で、NHK職員の国籍別内訳について三宅博議員が質問したことがあったが、NHKは回答を拒絶した。回答を拒絶した事実を以て、NHK役員は公共性を認識していない。


■ 公共放送だと言うなら、地域別の集金業務委託会社について、社名公表されるべきだが、実態的に非公表である。


■ 公共放送だと言うなら、職員の政治発言、政治活動はもちろん、労組の政治活動も制限されるべきだが、そうではない?


■ 公共放送だと言うなら、職員の国籍は、本来日本人に限定されるべきだが、そうはなっていない?


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立花参議院議員は、集金人に暴力団関係者がいると発言した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020001-n1.html

「NHK集金人に暴力団関係者」 N国党・立花党首が発言

2019.8.2 00:27|政治|政局

 NHKから国民を守る党党首の立花孝志参院議員は1日夜のインターネットテレビ番組で、NHKの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。(彼らは)むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。

 立花氏は元NHK職員。N国党は、受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を訴えている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「公共放送」が、集金人に暴力団関係者を採用する、あり得ないことである。
一般的には、暴力団関係者=在日であることを意味する。集金人から、「テレビありますか、スマホありますか、カーナビありますか」と聞かれた経験ある人は、NHKの役員や集金人に対し、「暴力団が集金しているのか、外国人が集金しているのか」と糺すべきだろう。



経営委員長はどう説明するのか?皆様のご近所で、空き巣事件が起きていた場合、事件は、集金人による訪問活動の結果かもしれないのである。

我々が目指すべきことは、戦後レジームの一翼を担っていると思われる、NHKの解体である。

本稿は、その解体を実現すべく、NHKの役員たちが語る「公共放送」という概念の矛盾点を指摘し、纏めたものである。




速攻性ある内容ではないが、国会質問等で、議事録に残る形で、NHKに個別是正を求める質問ネタとして活用いただきたいと思っている。

以上

この記事へのコメント

  • カオル

    NHKを変える、の一点突破で国政を変えることが出来ます。今回の記事は、熟読玩味に値するものと評価します。

    貴ブログ記事に触発されて、愚考してみました。
    ――――――――――――――――――――――――――――――
    NHK解体、民営化を実現するために、われら、何をなすべきか - hlfo2020
    https://hlfo2020.com/blog-entry-6.html
    ――――――――――――――――――――――――――――――
    2019年08月02日 11:04
  • 市井の人



    >カオルさん
    >
    >NHKを変える、の一点突破で国政を変えることが出来ます。今回の記事は、熟読玩味に値するものと評価します。
    >
    >貴ブログ記事に触発されて、愚考してみました。
    >――――――――――――――――――――――――――――――
    >NHK解体、民営化を実現するために、われら、何をなすべきか - hlfo2020
    >https://hlfo2020.com/blog-entry-6.html
    >――――――――――――――――――――――――――――――
    >

    スクランブルがダメなら解体民営化というシナリオを軸に、シナリオ化したいと思います。
    2019年08月02日 13:56
  • 西

    「国民」からの「受信料(実質税金)」で運営されており、「公共」と名乗る以上は、「国民」からの厳しい「監視の目」を逃れる事を許されるはずがなく(役所ですら、税金で運営されている以上、「住民監査」を拒否することは許されない)、NHKは「受信料の用途」を「詳細に全て」説明する義務があります。

    更に、NHKの「役員、経営委員会の素性」、「出向関係(資本関係を含めて)」、「内部留保」もすべて「公開」する義務があると言えるでしょう。

    誰がどう見ても「公共放送」で作る必要性、優先性があまりないと思われる「バラエティ番組」、「ドラマ」ばかり作っており(それ以前に作るべき番組の方が多いはずですが)、そしてそれらを基にした「DVD、番組テキストなどの商品販売(商業活動)」を「子会社(ただし、本部NHKとの役員、資本関係が明らかではない為、利益癒着疑惑も大きく、公開していないことは大きな問題)」が行っているという(紅白や一部バラエティ番組など、特定藝能事務所との利益癒着も強く疑われている)、実質「受信料の目的外使用」が強く疑われる問題も大きい(本来ならば、厳しく用途をチェックされるべき問題なのですが)。

    NHK自身の内部規定自体が「恣意的(客観性が無い)」であり(広告や商品名を番組内で口にできないなどの規定も日本製品には当てはめても、韓国製品などには当てはめないなど、おかしな運用が罷り通っている)、やはり「公共性」が強く疑われている。

    歴史問題などを扱った番組であっても、学会などで論争になっている問題について、特定の立場で番組制作を行うことも中立性(公共性)が強く疑われる問題である(確定しているような問題でもない限りは放送に関しては厳しい目で見られる為)。

    更に、NHK自体が「法的に」でかなり「曖昧」な存在であり、NHK自身がいかなる根拠で受信料を徴収できるのかといった「権力行為の正当性」がはっきりとしていない(根拠にしている放送法自体が曖昧過ぎる問題)。

    要するに、NHK自体が権力を行使できるが、国民から厳しい監査される立場の公なのか、自由に放送を組める(嫌なら見なければよいと言った論理も、公共性が無い限りはある程度は通じます)が、権力行為は行うことができない民間なのかはっきりとわからず、公権力でもない組織が「権力行為」を行使する事は「近代法」の概念からも許されず、放送法で守る意味も不明である事。

    全体として、NHKの組織構造、放送法に相当な問題があるにもかかわらず、国会議員、司法関係者も含めて改革の動きが全く見られない事(NHKが改革を拒否しているかどうかは、公共放送の是非の問題とは関係が無い為、的外れ)は重大な問題だと思いますね。
    2019年08月04日 02:26
  • カオル

    コメンターとして、真に相応しい方が登場されました。
    日々の記事をご覧になっているとは思っていたのですが。今まで、拙いコメントばかりで、本当に申し訳ありませんでした。

    当ブログ「祖国は日本 時代は変わる!」さまの隆昌を心から願う者として、嬉しい限りです。私、カオルは、当ブログのコメント欄が、今後、より活発になることを願って止みません。

    2019年08月04日 06:56
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >「国民」からの「受信料(実質税金)」で運営されており、「公共」と名乗る以上は、「国民」からの厳しい「監視の目」を逃れる事を許されるはずがなく(役所ですら、税金で運営されている以上、「住民監査」を拒否することは許されない)、NHKは「受信料の用途」を「詳細に全て」説明する義務があります。
    >
    >更に、NHKの「役員、経営委員会の素性」、「出向関係(資本関係を含めて)」、「内部留保」もすべて「公開」する義務があると言えるでしょう。
    >
    >誰がどう見ても「公共放送」で作る必要性、優先性があまりないと思われる「バラエティ番組」、「ドラマ」ばかり作っており(それ以前に作るべき番組の方が多いはずですが)、そしてそれらを基にした「DVD、番組テキストなどの商品販売(商業活動)」を「子会社(ただし、本部NHKとの役員、資本関係が明らかではない為、利益癒着疑惑も大きく、公開していないことは大きな問題)」が行っているという(紅白や一部バラエティ番組など、特定藝能事務所との利益癒着も強く疑われている)、実質「受信料の目的外使用」が強く疑われる問題も大きい(本来ならば、厳しく用途をチェックされるべき問題なのですが)。
    >
    >NHK自身の内部規定自体が「恣意的(客観性が無い)」であり(広告や商品名を番組内で口にできないなどの規定も日本製品には当てはめても、韓国製品などには当てはめないなど、おかしな運用が罷り通っている)、やはり「公共性」が強く疑われている。
    >
    >歴史問題などを扱った番組であっても、学会などで論争になっている問題について、特定の立場で番組制作を行うことも中立性(公共性)が強く疑われる問題である(確定しているような問題でもない限りは放送に関しては厳しい目で見られる為)。
    >
    >更に、NHK自体が「法的に」でかなり「曖昧」な存在であり、NHK自身がいかなる根拠で受信料を徴収できるのかといった「権力行為の正当性」がはっきりとしていない(根拠にしている放送法自体が曖昧過ぎる問題)。
    >
    >要するに、NHK自体が権力を行使できるが、国民から厳しい監査される立場の公なのか、自由に放送を組める(嫌なら見なければよいと言った論理も、公共性が無い限りはある程度は通じます)が、権力行為は行うことができない民間なのかはっきりとわからず、公権力でもない組織が「権力行為」を行使する事は「近代法」の概念からも許されず、放送法で守る意味も不明である事。
    >
    >全体として、NHKの組織構造、放送法に相当な問題があるにもかかわらず、国会議員、司法関係者も含めて改革の動きが全く見られない事(NHKが改革を拒否しているかどうかは、公共放送の是非の問題とは関係が無い為、的外れ)は重大な問題だと思いますね。


    「NHKの公共性」というテーマで再度出稿検討します。
    2019年08月04日 14:30
  • 市井の人



    >カオルさん
    >
    >コメンターとして、真に相応しい方が登場されました。
    >日々の記事をご覧になっているとは思っていたのですが。今まで、拙いコメントばかりで、本当に申し訳ありませんでした。
    >
    >当ブログ「祖国は日本 時代は変わる!」さまの隆昌を心から願う者として、嬉しい限りです。私、カオルは、当ブログのコメント欄が、今後、より活発になることを願って止みません。
    >
    >

    いろいろご配慮いただきありがとうございます。
    今後も宜しくお願いいたします。
    2019年08月04日 14:32
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