条約違反国の国内での「政治活動」「表現の自由」は認めるべきではない!

本稿は、当たり前の道理をまとめたもの。
過去の歴史において、国家の行為としての条約違反行為が、当該国籍を有する人についてどのような影響があったのか、私は知らない。専門家(あるいは、専門家と称する人たち)が、条約違反国の国籍の人をどのように扱うべきかを論じた文書も読んだことがない。



が、かように条約違反状態を隣国の国家と隣国国民が支持している以上、迷惑を被っている側の日本国民の一人として、当たり前の道理として、あるべき措置について言わなくてはならない。



まず、言わなくてはならないことは、日本の隣国に、道理も心も言葉も通じない国があることだ。政治家、官僚、市民もである。日本に対しては、要求ばかり、自分の主張が通らないと、デパートの玩具売り場で大騒ぎする幼児の如く、各方面で大騒ぎ、告げ口までする。自分の非は決して認めない。
私は、このような国の人たちと交流したいと思わない。係わりたくもない。自治体間の交流など論外。自治体交流予算、要員は大幅に削減すべきと思う。




政府が実施中の、当該国籍者に係わるビザ免除廃止は一刻も早く、取り止めるべきと思う。1万人枠もあるワーキングホリデー(風俗営業?)も取り止め、強盗の下見にされかねない、就労ビザも取り止めるべきだ。
一般の在日韓国人については、とりあえず再入国禁止、犯罪者については、国外退去処分を徹底させるべきだ。在日の生活保護については、韓国政府に支払い要求すべく、政府として手続きを開始すべきだ。(外国人生活保護費は最終的にODA枠で処理し、外交問題として取り扱うべきという意味)





本題に入りたい。



■ 条約違反国の国籍を有する人の政治活動は認めるべきか?

一切認める必要はない。
なぜなら、条約違反国であるからだ。

―― 参考情報 ――――――――――

在日韓国人団体が反対声明 「経済報復で不当」
https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020011-n1.html

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以下、法令改正等を前提とした、政府がとるべき措置



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条約違反国の国籍を有する人に対する措置(案)

・民団、朝鮮総連含め、韓国系・朝鮮系の政治活動している団体すべて口座凍結、徴用工賠償資金の原資とする
・韓国籍の弁護士活動等については、慰安婦、徴用工事案など、行政訴訟的な案件について、国内的には取り扱わないことについて、立法措置あるいは最高裁事務総局判断で実施
・政治活動目的での韓国人の入国はすべからく禁止
・政治活動している在日は、例外なく国外追放
・慰安婦活動推進に係わった、キリスト教宣教師、牧師は、すべからく、キリスト教界から追放
・韓国籍の憲法学者、歴史学者、マスコミ関係者等の政治活動、政治発言は禁止。職務的に、政治的に中立であるべき。
・在日による選挙支援活動(ポスター貼りなど)は禁止
・韓国籍によるヘイト行為は禁止(ヘイト行為を政治活動とみなして、国外追放?)

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■ 条約違反国に係わる「表現の自由」は認めるべきか

最近、ネット界で話題となっている、ヘイト的性格を有する展示物について、一言言いたい。
名古屋市長が語っている、「やめればすむ問題ではない。展示者に謝罪要求する。」という言葉には展示者の国籍と素性を明らかにすべきという主張が含まれると解釈する。


―― 参考情報 ――――――――――

慰安婦像展示者へ謝罪要求 名古屋市長「やめれば済む問題でない」
https://www.sankei.com/life/news/190803/lif1908030022-n1.html

表現の不自由メンバー主催者に弾圧されました。歴史的暴挙で戦後最大の検閲事件だ!法的措置をとる
http://www.watch2chan.com/archives/20190803233747.html

津田大介「一線を越えたヘイトは言論の自由の対象ではない」 今回「日本の表現の自由がまた一つ後退」
http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-8232.html

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捏造慰安婦問題に関わる国内での展示、捏造徴用工に係わる国内での展示は、憲法で表現の自由で保障されていても、捏造を是とする主張であり、条約違反前提での政治的主張である限り、広範囲に拡大解釈し、禁止されるべき性格のものである。

当然の如く、条約違反国の政治的主張に沿う形で、国内マスコミの韓国籍、朝鮮籍の記者が、日本人読者、視聴者向けに、条約違反国の主張の妥当性、捏造を是とする政治的主張の妥当性を認める趣旨の記事にすることも許されるべきことではない。
当該マスコミ記者に対しては、表現の自由という視点だけでなく、消費者問題としての視点から、国籍等に係わる情報公開制度、公開尋問制度導入を検討すべきである。




まとめとなるが、国家として、条約を破棄する行為は、かように、当該国籍を有する人たちの権利を(合法的に)消失せしめる根拠となりうるのである。
在日の特権など(実態不明と言われているが)、一旦すべて消失させるべきなのである。


以上

この記事へのコメント

  • 西

    慰安婦少女像は韓国の慰安婦活動団体が世界中で設置を促している「国際法違反」の行為である事、更に、愛知県(行政)が主催となっている以上、展示会に極めて政治性の強い作品(慰安婦少女像、昭和天皇侮辱)が展示されている事に対して、愛知県は、それらを認める立場であると言われても仕方が無いところがある事(河村市長が止めれば済む問題ではないと発言したのも、行政である愛知県が、学会で論争中の懸案、および国際外交問題に発展している事案に関して、主催者として展示した事を問題視していると思われます)。

    それらが国と異なる見解(国側が慰安婦強制連行は存在しなかった(捏造)としているにも拘らず、同じ行政府(地方とはいえ、国からの拘束を一定の範囲で受けている立場)である愛知県が、国側と異なる見解を示し、慰安婦少女像の設置(本来慰安婦問題は国際外交の問題(本来は捏造)である為、国が意思決定を行う立場であり、地方が勝手に見解を示して良い問題ではない)を肯定しているという問題。

    慰安婦像を展示しようとした者達の素性なども問題ですが、愛知県という行政が、本来、学会や行政などが公式に認めていない問題を取り扱う事に慎重になるべき問題について、極めて政治性の強い作品を展示し、慰安婦強制連行は存在しないとしている、国の見解と異なる作品を展示した展示会を主催した事も大きな問題ではないかと思いますね。

    2019年08月05日 02:14
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >慰安婦少女像は韓国の慰安婦活動団体が世界中で設置を促している「国際法違反」の行為である事、更に、愛知県(行政)が主催となっている以上、展示会に極めて政治性の強い作品(慰安婦少女像、昭和天皇侮辱)が展示されている事に対して、愛知県は、それらを認める立場であると言われても仕方が無いところがある事(河村市長が止めれば済む問題ではないと発言したのも、行政である愛知県が、学会で論争中の懸案、および国際外交問題に発展している事案に関して、主催者として展示した事を問題視していると思われます)。
    >
    >それらが国と異なる見解(国側が慰安婦強制連行は存在しなかった(捏造)としているにも拘らず、同じ行政府(地方とはいえ、国からの拘束を一定の範囲で受けている立場)である愛知県が、国側と異なる見解を示し、慰安婦少女像の設置(本来慰安婦問題は国際外交の問題(本来は捏造)である為、国が意思決定を行う立場であり、地方が勝手に見解を示して良い問題ではない)を肯定しているという問題。
    >
    >慰安婦像を展示しようとした者達の素性なども問題ですが、愛知県という行政が、本来、学会や行政などが公式に認めていない問題を取り扱う事に慎重になるべき問題について、極めて政治性の強い作品を展示し、慰安婦強制連行は存在しないとしている、国の見解と異なる作品を展示した展示会を主催した事も大きな問題ではないかと思いますね。
    >
    >

    行政論理的には、ご指摘のとおりです。
    しかし、その論理を正面に出し、首相として知事を押さえつける感覚で国と地方が対立した場合、米軍基地移転工事に係わる国と沖縄の泥試合のようなケースが続出、さらには国政選挙の際に逆襲されるリスクがあります。
    本件は、知事の政治生命に係わる問題のはずですが、愛知県という民主党が強固な地域?での事案なので、政権中枢としては淡々と処理する方針なのでしょう。
    むしろ、出品者の国籍、政治思想について追及した方が、政治的成果になるのではないかと予想します。
    ゆえに、在日含め韓国籍の人たちが出品したことを想定し、条約違反国の国内での「政治活動」「表現の自由」は認めるべきではないとするシナリオとしました。
    2019年08月05日 07:08
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