NHKが公共性を大きく逸脱している可能性が出てきました

総務大臣、NHK役員、NHK経営委員たちは、何かにつけて、NHKは公共放送なので…………………、NHKは公共性があるので…………………という枕言葉をつけて、NHKの経営体制維持に繋がる主張を続けてきた。
これに対し、拙ブログは、NHKの公共性は自分たちに都合の良い私的解釈、屁理屈に過ぎないことを見抜き、その矛盾点をまとめつつある。




ネットの掲示板に投稿された、あるコメントを読んでみたい。

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https://hosyusokuhou.jp/archives/48857118.html

77. 名無しさん@ほしゅそく 2019年08月07日 17:40:59 ID:Q0MjU4NzY このコメントへ返信
電通とNHKはふかーい繋がりでつながっていることがわかります。
国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益。NHKも間接的に「電通」に支配されている。NHKの番組制作の委託を受けている「NHKエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。「総合ビジョン」の株主は電通とNHKである。国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHKの役員の懐に収まる。

82. 名無しさん@ほしゅそく 2019年08月07日 17:43:16 ID:Q0MjU4NzY このコメントへ返信
NHKなんて、公共の電波は勿論、もろに日本国民の受信料と税金で成り立っているくせに、電通とつるんで韓流ドラマやK-POPを宣伝しているのだから重罪だ。

株式会社総合ビジョンの他、電通にはNHKが出資した営利企業が20数社以上もあって、NHK職員の再就職先になっている。日本国民の税金と受信料で成り立っているNHK(職員の平均年収1600万円以上)が、自分たちの再就職先のために韓国のエージェントになっている電通の影響下に置かれているのだ。

86. 名無しさん@ほしゅそく 2019年08月07日 17:44:54 ID:Q0MjU4NzY このコメントへ返信
NHKを支配している構図はNHKが番組制作を子会社NHKエンタープライズに依頼すると、NHKエンタープライズが番組制作会社の総合ビジョン(電通)に丸投げする。ここで税金である膨大な制作費が電通に入る。
そのうち数パーセントをNHK側関係者にキックバックして電通の意のままの番組を制作しNHKを支配することになる。

朝鮮人が牛耳る電通 。成田豊は、電通グループの元会長、電通の最高顧問も務めた。長年にわたり電通のトップに君臨したことから、電通のドン、電通の天皇とも呼ばれた。韓国出身 1929年 - 京城府(現在の大韓民国ソウル市)生まれ
。1945年 - 中学3年までソウルで育つ。元TBS役員。 2009韓国政府から修交勲章光化章受賞

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上記コメントが事実かどうか、確認はできていない。が、NHKが公共放送だと言うなら、電通との資本関係上の蜜月関係をどう説明するのか?これは、明らかに、NHKの闇である。
電通はかつて、闇社会の表玄関と言われた時代があった。(今もそうかもしれない)が、その原資は、このコメントを読むと、受信料だったということになるのではないか。

一方、安倍政権が全国規模での電通の立ち入り調査をしたことで、電通自体の裏金工作、裏社会工作はやりにくくなったはずである。

つまり、マスコミ界の裏社会の表玄関、NHKの裏金は、今現在、NHKエンタープライズが仕切っている可能性はないのか?と言いたいのである。




しかし、その安倍政権でさえも、電波オークション程度でお茶を濁し(放送法上の現状体制維持)、NHK職員給与の大幅引き下げを公言せず、受信料制度の見直しについて重要政策と位置づけていない。なぜであろうか?

可能性は四つ考えられる。

追及可能な法整備が為されていないか、自民党も汚鮮されているか、NHKがGHQの犬からC○Aの下部組織扱いとなっている?、NHKの関係会社がKC○Aに乗っ取られている?




西さんは、今現在、闇社会の表玄関として機能している可能性が高い、NHKの子会社について、一般論的視点からかくコメントしている。

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http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468469776.html

西

「国民」からの「受信料(実質税金)」で運営されており、「公共」と名乗る以上は、「国民」からの厳しい「監視の目」を逃れる事を許されるはずがなく(役所ですら、税金で運営されている以上、「住民監査」を拒否することは許されない)、NHKは「受信料の用途」を「詳細に全て」説明する義務があります。

更に、NHKの「役員、経営委員会の素性」、「出向関係(資本関係を含めて)」、「内部留保」もすべて「公開」する義務があると言えるでしょう。

誰がどう見ても「公共放送」で作る必要性、優先性があまりないと思われる「バラエティ番組」、「ドラマ」ばかり作っており(それ以前に作るべき番組の方が多いはずですが)、そしてそれらを基にした「DVD、番組テキストなどの商品販売(商業活動)」を「子会社(ただし、本部NHKとの役員、資本関係が明らかではない為、利益癒着疑惑も大きく、公開していないことは大きな問題)」が行っているという(紅白や一部バラエティ番組など、特定藝能事務所との利益癒着も強く疑われている)、実質「受信料の目的外使用」が強く疑われる問題も大きい(本来ならば、厳しく用途をチェックされるべき問題なのですが)。

NHK自身の内部規定自体が「恣意的(客観性が無い)」であり(広告や商品名を番組内で口にできないなどの規定も日本製品には当てはめても、韓国製品などには当てはめないなど、おかしな運用が罷り通っている)、やはり「公共性」が強く疑われている。

歴史問題などを扱った番組であっても、学会などで論争になっている問題について、特定の立場で番組制作を行うことも中立性(公共性)が強く疑われる問題である(確定しているような問題でもない限りは放送に関しては厳しい目で見られる為)。

更に、NHK自体が「法的に」でかなり「曖昧」な存在であり、NHK自身がいかなる根拠で受信料を徴収できるのかといった「権力行為の正当性」がはっきりとしていない(根拠にしている放送法自体が曖昧過ぎる問題)。

要するに、NHK自体が権力を行使できるが、国民から厳しい監査される立場の公なのか、自由に放送を組める(嫌なら見なければよいと言った論理も、公共性が無い限りはある程度は通じます)が、権力行為は行うことができない民間なのかはっきりとわからず、公権力でもない組織が「権力行為」を行使する事は「近代法」の概念からも許されず、放送法で守る意味も不明である事。

全体として、NHKの組織構造、放送法に相当な問題があるにもかかわらず、国会議員、司法関係者も含めて改革の動きが全く見られない事(NHKが改革を拒否しているかどうかは、公共放送の是非の問題とは関係が無い為、的外れ)は重大な問題だと思いますね。

2019年08月04日 02:26

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NHKが公共放送だというなら、視聴者、消費者がNHKに対し、住民監査請求並の監査請求権限を付与すべきという発想が生まれる。



しかしながら、NHKの監査組織は、形式的な監査しかするつもりがないように見える。

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NHK監査委員会

http://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/

 平成20年4月に、NHKのガバナンス強化を盛り込んだ改正放送法が施行され、これに伴い監査委員会が設置されました。監査委員会は、放送法により、経営委員を含む役員の職務執行を監査する権限を持っており、経営委員の中から任命された3名以上の監査委員で構成することになっています。    (→詳しくは「監査委員会とは」のページへ)
 現在、監査委員会は、常勤1名、非常勤2名、合計3名の委員で構成されており、定期的に監査委員会を開催し、必要があれば調査を行い、経営委員会に活動内容を報告しています。

2019年度監査委員会監査実施方針
http://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/policy/2019.html

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電通が本丸でないのなら、闇社会の表玄関は、かく偽装されていると見るべきだろう。N国の立花某は、闇組織と戦っていることを我々は認識すべきかもしれない。(政権中枢は、敢えて立花某の動きを容認?)




周回遅れかもしれないが、放送法は一部改正された。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980361980.pdf

「集団における」を「集団の」に改め、同号ハ(6)に次のように加える。(i)当該子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員(業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)又はこれらに準ずる者(ii)及び(iv)において「取締役等」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ii)当該子会社の取締役等の職務の執行に関する事項の協会への報告に関する体制(iii)当該子会社の損失の危険の管理に関する体制(iv)当該子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制


3監査委員は、第四十五条の規定により経営委員会に報告しなければならないと認めるときは、経営委員会を招集することができる。第四十三条の見出し中「権限」を「権限等」に改め、同条に次の一項を加える。2監査委員がその職務の執行について協会に対して次に掲げる請求をしたときは、協会は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。一費用の前払の請求二支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求三負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあつては、相
当の担保の提供)の請求第四十六条の次に次の一条を加える。(協会と役員との間の訴えにおける協会の代表等)


第六十条の次に次の一条を加える。
(忠実義務)第六十条の二役員は、法令及び定款並びに経営委員会の議決を遵守し、協会のため忠実にその職務を行わなければならない。第七十条第一項中「作成し」の下に「、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え」を加え、同条第二項中「付し」を「付すとともに同項の中期経営計画を添え」に改める。第七十一条の次に次の一条を加える。(中期経営計画)第七十一条の二協会は、三年以上五年以下の期間ごとに、協会の経営に関する計画(次項において「中期経営計画」という。)を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。2中期経営計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一中期経営計画の期間(前項の期間の範囲内で経営委員会が定める期間をいう。)二協会の経営に関する基本的な方向三協会が行う業務の種類及び内容四協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制に関する事項五受信料の体系及び水準に関する事項その他受信料に関する事項六収支の見通し七その他協会の経営に関する重要事項第三章第九節中第八十五条の前に次の一条を加える。


(情報提供等)
第八十四条の二 協会は、総務省令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報
であつて総務省令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を作成し、適時に、かつ、一般にとつて利用しやすい方法により提供するものとする。
一 協会の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
二 協会の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
三 協会の出資又は拠出に係る法人その他の総務省令で定める法人に関する基礎的な情報
2 前項に定めるもののほか、協会は、その諸活動についての一般の理解を深めるため、その保有する情報の公開に関する施策の充実に努めるものとする。

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歴代自民党政権は、NHKについて何もしてこなかった。(ように見える。)が、この法律を実務的視点で熟読すると、政権はNHKアンタッチャブルな存在として扱っているのではなく、近い将来、子会社管理、監査、役員の忠実義務、情報提供等について、追及可能とすべく、手段を整えつつあるということ。

この法律でも十分ではないかもしれないが、とりあえず国会審議の場にて、とりあえず追及可能な最低限の法整備が為されたと解している。


以上

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