あいちトリエンナーレ 保守が公式に「対日ヘイト」認定したイベント&再発防止対策

あいちトリエンナーレ2019は、ヘイト法に係わる経緯的視点から眺めると、保守陣営が公式に「対日ヘイト」認定したイベントとなった。
ただ、どの主張も内容的には尤もではあるものの、視点が部分的、困ったことに発散傾向にある。



発散傾向の主張は何をもたらすか?
まとまりに欠け、何の成果ももたらさない。
世の会議、ともすれば参加者の大部分は、ああだこうだ言う。が、意見の一致を見るべく、文章でしっかり書く人はほとんどいない。世の常である。



イメージするのは、マニュアルベースで「ヘイト的性格を有するプロパガンダ展覧会ならびに展示物」の再発阻止のためのマニュアルである。(陳情文書を想定)



反日プロパガンダ機関紙「朝日」は、表現の自由に係わる問題提起を始めた。

―― 参考情報 ――――――――――

【拡散希望】朝日新聞は「表現の不自由展」が中止されることを事前に知っていたのか!?
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12502427549.html

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本件は、単なる騒動ではない。政治的意図を持った謀略なのだ。




そこで、本稿は、保守陣営側の主張から、この種の対日ヘイト事案の、再発防止マニュアルを想定、以下に、抽出を試みる。



まず、産経の秀逸な記事を読んでみたい。

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https://www.sankei.com/column/news/190807/clm1908070002-n1.html

【主張】愛知の企画展中止 ヘイトは「表現の自由」か
2019.8.7 05:00コラム主張

 芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト(憎悪)行為が許されるのか。

 そうではあるまい。

 だから多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用(らんよう)をいさめている。

 愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から3日で中止された。直接の理由は展示内容に対する脅迫だとされる。

 暴力や脅迫が決して許されないのは当然である。

 一方で、企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。

 バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった。

 「慰安婦像」として知られる少女像も展示され、作品説明の英文に「Sexual Slavery」(性奴隷制)とあった。史実をねじ曲げた表現である。

 同芸術祭実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた。

 これに対して実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。

 これはおかしい。憲法第12条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市、文化庁の公金支出は論外である。

 芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法」のようにしかみえない。

 左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁(わきま)えるべきである。

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この記事から、教訓的に言えそうなことは、二点。

■左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれない
■國體、皇室、戦死者、捏造史観等に係わる対日ヘイトは「表現の自由」になじまない





次に、池田信夫の記事を参照したい。

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http://agora-web.jp/archives/2040730.html

慰安婦像は「表現の自由」の問題ではない
2019年08月03日 17:00

池田 信夫
あいちトリエンナーレの展示が論議を呼んでいる。名古屋市の河村市長は「平和の少女像」の展示中止を愛知県の大村知事(トリエンナーレ実行委員長)に要請し、これを受けて愛知県は少女像の展示を中止する方針を固めたようだ。

一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。

しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。

問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置されて日韓の外交問題になった慰安婦像と同じものだ。これに対して日本政府は撤去を求めたが、韓国の国内には100体以上が設置され、海外にも8ヶ所で設置された。

日本では2012年に東京都美術館に小さなレプリカを展示しようとして、拒否されたという。 国内に公的に展示されたのは、今回が初めてだ。それが何を意味するか、津田氏はわかっているのだろうか。

2015年の「慰安婦合意」で朴槿恵政権は慰安婦像の撤去に同意し、この合意に従って安倍政権は10億円を財団に拠出したが、韓国政府は合意を履行しないまま財団を解散してしまった。

慰安婦問題の延長で出てきたのが「徴用工」問題である。日本が慰安婦で譲歩したため、韓国は要求をエスカレートさせ、日韓請求権協定を無視して日本企業の資産を没収する判決まで出した。それを阻止するため、8月2日に安倍内閣は半導体材料の輸出優遇措置の解除を閣議決定したばかりだ。

このタイミングで、日韓の紛争の原因になってきた慰安婦像を日本の公的空間に展示することは、主催者たる愛知県(および補助金を出した文化庁)が、外交ルールに違反してきた韓国政府を支持すると表明するに等しい。

少女像は表現の自由の問題ではなく、日韓の外交問題なのだ。愛知県が韓国政府のプロパガンダに利用される展示を中止するのは当然である。津田氏が展示したければ、自宅でもどこでも展示すればいい。そういう表現の自由は(韓国と違って)日本にはある。

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■外交問題事案、捏造歴史事案は「表現の自由」にはなじまない
■税金投入する文化事業に、ヘイト表現はなじまない
■過去に公的施設で展示を拒否されたものを展示する場合、主催者として説明責任が発生する




続いて、西さんのコメントを一読したい。

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http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468536699.html#comment

西

慰安婦少女像は韓国の慰安婦活動団体が世界中で設置を促している「国際法違反」の行為である事、更に、愛知県(行政)が主催となっている以上、展示会に極めて政治性の強い作品(慰安婦少女像、昭和天皇侮辱)が展示されている事に対して、愛知県は、それらを認める立場であると言われても仕方が無いところがある事(河村市長が止めれば済む問題ではないと発言したのも、行政である愛知県が、学会で論争中の懸案、および国際外交問題に発展している事案に関して、主催者として展示した事を問題視していると思われます)。

それらが国と異なる見解(国側が慰安婦強制連行は存在しなかった(捏造)としているにも拘らず、同じ行政府(地方とはいえ、国からの拘束を一定の範囲で受けている立場)である愛知県が、国側と異なる見解を示し、慰安婦少女像の設置(本来慰安婦問題は国際外交の問題(本来は捏造)である為、国が意思決定を行う立場であり、地方が勝手に見解を示して良い問題ではない)を肯定しているという問題。

慰安婦像を展示しようとした者達の素性なども問題ですが、愛知県という行政が、本来、学会や行政などが公式に認めていない問題を取り扱う事に慎重になるべき問題について、極めて政治性の強い作品を展示し、慰安婦強制連行は存在しないとしている、国の見解と異なる作品を展示した展示会を主催した事も大きな問題ではないかと思いますね。

2019年08月05日 02:14

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拡大解釈を含め、三つの教訓が得られると思う。

■国際法違反事案、外交問題事案について、自治体が国と異なる見解を表明することは許されない
■極めて政治性が高い出品については、出品者の国籍、思想等を主催者は吟味すべきである
■協賛民間企業は、政治的に中立であるべきだ





手続き的な点においては、文科大臣と河村名古屋市長の発言が参考となる。

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https://www.sankei.com/life/news/190808/lif1908080023-n1.html

審査過程をチェック 「表現の不自由展」中止で文科相方針

2019.8.8 12:50|ライフ|くらし

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題をめぐり、柴山昌彦文部科学相は8日、「主催者の実行委員会が判断することであり、諸般の事情考えて中止したのだろう」と述べた。その上で、補助金の支出を採択した文化庁として、どのような審査が行われたのかチェックする方針を改めて示した。

 今回のあいちトリエンナーレは文化庁の補助金対象事業に採択されている。しかし文化庁によると、採択にあたっては外部の有識者が(1)各地域が誇る文化観光資源の創生や展開(2)国内外への戦略的広報の推進(3)文化による国家ブランディングの強化(4)観光インバウンドの拡充-といった事業目的を審査したものの、愛知県などが提出した申請書には、具体的な展示内容についての記載はなかった。

 柴山文科相は記者の質問に答える形で、「事業の目的に合致しているかどうか、しっかりした申請と確認が行われたのか、チェックをするということ」と述べつつ、「(一部報道にあるような)政権の意向に沿ったものしか認めない、ということではない」と強調した。

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-55056.html

名古屋市の河村たかし市長も5日の定例会見で、「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べた。

 大村秀章知事から「『検閲』ととられても仕方がない」と批判されたことに対し、河村氏は「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」と反発。「どういうプロセスで展示がああなったのか、市民に公開しなければならない」と述べ、展示物が選ばれた過程を調べるよう、市幹部に指示したことを明らかにした。

 河村氏によると、少女像が展示されるのを市の担当者が認識したのは7月22日で、河村氏自身が知ったのは開幕直前の7月31日だったという。作品の選定は芸術監督に一任されているとして、「慣例的にお任せになっており、(選定のプロセスに)口を挟むことはこれまでもなかった」と話した。

 また河村氏は、市のウェブサイトに4日朝、「ガソリンの携行缶を持って行く」といった趣旨の書き込みがあったことも明らかにした。(柏樹利弘)

https://www.asahi.com/articles/ASM8541FWM85OIPE00F.html?ref=tw_asahi

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

■そもそも事業目的に沿った展示内容だったのか。
■補助金申請書について、すべての展示物について、事業目的に沿っているという趣旨の説明がきちんとなされていたのか
■芸術監督、実行委員、展示物の選定など、すべての意思決定過程が情報公開できない展示会について税金投入すべきではない
■芸術監督、実行委員、展示物は、それぞれ政治的に中立であるべきだ





次に、芸術監督選考委員会は、最善のことをしたのか、やるべきことをやったのか?という視点で眺めたい。

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https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/2017071801.html

3 芸術監督選考委員会委員(50音順)
  五十嵐 太郎  東北大学大学院教授
  加須屋 明子  京都市立芸術大学教授
  建 畠  晢 (委員長)  多摩美術大学学長
  中井  康之  国立国際美術館学芸課長 
  藤 川  哲  山口大学教授
  水野 みか子  名古屋市立大学教授
  港  千 尋  多摩美術大学教授

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

■そもそも選考委員は、事業目的にふさわしい人を芸術監督に選んだのか
■芸術監督選定に際し、有識者は、政治的中立であること、ヘイト行為がないこと、外交問題事案等を扱わないことについて、確約を求めるべきである




百田尚樹は、津田大介から不買運動を仕掛けられたことがあるそうだ。

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百田尚樹@hyakutanaoki

昨年、紀伊國屋書店の新宿店が「百田尚樹さんにサイン本を作ってもらいました」とツイートしたとき、津田大介は同書店のすべての本の不買運動を呼びかけました。津田大介こそ、「言論の敵」であり、「文化・芸術の敵」であり、「表現の自由の敵」です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

■他人の言論を妨害した者は以後「表現の自由」を語る資格はない





番外編となるが、ジャーナリストの再定義に係わる提言がある。

―― 参考情報 ――――――――――

【風を読む】「慰安婦像」を展示したいなら 論説委員長・乾正人
https://www.sankei.com/column/news/190806/clm1908060004-n1.html

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■ジャーナリストは、世の中の出来事や問題点を報道・論評する職業で、政治的に偏向し自ら騒ぎを起こす目的で「表現の自由」を語り対日ヘイト活動するのであれば、「左系運動家」と名乗るべきである。



以下に、以上の記事から得られた教訓を分類し直して、再掲する。


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(事業目的と展示物)
■そもそも事業目的に沿った展示内容だったのか。
■補助金申請書について、すべての展示物について、事業目的に沿っているという趣旨の説明がきちんとなされていたのか


(表現の自由)
■左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれない
■國體、皇室、戦死者、捏造史観等に係わる対日ヘイトは「表現の自由」になじまない
■外交問題事案、捏造歴史事案は「表現の自由」にはなじまない

(ヘイト表現)
■税金投入する文化事業に、ヘイト表現はなじまない

(国と自治体の関係)
■国際法違反事案、外交問題事案について、自治体が国と異なる見解を表明することは許されない

(芸術監督、実行委員、展示物等の選定過程等)
■そもそも選考委員は、事業目的にふさわしい人を芸術監督に選んだのか
■芸術監督、実行委員、展示物の選定など、すべての意思決定過程が情報公開できない展示会について税金投入すべきではない
■芸術監督、実行委員、展示物は、それぞれ政治的に中立であるべきだ
■芸術監督選定に際し、有識者は、政治的中立であること、ヘイト行為がないこと、外交問題事案等を扱わないことについて、確約を求めるべきである

(問題出品と扱われた物の取扱い)
■極めて政治性が高い出品については、出品者の国籍、思想等を主催者は吟味すべきである
■過去に公的施設で展示を拒否されたものを展示する場合、主催者として説明責任が発生する

(スポンサー)
■協賛民間企業は、政治的に中立であるべきだ

(ジャーナリストを名乗る者の言論活動のあり方)
■他人の言論を妨害した者は以後「表現の自由」を語る資格はない
■ジャーナリストは、世の中の出来事や問題点を報道・論評する職業で、政治的に偏向し自ら騒ぎを起こす目的で「表現の自由」を語り対日ヘイト活動するのであれば、「左系運動家」と名乗るべきである。

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これらリストアップされた教訓を以て、文化庁等において再発防止マニュアル化することを要望する。



纏まりのない、発散傾向の主張だらけでは、ヘイト的性格を有する反日プロパガンダ展覧会の再発防止に繋がるか、はなはだ疑問である。
さらに、本事案を根拠に、ヘイト法を廃案とするか、対日ヘイトをヘイト法に追加するか、対日ヘイト行為を為した外国籍(在日を含む)の者について、「(展示物の場合は、反日政治活動を公式の場で行ったと認定)在留資格を剥奪する措置」を実現すべきである。

―― 参考情報 ――――――――――

在日韓国人、在日朝鮮人による「対日ヘイト行為」をどう扱うべきか
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468568723.html

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以上

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