公共放送 番組・宣伝等私物化は許されない 

本稿は、公共放送事業者の番組制作、費用支出等に係わる問題提起。
これまで、番組制作・番組広報等、好き勝手にやってきた、NHK役員に対する、監査強化、損害賠償請求の可能性に述べさせていただく。一部拙ブログ管理人の願望を含む。




本題に入りたい。

放送法の改正され、役員の忠実義務が追加されたため、NHK役員においては、損害賠償請求の可能性が高まった。忠実義務があることで、(一般論的には)公共性なきもの(=私物化)、放送法の趣旨に沿った番組ではないもの、対外的に説明がつかない費用支出が、いっさいできなくなると解している。知らなかったでは済まされないのである。



はっきりしていることは、NHKの裏金等が発覚した場合等、忠実義務違反ということで、NHK役員はその全額を弁済させられることになるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

取締役の責任(1)~善管注意義務と忠実義務 
http://ohnolaw.jp/column/154/

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親会社が特殊法人であったとしても、NHKの子会社役員は、親会社であるNHKにおいて忠実義務が課されたことにより、子会社役員には、上場企業と同様、善管注意義務と忠実義務が課されたという解釈になる。管理的に大甘とみられたきたNHK子会社の不祥事は(損害賠償となることだけは避けたい)NHK役員にとって、起きては困ることなのである。

かつて、自治体の裏金での飲食行為において、公務員OB含めて弁済したケースがあった。
そういう意味で、「裏金」が表面化すれば、NHK解体は容易となる。




さて、最近のNHK、番組宣伝だけでなく、受信料への理解を求める現体制宣伝番組が組まれている。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK、受信料への理解を求める異例の番組「公平にお支払いいただく」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/nhkfee_jp_5d4e3065e4b0fd2733f0a295

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番組宣伝含めて、明らかに、番組の私物化である。公共放送なのだから、番組宣伝する必要がないのだ。公共放送なのだから、受信料制度を宣伝する必要もない。
公共放送事業者として、受信料制度を維持・肯定する番組を制作、報道したのであるから、受信料制度否定する意見に係わる世論調査を実施、受信料制度を否定する番組制作する義務も公共放送事業者として生じるのである。
それでも特定の番組を宣伝したいのなら、NHK役員たちないし、取引先企業が負担すべき性格のものである。外部から番組宣伝費用を得ることで、受信料が安くなるメリットもある。ただし、外部組織が番組宣伝コストを負担すると、公共放送の枠組みが変わることになる。
世論調査では、スクランブル化を支持する意見が過半となっている関係で、公共放送事業者としては、受信料制度維持目的での番組制作費用は、視聴者負担とする筋合いのものではないという見方も浮上する。



この種の番組をやめないなら、損害賠償請求訴訟を検討する人が現れて不思議ではないのである。



さらに、公共放送であるから、視聴率競争する必要はまったくない。NHK内部に視聴率調査部署があれば、全員リストラすべきだ。リストラを拒否するなら、NHK役員に対し、損害賠償請求すべき性格のものだ。

NHK役員は、受信料制度が規定する「公共性の意味」を理解しているのだろうか?そうは思えない。




次に、監査について述べたい。自治体において住民監査請求が認められていることを参考とすると、特殊法人であるNHKに対し、視聴者による監査請求権が広範囲に認められるべきだ。

それが嫌なら、NHKはスクランブル化するか、民営化されるべきということになる。
報道しない自由の問題はどうか。公共放送なのであるから、(NHK制作部門にとって、都合が悪い情報を)報道しない事案については、視聴者による監査請求を可能とする制度導入を求めたい。そのためにも監査委員会は、視聴者に対し開かれた組織であるべきだ。現在は、視聴者が直接、経営委員会や監査委員会にアクセスすることは保障されていない。

―― 参考情報 ――――――――――

【あいちトリエンナーレ】"昭和天皇の写真を燃やした挙げ句その灰を足で踏みつける"という映像を報じないメディアの取り上げ方に疑問の声
https://hosyusokuhou.jp/archives/48857553.html

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報道しない自由について、公共放送の視点から述べたい。

公共放送なのであるから、放送局側に報道しない自由は「ない」。報道しない自由という概念が、公共放送事業者である限り、存在しないのである。視聴者から一定数の放送要請があった時点で、経営委員会ないし、監査委員会等がなぜ放送しなかったか、番組制作部門に対し臨時監査する方法が手順として考えられる。




いずれにせよ、放送法の一部改正によりNHK役員においては、忠実義務、監査権限強化、NHKから国民を守る党による暴露事案等があり、今後6年間(立花議員の任期期間中)はNHK役員たちは、損害賠償請求、暴露事案等に係わる随時監査等に晒されることは確定的。

これまで、公共放送として当たり前の義務を理解し、適切に措置してくれば問題なかったはずなのだが。NHKはしてこなかった。一般の視聴者とNHKの間において、「公共放送」に係わる概念理解、解釈の乖離は余りに大きい!
NHKが、「公共放送」という言葉を自分の都合で好き勝手に使い廻し、有無を言わさず都合の良い論理を視聴者にゴリ押ししてきた関係で、NHK役員たちは、近い将来「公共放送」の義務の重さ(=損害賠償請求の可能性)に愕然とするのではないか?



放送法の一部改正、立花孝志候補の当選、当選後の暴露情報等で、NHK役員たちは針のむしろ状態にあり、自身の経営責任(損害賠償上の)を問われることを含めて、将来の論争を懸念、受信料制度について理解を求める番組を三日続けて放送したのではないか。

立花議員の暴露情報次第では、NHK役員、NHK経営委員長ポストは、名誉あるポストではなくなり、「罰ゲーム的役回り」と社会的に認知されることを予感するのである。

以上

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