北朝鮮はアメリカからの「正式提案」を待っている?

本稿は、朝鮮半島に係わる歴史的経緯、米中貿易戦争に係わる状況分析を通じ、遠からぬ将来、韓国について予見されることを文章化したもの。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国の文大統領は「20世紀の朝鮮戦争」の虎の巻を読んでいる!?
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/469592579.html

朝鮮戦争の黒幕隠し 竹島占領・慰安婦問題は繋がっている?
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/469645488.html

米中貿易戦争の意外な側面 
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/469788231.html

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ここに来て、金正恩はトランプに対し、恭順を装っている。北朝鮮にとって旨い話があるのだろう。
韓国の文政権は、明らかに北朝鮮に併呑されることを想定した、内外施策を矢次早に実行に移しつつある。文大統領は、明らかに北朝鮮のエージェントとして振る舞っている。
が、北朝鮮は、なぜか文大統領の動きを拒絶している。




一体どんな動機があって、韓国政府からの提案拒絶するのか?ということになる。
つまり、北朝鮮は、トランプから(韓国文大統領以上の)美味しい話が来ることを予期しているか、「トランプから、正式提案するまで動くな」と言われている?関係で、韓国文大統領を相手にしない(できない)可能性があるのだ。




韓国は将来、どうなるのか?

文大統領は、北朝鮮からの軍事侵攻を、一見期待しているように見える。(朝鮮戦争の再来)
その一方で、経済的な停滞が表面化、再びIMF管理化となる可能性が出てきた。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国は北朝鮮よりも先に、、、
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/468924522.html

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韓国は、経済的に破綻した場合、信託統治・委任統治されるか、保護国として扱われる可能性がある。

何かに急かされるような、文大統領の一連の動きは、
①指令を受けた、工作員としてのタイムリミットなのか(赤化統一、ハードランンデイング路線)
それとも
②国家経済破綻に伴う、主権が剥奪されるタイムリミットを想定したものなのか(信託統治・委任統治・保護国化、ソフトランデイング路線)
ということになる。




①の場合、朝鮮半島での軍事的緊張はさらに高まる。アメリカの軍事機器メーカー、武器商人が喜びそうなシナリオである。(日本にとっては最悪のパターン、ただし、戦争したところで北朝鮮に勝ち目はほとんどない)
②の場合、韓国という国は消滅(外交権喪失により)。朝鮮半島の軍事的緊張は、国連軍が駐留継続し、北朝鮮が非核化できれば、消滅。(日本にとっては最善のパターン)

さて、トランプの主敵は、今のところ、C○A,アメリカ民主党、中共。韓国は中共になびくポジションを選んでいる関係で、アメリカ民主党の影響力下にあるとみていいだろう。また、アメリカ民主党は、歴史的に戦争経済を好む。よってシナリオ①は、アメリカ民主党シナリオとみていい。
最近の韓国の文大統領を動きから察するに、反日だけでなく、露骨に反米(反トランプ)的ポジションを選びつつある。すなわち、文大統領は、北朝鮮の工作員として振る舞う様、アメリカ民主党ないしC○Aから指令を受けている可能性がある。




トランプ政権(アメリカ共和党)にとって好ましいシナリオは、消去法で②ということになる。トランプは一見好戦的に見えるが、就任直後から現在までの米朝首脳会談の経緯などから、あまり軍事力を行使せずに済ませるシナリオを描いているような気がする。

トランプと安倍首相が昵懇であることは、何を意味するか?
安倍首相は、憲法改正が遠のいた(直近の参議院選挙前に憲法改正強行しなかった)こともあり、当然、ソフトランデイング路線を選んでいるはずだ。




見方を変えたい。
つい最近の、安倍首相とプーチンの間で交わされた、奇妙かつ馬鹿馬鹿しい、やり取りは何を意味するのか。
安倍首相は、プーチンに対し馬鹿を演じているように見える。ここに来て、プーチンに入れ込み過ぎた安倍外交の失敗を指摘する言論人が増えている。
しかし、冷静になって考えたい。安倍首相が、一体どんな状態を目指し、語っているのか、なぜ馬鹿を演じているのか、考える必要がある。
これも、朝鮮戦争での戦争プロレスと同様、実は、外交プロレスの可能性はないのか。

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https://www.fnn.jp/posts/00048061HDK/201909052100_KeitaTakada_HDK

『ロシアは頭ではわからない。ただ信じる』プーチン大統領は信用に値する?日露首脳会談に見る領土交渉の難路
2カ月ぶり27回目の日露首脳会談の成果は


髙田圭太
カテゴリ:ワールド
2019年9月6日 金曜 午前6:00
日露首脳会談で平和条約交渉を未来志向で進めることを確認
安倍首相が引用した言葉「ただ信じる」に込めた想いとプーチン氏の切り返し
プーチン大統領の行動を見ると「信頼」すれども「信用」は…

安倍首相とプーチン大統領27回目の首脳会談

日露首脳会談に臨む両首脳
安倍首相が「信頼」しているというウラジーミル・プーチン大統領は果たして本当に「信用」に値するのか。そんな不安もよぎる日露首脳会談が、9月5日ロシア極東のウラジオストクで行われた。

この、安倍首相とプーチン大統領との27回目となる首脳会談では、北方領土問題の解決を含む平和条約交渉を未来志向で進める方針が確認された。

また両首脳は、日本側が領土返還への一里塚になると見ている北方四島での日露共同経済活動については、来月予定されている観光ツアーなどのテストケースを着実に実施することを確認し、11月にチリで開かれるAPEC首脳会議の際に28回目の首脳会談を行うことで一致した。ただ、北方領土返還に向けた大きな進展と言える合意などは今回なかった。

スピーチで安倍首相が引用したロシア詩人の“格言”
安倍首相は、その後の国際会議でのスピーチで、プーチン大統領らを前にロシアの詩人であり外交官だった人物によるロシア国内で有名な言葉を引用し、次のように述べた。

「『ロシアは頭ではわからない。並の尺度では測れない。何しろいろいろ特別ゆえ。ただ信じる、それがロシアとの付き合い形だ』(会場拍手)。この有名な詩のロシアを日本に置き換えて見てください(会場笑)」

安倍首相はこのように述べ、日本もロシアを信じるから、ロシアも日本のことを信じて両国の協力を進めようと強調した。そして「その先に平和条約締結がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」と呼びかけた。

これを聞いたプーチン大統領は、その後の司会者との質疑の中で、北方四島をめぐる歴史などに言及した上で、安倍首相のメッセージに次のように応えた。

「日本は信じなければいけない。信じるべきだということで、わたしたちは日本を信頼しています。とても善良な人たちであり、善良な気持ちであるからです。しかし、いくつもの問題があり、平和条約締結に関連した問題ですけれども、2国間関係の枠内に収まり切れないものです。軍事的、国防的、安全保障に関連するもので、第3国の気持ちを考慮しなければならないし、例えば米国に対する責務を考慮しなければならない」

プーチン氏は、北方領土を日本に引き渡した場合、米軍が島を利用することへの懸念が、交渉の障害になっていることを示唆した形だ。一方で「よく考えると過去から引き継いできてしまったもの。解決したいとわたしたちは思っています。1956年宣言にシンゾーは言及しましたが、それに向かって完全な形で整合性をとらせ、平和条約締結に向かっていこうとしている」と解決への意欲も示した。

信頼にもとる?プーチン大統領の北方領土での式典“参加”
「日本を信じなければいけない。信頼している」と明言し、平和条約締結への意欲を示したプーチン大統領の発言は、それなりに前向きなものと受け取ることはできる。

しかし、プーチン大統領はこの発言の十数時間前には、ロシア企業が北方領土の色丹島で行った水産加工場の稼働式典に中継で参加して祝辞を述べていた。つまり北方領土の開発の進展、実効支配のアピールを行い、日本をけん制していたのだ。それは、日本政府が返還の最低ラインと位置づける2島のうちの1つ色丹島での行動だけに、島は1つも引き渡すつもりはないという強硬姿勢を示したようにも見える。


北方領土で行われた工場の稼働式典に中継で参加するプーチン大統領
プーチン氏は「信頼」という言葉を使い、安倍首相もロシアやプーチン大統領との「信頼」を強調する。しかし、プーチン大統領の行動は「信用」に値するといえるだろうか。

「信頼」とは心や気持ちの問題であり、未来に向けた双方向の期待だという。一方で「信用」とは過去の具体的な行動や実績に基づいて信じるもので、どちらかと言えば一方的なものだという。

だとすれば、プーチン氏がメドベージェフ首相の択捉島訪問を容認していることや、今回の行動に照らせば、「信用」できるかというと疑問視せざるを得ないだろう。本来は「信用」よりも「信頼」の方が深いというのが一般的なようだが、日露の場合は「信用」のないまま「信頼」に頼ろうとしているようにも見える。

しかし、その「信用」に至る行動をとっていないプーチン氏を「信頼」して交渉を進めるしか道がないのが日本の実情かもしれず、だとすれば領土返還は極めて厳しい現状だということになる。

安倍・プーチンの信頼関係が日本にとっての大きな武器であることは確かだが、ロシア国内でのプーチン大統領への風当たりも強くなっていることもあり、それに頼るのも危ういものだろう。そうである以上、日本による経済協力が少しでもロシア国内の世論や政府の強硬派を軟化させることにつながっているかなどを検証することも含め、今後、より多角的なアプローチを検討することがさらに重要になってくるかもしれない。

【執筆:フジテレビ 政治部デスク 髙田圭太】

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

今回の外交プロレスは、70年前の朝鮮戦争の戦争プロレスの胴元(朝鮮戦争をデザインした、国際金融資本)を意識したものではないのか。

朝鮮半島問題が片付き、在韓米軍の存在がなくなるまでは、プーチンとしては、北方領土交渉、平和条約交渉を本格化できないと考えている、とみたらどうであろうか?




歴史的経緯を振り返りたい。

70年前に起きた朝鮮戦争において、西側の代理人がアメリカ、東側の代理人がソ連だった。
アメリカは、国連を通じて北朝鮮の軍事侵攻に対処した。戦局それ自体はシーソーゲーム?
アメリカとソ連は戦争プロレスを演じた。

今回の日露首脳会談、日本がトランプの名代としての西側代表、ロシアが東側代表とみるならば、日露首脳会談は、(アメリカ民主党?アメリカの軍事機器メーカー等が望む?)第二次朝鮮戦争を回避する動きの一環として、位置づけることが可能である。(北方領土交渉は、話のネタとしての目くらまし)

日露両首脳によるポエム的発言は、70年前の朝鮮戦争のような、戦争プロレスはしないぞという意味にもとれるのである。




トランプ政権は、朝鮮半島でのアメリカ外交の関与を徐々に薄め、日露戦争時代に遡り、日本とロシアで朝鮮半島問題を処理することを、望んでいるのではないか。
その目的のために、トランプは敢えて、プーチンと直接対話せず、プーチン対応を安倍首相に任せて来たのではないか。

日露戦争はどうだったか。
日(英)対ロシアが戦った日露戦争。アメリカが講和条約を仲介した。その後、日韓併合となった。

そして、今、トランプ政権は、韓国政府との関与を露骨に避け始めている。駐韓アメリカ大使の動きはそのことを暗示している。




歴史は繰り返すというが、トランプは、最終的に何を目指しているのか?ということになる。

トランプと金正恩の間で行われた二度の米朝首脳会談で演出された、蜜月関係の意味を考えたい。
そもそも奇妙な、演出された蜜月関係、北朝鮮に対する非核化の見返りでの経済発展提案、理解しがたいものなのであるが、ひょっとするとトランプは、二度目の米朝会談にて、北朝鮮に対し「ある密約」を持ちかけ済みで、北朝鮮は内諾しつつトランプからの正式提案を待っている状態にあるのではないか。




その正式提案とは、過去の歴史の中に雛型モデルがあるのではないか。
1905年の協定を一読したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%82%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%95%E3%83%88%E5%8D%94%E5%AE%9A

桂・タフト協定

協定の内容
会合では、主に3つの主要な議題が論じられた。

大日本帝国は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。
極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである。
アメリカは、大日本帝国の朝鮮における指導的地位を認める。
この協定の中で、桂は、「大韓帝国政府が日露戦争の直接の原因である」と指摘し、「朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし大韓帝国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう。従って日本は、大韓帝国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない」と主張した。

桂の主張を聞いたタフト特使は、大韓帝国が大日本帝国の保護国となることが、東アジアの安定性に直接貢献することに同意した。タフトはまた彼の意見として、ルーズベルト大統領はこの点に同意するだろうという彼の確信を示した。

タフトは、この会談での合意を米国政府へ電文で送付し[5]、電文を読んだルーズベルトは7月31日、「桂とタフト間の会談はあらゆる点において全く正しいこと、タフトが語ったこと全てを自分が確認したこと」を桂に伝えることを内容とする電文をタフトに送付した。

それを受けたタフトは8月7日、マニラから「ルーズベルトが自分たちの会談における、自分の発言を全ての点において確認した」という内容の電文を桂に送付した。桂は翌日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスに滞在していた外相小村寿太郎にこのことを知らせることによって、日米間の合意をめぐる一連の行為は完了する形となった[6]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

上記協定文を現時点に当てはめると、条約破り常習国となった感のある韓国について、「アメリカは○○○政府の韓国における指導的地位を認める」という一文を見出すことが可能である。




一方の当事者はトランプ大統領。もう一方の当事者は、もちろん安倍首相ではない。
トランプ大統領は、この協定書のひな形を、最終的に米朝首脳会談用に準備しているのではないか。

その前処理として、日米は、韓国の経済的弱体化(焦土化)を、、、

かくして、韓国は保護国化、朝鮮半島の軍事的緊張は消滅。朝鮮半島全体が日露戦争前の状態に戻ることになる。
トランプ大統領が示唆した、「北朝鮮の非核化と交換条件での北朝鮮の経済発展」とは、「国連軍監視下での、非核化状態での北朝鮮による韓国保護国化を認めること」ではないかと分析、推定するのである。


以上

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