マスコミを追い詰めるための 最新の「論理と戦術」

街宣活動家の中には、論理ではなく、問題だー、問題だーと語るか、反対を連呼する人たちが多い。しかし、問題だー、問題だー、反対、反対を連呼しても成果には結びつかないことは、過去10年間の保守活動実態を知っている人には、常識である。





対照的に、ロビイストは派手な活動はしない。陳情文書を伝達手段とする、かなり地味な活動である。
ロビイストにとって、文書全体を貫く、活動「論理」は欠くことができない要素である。
ロビイストは、文書を伝達手段とする関係で、街宣活動家以上の精緻さが求められてきた。論理性有する陳情書を書くことは難しい。

最近、2件の陳情書を作成、提出した。振り返ってみて、事案実現を導く、有効な「論理」は簡単に浮かんではこない。




さて、ロビイストの視点で眺めると、

実現に至るステップは少なくとも4段階ある。
堅苦しい表現となること、ご容赦いただきたい。

①ある事案について、実現シナリオの核心的な「論理」が見出される、段階
②それが重要な活動戦略として位置づけられ、年度活動計画に組み込まれ、詳細規定される、段階
③行政機関や政治家に、陳情書を提出する際に、上述の「論理」が意識して組み込まれる、段階
④受理した官界が、意思決定の際、稟議書の提案理由欄に、上述の「論理」を記述する、段階





9月23日に、都内で中川八洋の特別ゼミが予定されている。

―― 参考情報 ――――――――――

中川八洋教授「特別ゼミ」開催のお知らせ テーマ;「朝日新聞の“猛毒ドグマ”《多様》《共生》《SDGs》を日本から一掃せねば、日本の“国家死滅”は不可避」
http://nakagawayatsuhiro.com/?p=852

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目的は、朝日を頂点とする共産主義指向の報道機関を解体・消滅させる「国家的見地に立った論理」(上記の①に相当)を示すことにあるようだ。

どういうことか。朝日新聞を国策として廃刊とする場合、法律の稟議書の提案理由欄に書かれる「論理性ある文言」を中川八洋は編み出した?可能性があるのではないか。
本当にそうなのか、そうでないのかは、23日に出席してみないとわからない。




さて、同じ9月23日、水間政憲主催講演会が都内で予定されている。

―― 参考情報 ――――――――――

《9月23日の講演(勉強会)について!?》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3219.html

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こちらは、「女性宮家・女系天皇」阻止に絞った、同志向けの集会である。水間政憲は、講演会を「有効な令和時代の新しい保守活動の方策を話し合う機会」と位置づけ、
「過去30年、歴史認識問題の最前線で戦ってきた私のノウハウを若い方に伝授するだけでなく、新しい戦い方を提案」できるとしている。




どういう戦略・戦術なのか、配布される事前資料を読んでいないので断定することは難しいが、以下の記事を読み、放送法を参照すると、浮かび上がるシナリオがある。

―― 参考情報 ――――――――――

◎《「Fox TV」「ABC News」「CBS News」「Newsweek」「The Washington Post」「The New York Times Building」「BBC London News」送付先一覧表》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3210.html

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マスコミ関係者(アナウンサー)が、報道予定がない段階で、「ある事案」について、第三者から情報提供を受けたとする。その情報が事実かどうかは別として、そのマスコミが「ある事案」について、報道予定日時が決定された段階で、「今までのような中韓一辺倒の視点で、韓国人のデイレクター、番組制作責任者、番組制作会社が描き用意したシナリオ」で放送した場合、「水間政憲と水間政憲を支持する集団が、放送予定ない段階で送付した資料」との間に、見解の著しい食い違いがあった場合、どうなるのか?放送法第四条の視点で考えてみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

放送法

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




仮に、アナウンサーが、「今までのように中韓の視点、韓国人のデイレクター、番組制作責任者、番組制作会社が描き用意したシナリオ」を読み上げた場合は、水間政憲と水間政憲を支持する集団は、その見解が対立している二つの意見を並列扱いで示さなかったことを根拠に、その放送会社を放送法違反していると指摘することが可能となる。同様に、番組収録前に送付した情報を根拠に、放送内容が事実でないとか、不公平だと指摘することが可能になる。

あるいは、アナウンサーたちは、「韓国人のデイレクター、番組制作責任者、番組制作会社から中韓寄りの視点で当該事案について見解を述べる様、指示され、強要され、そのためのリハーサルまでさせられている」と指摘するかもしれない。
さて、サンデーモーニングは、番組出演者に対し、リハーサルしてまで発言を強要しているのではないかという噂がある。私は出演者たちは発言を強要されているとみている。
水間政憲が海外のマスコミ関係者に送付したのと同様、サンデーモーニング関係者の自宅に送付できれば、出演者たちは、正しい情報を知りませんでした、正しい情報が書かれた文書を読んでませんとは言えなくなる、、、なぜなら彼らは、番組出演者としてきちんと調べ理解したと装ってきたからである。




水間政憲が9月23日に語ることは、おそらく別のことであろうと推定するが、公開された情報から察するに、放送予定ない段階でマスコミ関係者に(善意で)情報提供する戦術は、世論対策上極めて有効と考えるのである。

以上

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