関西電力事案 核心的な黒幕

本稿は、関西電力問題から見通される、原子力界の闇についての試論。
映画の世界で、ハリー・ポッターが、熟慮、推論の末に、魔法界の稀代の悪玉ヴォルデモートの弱点を探し出し、最後に仕留めた発想で、全貌を眺めてみたい。





にわかに騒動となっている関西電力問題。
皆様は、報道情報に満足されておられるであろうか?
本件については、意外なことに、神奈川の通信社「示現舎」が一連の経緯を発掘、情報発信し続けている。

部落差別解消推進 神奈川県人権啓発センター 示現舎
https://jigensha.info/




以下は、本事案の黒幕の存在を見出すための、秀逸な素材である。

―― 参考情報 ――――――――――

関西電力をたたいても同和問題は解決しない 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/2041892.html

関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった! 示現舎
https://jigensha.info/2019/10/02/kanden/

「同和と原発」を喰った元部落解放同盟員・森山栄治の履歴書 示現舎
https://jigensha.info/2019/10/04/kanden-2/

香港騒ぎと志那 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/116942

安倍晋三首相、メディア関係者と相次いで懇談!関電問題で報道規制?稲田朋美氏らの献金報道を警戒か 情報速報ドットコム
https://johosokuhou.com/2019/10/04/19181/

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森山某の動きだけが突出。明らかに犯罪レベル?にあるようだ。
また、上記記事は、今まで考えもしなかった世界の存在を暗示している。利権社会の闇である。

池田信夫、示現舎が追いかけたのは、同和、在日、893で暗躍する利権。
二階堂が示唆したのは、原子力利権のより広域的な利権構造。

同時期、安倍首相が行ったメデイア懇談、、、これは何を意味するのか?
稲田議員を守るためであろうとの推測が有力だが、敢えて本丸を外しているとみる。

稲田議員は、地元選挙区としての対応である。敢えて本丸を外していると考える理由は、安倍首相がイメージするメデイア懇談の意味は、もっと深い意味があると、解している。

稲田議員は、皆様ご存じのとおり、理系出身の原子力政策に明るい議員ではない。防衛大臣時代の発言から、法律知識以外はあまり関心がなさそうな議員である。

―― 参考情報 ――――――――――

稲田朋美、米中に 操を捧げる 伊達メガネ
http://nipponism.net/wordpress/?p=33063

百人斬り訴訟決起集会3
http://kasii.blog19.fc2.com/category10-1.html

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見方を変えたい。
原子力発電は、日本では原子力の平和利用の位置づけである。第二次大戦期間中の原爆開発の結果として、新産業が創出された。

メインプレーヤーは、推進派の政治家、経済産業省、科学技術庁、大学、メーカー、原子燃料関係企業、電力会社である。
原子力は、これら関係者すべてに美味しい世界だった。金と地位と名誉を提供した。
森山某は、言い方は悪いが、メインプレーヤーと比較すると、木っ○役人の人である。
同和、在日、893は、例によって、ぶら下がってつまみ○い、、、

と考えると、安倍首相がメデイア懇談した目的は、とある人物(読売の社主か首相経験者)からの指令により、メインプレーヤーに波及させないことではなかったのか。




メインプレーヤーとは、原発創世期時代の、読売の社主であり、あの首相経験者である。そのクラスの人物から指示を受けたので、安倍首相がきっちり対応したということ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった[4]。そして基本法成立を受けて1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された[5]。

初代の委員長は、読売新聞社社主でもあった正力松太郎である[6]。正力は翌1957年(昭和32年)4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。

有馬哲夫によると、正力の影響力の背後にはCIAの関与があったとする情報もある[7]。この時原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、体調不良を理由に委員を辞任した[8]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

たとえ話となるが、公明党が創価関係者の不祥事をもみ消した事案と似ているのではないか?




そのうえで原発創世期時代を振り返りたい。

当時の日本政府は、植民地支配から原発利権(ウランの採掘権を有する)に移行した?世界の支配者たちと取引し、原発を積極的に導入した。(この辺の事情については、鬼塚英昭「原爆の秘密 国外編」を参照いただきたい。)C○Aは、原発ビジネスの仲介・推進の旗振り役だったようである。

原爆の秘密.jpg

一連のメインプレーヤーの動きから察するに、関電が、東電に先駆けて原子力に取り組み、先陣争いを焦らなければ、森山某の出番はなかった?かもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

日本初の原子力発電営業運転への挑戦
https://www.kepco.co.jp/firstcareer/area/company/project02/

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その後相次いだ原子力の増設、石油ショックが後押ししたことは言うまでもない。

―― 参考情報 ――――――――――

繁栄の時代、原子力の開発
https://www.fepc.or.jp/enterprise/rekishi/index.html

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敗戦国であり、石油の消費国の日本にとって二つの悲願がある。
それは、石油代替の基幹エネルギーを確保、いずれ核武装すること、である。前者は達成された。後者については、憲法改正した後、国際社会の理解を得たうえで実現できることである。(もちろん、ルーズベルト政権を支配・継承した者が死去した後に)

すなわち、メインプレーヤーレベルに波及される事態となると、憲法改正が頓挫する。よって、そういう事態となることを事前回避するための、メデイア懇談なのであろう。




首相側の交換条件は、各社毎に具体的に示されたはずである?各社とも従わざるを得ない状況にあるとみる。

ちなみに、日本が、エネルギー政策的に原子力発電に極端に傾注せざるを得なくなったのは、石油ショックのせいである。
アメリカを支配する者が、キッシンジャーにシナリオを書かせオイルショックを考案、ペトロ・ダラーシステムを完成させた。石油ショックで得をしたのは、産油国だけではない。実はアメリカなのだ。詳細は「ロックフェラーの完全支配 石油・戦争編」をお読みいただきたい。

現代の世界史上、最も腹黒いのは、日本に原爆投下させるべく画策した人物、ペトロダラーシステムを構築した人物である。

原子力利権の闇に語るなら、第二次大戦をデザインした人物、ペトロ・ダラーシステムを考案した人物を追及すべきだ。そこが、現代史の核心的な本丸であるからだ。
対して、日本政府の中枢は、これら黒幕に従わされた、脇役でしかない。
脇役を追及したところで真相解明にはならない。




ゆえに、多少の論理的飛躍があることを承知のうえで書くと、騒動となっている関西電力事案は、森山某と同和、在日、893事案に限定して分析、再発防止対策を練るべきとの結論に達するのである。

以上

この記事へのコメント

  • カオル

    自公連立は妥協の産物、関電問題が遠因で、いずれ解消に向かうのではないか。

    自民党にとって、公明党との連立は、必要悪、妥協の産物でしかない。公明党は、政策よりも選挙を大事にしている。特に東京と大阪。関電問題を契機にして、いつかは連立解消に向かうと思われる。
    2019年10月05日 17:24
  • 市井の人



    >カオルさん
    >
    >自公連立は妥協の産物、関電問題が遠因で、いずれ解消に向かうのではないか。
    >
    >自民党にとって、公明党との連立は、必要悪、妥協の産物でしかない。公明党は、政策よりも選挙を大事にしている。特に東京と大阪。関電問題を契機にして、いつかは連立解消に向かうと思われる。

    今国会で改憲に協力するかしないか、その点に注目していれば公明党の動きがわかるように思います。
    首相の所信表明演説に、公明党が逆らうか否か?ということになるのでは。
    2019年10月05日 19:44
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