韓国の外交的敗北が確定 ⇒ 在日問題解決の機会到来

どうやら、韓国政府は情勢判断を見誤り、外交的に敗北しつつあるようだ。



文大統領による待ち伏せ、おわびの手紙が外交的敗北の証左である。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国・文大統領に誤算 安倍首相と対話演出もGSOMIA問題苦慮
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191105/for1911050003-n1.html

韓国議長、上皇さまにおわびの手紙 日韓議連の河村氏明かす
https://www.sankei.com/world/news/191106/wor1911060039-n1.html

韓国国会議長への冷遇続く
http://endokentaro.shinhoshu.com/

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今後も、韓国政府関係者への冷遇は常態化することになるだろう。




一方、気になることは、日韓議連による韓国側に配慮し過ぎる動きである。

―― 参考情報 ――――――――――

日韓議連は本当に必要か? 河村氏が徴用工「基金創設」発言、安倍政権の基本方針と乖離
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191101/pol1911010003-n1.html

韓国・文議長、講演で妄言連発! 講演大荒れ「上皇陛下に謝れ!」のヤジも 元徴用工問題では呆れた解決策
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191106/for1911060006-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

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無役の河村議員が語るべきことではない。
河村議員は、文議長の早稲田での講演活動を手配したのであろうか?仮想敵国状態の国の政治家の講演活動を認めること、徴用工問題の処理を国内での発言の機会を与えることは、容認しがたい。

―― 参考情報 ――――――――――

【偽徴用工問題】韓国国会議長の新提案「日韓両国の民間寄付形式に加え、現在残っている『慰安婦財団』の残額60億ウォンも含めよう」
http://www.honmotakeshi.com/archives/56049475.html

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日本人の自民党の三人の政治家が竹島調査のための韓国への入国拒否が韓国政府によって為されたことを覚えているなら、かような反日侮辱発言を繰り返した韓国の政治家について、講演の機会を提供する必要はなかろう。
文議長については、今回は、G20国会議長会議が日本で開催されたので入国を許可したのだろうが、そういう枠組みの会議でもない限り招待状を出すべきではない人物である。

―― 参考情報 ――――――――――

G20議長会議開幕 謝罪要求の韓国・文氏も出席
https://www.sankei.com/world/news/191104/wor1911040006-n1.html

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私は、日韓議連?、民団?、公明党?が立場を利用して、講演の場を提供したことを疑っている。日韓議連の裏には民団が控えているはずだ。日韓議連議員たちは〇を貰い、内心ウハウハで講演手配したのではないか。公明党が介在した場合は、韓国での創価布教活動が保証されることへの見返りと思われる。



加えて、韓国内での反安倍デモは、文政権が支配する官製デモであると、篠原常一郎が指摘している。韓国政府は、韓国政府にとって都合が悪い日本の政治家の入国を拒み、反日官製デモをでっち上げ、複数の条約破棄行為、国際会議等への明らかな対立行為、レーダー照射事案への不誠実な対応、民間においては、日本へのヘイト・侮辱行為、日本製品不買運動、やりたい放題である。

これに対して、日本政府がとった手段は、丁寧な無視、会談等拒絶、ホワイト国指定解除、、、なんとお上品なことか、、、
おまけに、韓国人たちが日本人に対してとるヘイト・侮辱行為は、国内ではヘイト法のせいで、迂闊なことがしにくい政治状況となった。

ヘイトやりたい放題の韓国人に対し、ヘイト法除外規定の請願くらいあってしかるべきだ。

韓国側がとった措置が、国家、国民レベルで総動員レベルにあると見るなら、わが国の措置は甘すぎる。
韓国側は政府も国民も徹底して日本封じ込めみたいなことをやり続けた。




そんな事だから舐められ続けるのである。

韓国だけでなく朝鮮半島全体に対する制裁措置、締め付けが甘すぎたのである。




残念なことに、抽象論ではなく、より具体的に実現することを前提とする、言論人の提言は、極端に少ない。提言することがなく批判一辺倒の言論活動を言論活動と錯覚、一人前の言論人として扱ってきた、言論界の責任は重い。

いろいろ批判はある人ではあるが、八幡和郎のように、スパッと提言いただけないものか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191106/pol1911060001-n3.html

【韓国への対抗策5カ条】

 (1) 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求

 (2) 対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)

 (3) 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で認めている)

 (4) 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

 (5) 韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)

 ※『ありがとう、「反日国家」韓国』より



 ■八幡和郎(やわた・かずお)


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||





本稿のまとめに入りたい。
韓国側が外交的敗北を認めつつある状況における、情勢判断として、「長年の懸案だった、在日問題を解決を図るまたとない機会が到来」した。(と考える。)

日韓基本条約が、抑留した竹島漁民を人質とした問題の多い条約だったことを振り返れば、在日が強制送還されない特権廃止、在日有利な生活保護受給特権廃止、在日が国内で自由に政治活動等を行える特権等剥奪について躊躇する必要はなくなった。

―― 参考情報 ――――――――――

死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り
https://president.jp/articles/-/23184

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繰り返す。韓国の外交的敗北とは、「在日の政治的影響力の低下に直結する」話なのである。


以上

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