学術会議が無断締結した売国覚書無力化 ＆ 中国人留学生だらけの東大等規制強化
日本学術会議が独断で中国との覚書を締結、その後、政権と学術会議で学術会議の運営に係る政治マターの論争が数年間続いたことは皆様承知されていることと思う。
日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書 （要旨）
※日本学術会議（SCJ）と中国科学技術協会（CAST）間での締結 2015
https://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdf…
「全省庁所管の補助金」すべてに「Ｇメン制度」導入する必要性
中央省庁職員は、これまで、補助金工事（省エネ、再エネ、カーボンニュートラル）、認可事業施設トラブル等（特に騒音等）に関し、被害者住民等から通報受けても知らんぷりを続けてきた。
実際、認可事業施設トラブルで、被害者の一人として私はそのことを実体験した。認可省庁および関連省庁には直接要望文書を送付済であり、併せて日本版DOGEに係る諸提案も徹底的に行った。
主務官庁が支給した補助金による…
「政策論文」を書かない議員だらけの問題
誰とは言わないが、与野党ほとんどの議員が「政策論文」を書かない状態が続いている。
政治論文は政治家の政治信条のエビデンスそして選挙公約を裏付ける政治理論として機能する。
政治論文を書く議員は、与党に一定数存在する。高市早苗議員与党愛国派議員が該当する。
高市が、かなり前から政策通議員だったことは知っている人は知っている。
高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ"「国民は…
行政指導を前提とした「法規制・補助金行政」の限界
行政指導は、基本的に（注意すればわかってくれる）善意の日本人を対象としている。
現状の出入国管理制度、社会保険制度、納税制度等は、（特に悪意ある外国人、とことん日本の制度を利用するだけ利用しようと考える外国人）にとっては、処罰、処罰に至る手順等を明記していない等において、有難い制度である。
日本の法律を調べれば調べるほど、知れば知る程、日本の法律は全方位的にザル法状態にあるとみていい。
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風力発電による健康被害 再エネＧメン動員すべき
