祖国は日本　時代は変わる！

本稿は、教育界に組み込まれ、長年維持されてきた読書感想文システムに係わる問題提起。 最近、ネット界で読書感想文に関するちょっとした議論があった。 ――　参考情報　―――――――――― 【Twitter】「読書感想文は必要か？」国語教師の問いかけが議論呼ぶ…「強制がよくない」「自分の意見を持つ訓練になる」 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-62652.html ――――――――――――――――― 私は、どちらかと言うと、教育界主導の読書感想文について、批判的。学校主導でコンクール提出までする必要を認めない。 ――　参考情報　―――――――――― 読書感想文全国コンクール公式サイト https://www.dokusyokansoubun.jp/ ――――――――――――――――― 教育目的として掲げられているのは、おそらく学習指導要領に記述あるとおり？、作文スキルを磨くこと。しかし、社会人になって、読書感想文などを必要とするはずはない。 社会で必要としない感想文作成スキルを教育界が必要とする理由が理解できない。 変な話だ！社会で必要としないものをなぜ後生大事に継続するのか？ 仕事上、読書感想文作成を求められたことがあるだろうか、、、 教師が生徒を評価するため、あるいはコンクール組織を維持、ひょっとするとコンクール表彰に係わる文科省天下りを食わせるためであろう。 教師から…

本稿は、基本的に試論。そのつもりでお読みいただきたい。 イギリスは、一国二制度を否定した中共の措置を受け、香港系住民を受け入れる方針とされる。 ――　参考情報　―――――――――― 英国、香港住民受け入れで制度改正へ　対中関係悪化一段と https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000768&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit ――――――――――――――――― これは中共にとって何を意味するのか？ かつての、証券界のガリバー野村証券がリーマン買収後、所属していたはずの、それなりに有能な人材が、（予め予定していたシナリオに沿う形で？）、次々とリーマンを抜け出したような現象が起きると予想する。 ――　参考情報　―――――――――― 野村HDが赤字転落、長期低迷招いたリーマン買収が完全失敗…三菱UFJによる買収観測も https://biz-journal.jp/2019/05/post_28109.html ――――――――――――――――― 要するに、中共が香港を呑み込もうとしても、香港は最終的にもぬけの殻になるということ。 この状況で、安倍政権は、このおいしい状況？に対して何もしていない、後手後手だと揶揄する（批判しかできない）言論人が居るかもしれない。が、政権は結構したたかだ。 イギリスは、日本が主…

本稿は、香港に係わる諸情勢分析に係わる私見。 私の見立てを読者の皆様に押し付けるつもりはない。 本題に入りたい。 香港は、中国市場入り口としての機能が非常に強いそうだ。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448901000.html 香港 金融市場の位置づけ低下か 国家安全法制導入で 専門家 2020年5月28日 17時36分 中国の全人代＝全国人民代表大会が、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めました。経済面への影響について専門家は、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされれば金融などの人材の流出につながり、アジアの金融センターとしての香港の位置づけが低下するおそれもあると指摘しています。 中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、国家安全法制の導入による経済への影響について、「すでに香港市場では株価が大きく下落している。香港市民が大規模な抗議デモや集会を開く可能性が高く、去年秋に見られたような経済活動の停滞が再び起きるおそれもある」と述べました。 また、齋藤主席研究員は、香港は世界有数の金融機関が集まるアジアの金融センターで優れた人材が多いとしたうえで、「香港は中国市場への入り口としての機能が非常に強く、中国経済の発展を金融…

イージス・アショア白紙化については、諸説ある。 ――　参考情報　―――――――――― イージス・アショアは使い物にならなかったのか https://kotobukibune.at.webry.info/202006/article_27.html ――――――――――――――――― 私はこう見立てている。首相が方針変更したのは、わが国を取り巻く外部要因の深刻化が主要原因と考える。 ――　参考情報　―――――――――― 尖閣周辺に中国公船、７６日連続 https://www.sankei.com/affairs/news/200628/afr2006280010-n1.html HSBCが香港国家安全法を支持、その舞台裏 https://jp.wsj.com/articles/SB11578154822283093739704586435131988519052 ――――――――――――――――― ここで、簡単なたとえ話をさせていただきたい。 企業活動において、外部要因調査等、市場調査、動向把握は必須。外部要因の変化に的確に対応した企業のみが生き残れる世界。企業の日々の調査活動は、市場動向の変化の有無を確認するために行われている。企業の中枢におられたかたなら当たり前の話。 政治の世界はどうか。政治（の世界）は生き物とされる。当たり前のことだが、外部要因が変化しつつあるとみれば、対応強化するのは当然のこと。 …

本稿は、長年、謎と思ってきたこと、２０世紀において、日本に数々の謀略をけしかけた正体について、仮説レベルの試論として文章化したもの。 裏付け不足な点があること、ご了承いただきたい。 ２０世紀の中国史にて、どの歴史家もはっきりと明言しない、ミステリアスなことが三つある。 ・支那事変の時代、日中離間を煽った正体とその目的（アメリカ親中化） ・戦時中は国民党を支援、終戦後あっさり国民党を見限り中共支持した正体とその目的 ・日米安保を日本を復活させない目的で考案、それを確実なものにするためにというシナリオで米中国交再開を欲した正体とその目的（アメリカ親中共化） 実は、これまで読んだ歴史書において、これら三つのミステリアス事案のことについてまったく記述がない。 余程都合が悪いか、書くことが言論ビジネス的にタブーなのかもしれないのである。 世界規模で裏ビジネスを仕切る、金融機関があることは明白。 その代表格と思われる金融資本が、突如、香港国家安全法支持を表明。この金融資本は、アヘン取引で莫大な利益を上げたとされる。（歴史的事実） ――　参考情報　―――――――――― HSBCが香港国家安全法を支持、その舞台裏 https://jp.wsj.com/articles/SB11578154822283093739704586435131988519052 HSBCホールディングス https://ja.wikipedia.org/wiki…

本稿は、キッシンジャー安全保障外交、特に対日外交的側面でキッシンジャーが何を意図していたのか、数冊の本から抽出、その意図について概観的に述べることを目的としている。 「日米戦争を起こしたのは誰か（加瀬英明、藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道）」では、キッシンジャーの安全保障外交における、対中スタンスが指摘されている。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| ２１３頁 バランス・オブ・パワーと価値観外交　藤井厳喜 バランス・オブ・パワー（勢力均衡）に関してはさまざまな定義があり得るが、ここではごく一般的な意味に解しておく。バランス・オブ・パワー外交とは、自国の国益に有利な諸国（勢力）間の平衡状態をつくろうとする外交である。自国の国益増大を至高の目標とし、道徳的配慮は第二次なものとする。 価値観が移行とは、当面の自国の国益の増大を至高の目標とするのではなく、ある価値、例えば自由やデモクラシー、を外交の目標とする外交である。安倍晋三首相は、価値観外交を前面に押し出している。これは勿論、「国益を無視して或る価値を実現する」という意味ではなく、「価値観の重視こそが、国益の増大に結果する」との信念から発した外交姿勢である。 ２１４～２１５頁 二〇○五年五月七日ラトビアの首都リガで、対ドイツ戦勝六〇周年を記念してブッシュ（ジュニア）大統領は演説を行った。主たるテーマは一九四五年二月のヤルタ協定に対する批判…