街談巷説 日本富国強靭化白書（旧　祖国は日本　時代は変わる！）

本稿は、岸田政権の目先の重要事案について、私見を述べるもの。 岸田首相自身は一生懸命やっているつもりなのかもしれないが、自身の言葉で語るべき時に語らず、国民に呼びかける時に呼びかけようとしない。 鈍感過ぎるというか、支持層とのコミュニケーションの取り方がわかっていないように見受けられる。 支持者に対し鈍感過ぎる政権を無条件で支持したい気持ちにはならない。 岸田政権は、内部関係者が気づかないうちに、末期症状状態にあるのかもしれない。 ■国民各層に一致団結して国葬参加呼びかけせず、外国首脳が出席しない問題 国葬反対の圧力に押され、岸田政権は、すべき官邸広報を怠った。 岸田首相自身が国葬反対論者だったと考えれば説明がつきそうである。 ジョージア大使が安倍氏国葬批判に「残念」　「来賓あるなら国民一丸で対応を」 https://www.sankei.com/article/20220910-GB4SAIHTTFOSJCSLM2HI75JQVE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E5%9B%BD%E8%9…

世界には、有事に特異的な動きをする国がいくつかある。その代表として、スイス、トルコ、インドが挙げられる。 スイスは一応、EUの対ロ制裁には参加したことになっている。 中立国スイス、EUの対ロシア制裁パッケージを異例の導入 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/0ef07ca50bb1c3f2.html スイス、対ロ追加制裁　貿易、金融で締め付け https://www.sankei.com/article/20220305-A7E5FPA7YVMIPPFKWCBYSRKYWY/ 武器輸出国として知られるスイスは、兵器再輸出には応じなかった。 スイス、ウクライナへ兵器再輸出認めず　中立の原則固持 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100871&g=int スイス、世界第14位の武器輸出国 https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9-%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%AC%AC14%E4%BD%8D-%E6%AD%A6%E5%99%A8-%E8%BC%B8%E5%87%BA-%E8%BB%8D%E9%9C%80%E5%93%81-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B2%BB-sipri/46569928 …

戦後の日本は、GHQの占領時代を経て、戦後レジーム下において少数による支配の時代が続いた。 少数支配のために選ばれた組織は、司法、学界、教育、マスコミ、労働界である。これらの組織に朝鮮人を潜り込ませ、特にマスコミ業界においては、在日支配が確立した。 支配するツールとして機能しているのは、憲法。監視役・笛吹役は、在日米軍とジャパン・ハンドラーズたち。 安倍政権時代、慰安婦問題日韓合意等がきっかけとなり、韓国政府による対日圧力が無力化されるに至った。その流れは岸田政権も踏襲している。 安倍政権は、第一次政権では戦後レジームに対し真正面から取り組もうとしたが、第二次政権はどちらかというと（敵味方意識しないうちに）無力化することに注力した。 今騒がれている統一教会の霊感商法対策も、実は第二次安倍政権時代に処置済との情報もある。 そういう前提で、藤井厳喜の見解を参照したい。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ 電通のマスコミ支配と「角川事件」　９月２１日配信分 9月14日、東京五輪 パラリンピックの汚職をめぐり、 大会スポンサーだった 出版大手「KADOKAWA」の会長が 贈賄容疑で逮捕されました。 元専務ら２人に続きトップまで... ニュースでも大きな波紋を呼んでいます。 しかし、 国際政治学者・藤井厳喜先生は、 「これは単なる賄賂・汚職事件ではない」 と語ってます。 一体どういうことなのか？ 詳しく聞いてみると、 …

安倍元首相暗殺後、岸田首相に期待したが、新型コロナの感染症法上の分類見直し、統一教会問題対策、国葬実施、どれをみても歯切れが悪い。首相がこうしたいと言えば実現することもあるのに、世論の反発を怖れ明言することを避けているように見える。 支持率は当然下がる。首相は一喜一憂しないとするスタンスだとうだが、首相がああいうスタンスだから支持率は必然的に下がるとどうして考えないのか。 ここで、とある保守層の意見を紹介したい。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇◆◇☆◇◆◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「宮崎正弘の国際情勢解題」　 　　　　　令和四年（２０２２）９月２０日（火曜日） 　　　　　　　　通巻第７４６９号　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆⌒☆⌒☆　☆⌒☆⌒☆⌒☆　☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　☆⌒☆⌒☆　☆⌒☆⌒☆　　　　　 　　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　♪ （読者の声１）日朝首脳会談20年経過の日、岸田首相は「解決…

拙ブログは、統一教会問題が再度表面化したことを受け、６つの論点を示した。 この時点で、宗教法人法の抜本改正は考慮していない。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://jisedainonihon.exblog.jp/32273400/ ①カルトとカルト以外の宗教区分（認可） ②課税強化（税制） ③政治活動規制（政教分離） ④政治資金規正法上の規制強化（政治資金規正法） ⑤海外送金規制（外為法） ⑥帰化規制（国籍法） △△△　引用終了　△△△ さて、西さんからは宗教法人法の改正、運用、特に規制強化し過ぎた場合の問題点の指摘があった。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://jisedainonihon.exblog.jp/32278681/ Commented by 西 at 2022-09-15 20:13 x 下手に宗教団体の規制を行えば、宗教活動に対する弾圧と取られかねない。 ある宗教団体の活動の中に霊感商法があったとしても、そういった詐欺的行為を制限することはできても、その団体全体の活動を規制するとなると話が変わってくる。 宗教団体の活動の定義次第では宗教弾圧と受け取られかねない上に、宗教団体がバックにある政治団体と定義した場合、神道（自分は宗教だとは考えてはいませんが）をバックにした保守系の特定団体も活動を規制される恐れがある。 宗教団体の政治活動が現状禁止されていない（日本基督教系の団体が政治活…