皇室問題 どうどう巡りのままでいいのか? 学び進化すべきではないのか?

本稿、神道論の大家、葦津珍彦の再評価に係わる問題提起である。誰が、正統で誰が異端という問題は、中世ヨーロッパ社会の神学論争にて発生した。 神道には、教義書がない。それゆえ、聖書みたいな文書を有するキリスト教と宗教上の論争になった場合、拠り所となるものがない点において、教義書を有する一神教との論理論争において不利であると、一般的には言われてきた。が、逆に、教義書がないことから、不毛な論争がなく、現代においてほぼ無傷のまま、神話の世界が伝えられたと解することができるかもしれない。ただ、こう書いている私の神道観は、本稿で紹介させていただく言論人と比較し、完成度あるものではない。 日々学んでいることを率直に書き、そのことを読者の皆様に問題提起ないし共有化したいという程度でしかない。 さて、『斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」』というメルマガ、ご存じであろうか? http://melma.com/backnumber_170937/読者数、知名度において、引用、紹介等される方が少ないのではあるが、この数年、私は、このメルマガを時々ではあるが読んでいた。言論人の評価、知名度、本の販売実績、講演実績、政府委員就任実績等の指標で以て評価されるかもしれないが、皇室問題を語ってきた斎藤吉久氏の存在は貴重である。なぜ貴重なのか? 表現手法的に抑制され、誠実に向き合ってきた方という印象があったからだ。最近のメルマガから気になった箇所を引用、転載させていただく。―――――――――――――――――http://melm…

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参議院選挙公約とすべし 高齢者の高額保険治療まで若者世代が負担すべきなのか

最近、高額保険医療の問題がニュースとなる事例が増えた。 高額保険医療で、最も負担を強いられるのは、現役世代である。私は、後期高齢者の健保負担の問題を言っているのではない。高額保険の恩恵を最も受ける世代が、もし彼ら後期高齢者世代で、歯止めなく高額保険医療が行われるのであれば、健康保険制度は破綻寸前に来ている、ということである。知り得た情報などから、高額保険医療等、放置させてはならないと考える健保の問題事例について、7つ紹介させていただく。 ―――――――――――――――――■事例1 高額癌治療薬「1剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃 年齢制限求む医師に「政権がもたない」 http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270007-n1.html ■事例2 高額保険治療者が支払う格安の支払い額の問題―――――――――――――――――百人の会 http://100prs.net/NPO法人 百人の会からの情報(3月11日配信分)国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼嫁の母(86歳)が1月13日に倒れ、国立循環器病院に緊急入院。  三途の川で3回も水浴びをした。病名は心不全と大動脈狭窄。心臓の半分が壊死し、  弁が動かず、大動脈はフン詰まりという最悪。血液が2割程度しか出ていないという。 かかりつけの医師は脈もとらず、聴診器もあてず紹介状を書いたという重症患者…

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参議院選一大公約とすべきかもしれない 携帯電話料金の30%引き下げ

最近の政局動向から、参議院選挙の争点が見えにくくなってきたことを危惧している。 本来なら、参議院選挙に備えるべき時期であるが、舛添事案、ヘイト法事案で保守ネット界はそちらに入れ込んでいる方が多い。残念なことだ。こういう状況で、選挙戦に突入して、いい結果が出るとは思えない。そこで、日本のこころを大切にする党の選挙公約の柱となることを期待し、「携帯電話料金の引き下げ」について、概括的視点から述べさせていただくこととした。 さて、日本のこころを大切にする党は、奨学金の給付拡大を選挙公約の柱に据えている。実は、奨学金の返済に苦労している若者世代に、格好の公約が一つある。それは携帯電話料金の引き下げである。日本のこころを大切にする党の政策には、こう書かれている。―――――――――――――――――https://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php四.我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。(1)国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視 (2)「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育 (3)社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育 (4)子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した 労働市場のミスマッチの解消 (5)バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・ 教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障 (6…

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