電話勧誘の問題 日本を代表する企業の法令違反続出か?

皆様のご自宅、携帯にかかってくるであろう、勧誘電話の中に、いわゆる誰もが知る、大企業が別の企業に販売勧誘を丸投げ、個人情報保護法違反(と解釈される)行為が相当数含まれていると判断、注意喚起を促す目的で出稿することとした。特に問題とすべきなのは、契約増実績払いと思われる販売委託契約に基づき、テレマーケテイング会社が、販売勧誘しているケースである。委託を受けたテレマーケテイング会社が、フリー電話の番号を使い、サービスの案内をする行為は、それ自体問題ではない。しかし、販売委託元が、たとえば電気通信事業者だったらどうであろうか?電気通信事業者のフリーの電話回線を使い、何度受信拒否されても電気通信事業者が提供する電話番号を変え、「電気通信事業者が提供するサービス」の勧誘を行っている場合は、どうであろうか?商道徳的には、舛添並の手口である。この手口、あちこちに蔓延しているようなのである。 「電気通信事業者が、テレマーケテイング会社に金を払い、何度受信拒否されようが消費者の携帯に販売勧誘の電話をかけることを容認する、販売勧誘に係わる委託契約」は、社会的に許されるのであろうか?また、実体的にテレマーケテイング会社が販売勧誘し、電気通信事業者の社員が在籍していない組織なのに、電気通信事業者同然の組織を名乗る事例もあるのだ。電気通信事業者が委託元となるそういう契約は問題ないのであろうか?試しに、国民生活センターに聞いてみたところ、改正電気通信事業法上は違反なのだそうだ。ということは、電話勧誘の大半は、業界法違反の…

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ヘイト法対策 このままでは敵の思う壺だ!戦術変更しなくていいのか?

ヘイトデモと(レッテル貼りされた)デモに賛同されている方、参加されている方向けに、このまま無防備にレッテル貼りされるようなデモを企画、実施する意義を考えていただきたいという趣旨から出稿することとした。 検討のための素材を11項目示す。 ■論点1(デモ主催者の戦術の欠如について) ―――――――――――――――――地方議会、政策立案のネットワーク  NPO法人教育再生・地方議員百人と市民の会 http://100prs.net/▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ Jelly is  not she was!        マスキ ------------------------------------------------------------------------- http://ameb…

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日本政府ユネスコ大使 ウイグル問題を扱うべきだ

中谷防衛大臣が中共を牽制する発言を行ったそうである。―――――――――――――――――仲裁裁判所判断無視の中国、中谷防衛相がけん制http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160605-OYT1T50058.html?from=ytop_main12016年06月05日 19時23分 【シンガポール=石田浩之】中谷防衛相は5日、南シナ海の領有権を巡り、フィリピンが中国の主張を国際法違反として常設仲裁裁判所に提訴した問題に関連し、「中国が(裁判所の)判断に従わなければ、法の支配を重視する観点から日本として強く声を上げざるを得ない」と述べた。      中国軍の孫建国・統合参謀部副参謀長が5日のアジア安全保障会議の講演で、仲裁裁判所の判断を無視する方針を改めて示したことをけん制したものだ。シンガポールのホテルで記者団に語った。 また、中谷氏は「『海の憲法』とも呼ばれる国連海洋法条約に明記されている通り、すべての紛争当事者は最終判断に従わなければならない」と強調した。2016年06月05日 19時23分―――――――――――――――――私は、中谷大臣は、河野洋平に随行して中共訪問した経緯などから、日和見派と思っていたが、そうではなさそうだ。同時に、この大臣発言は、日本政府として中共に発したシグナルとなる。 一方で、日本の団体も漸く、歴史認識事案で反攻し始めたようだ。【世界記憶遺産】「通州事件」「慰安婦と日本軍規律に関する文書」 民間団体『な…

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