マスコミの劣化 飛ばし記事&ポカ&談合的不報道
本稿、マスコミ界において最近続出する、飛ばし記事、ポカ、談合的不報道に係わる取り扱いについて、述べさせていただく。
1.飛ばし記事最近、立て続けに飛ばし記事が増えている。
3件もある。
田母神を選挙後2年も経ってから公職選挙法で逮捕し、長期拘留した東京地検は、これら飛ばし記事を書いた記者について、国策捜査すべきだろう。
3件ともいずれも国が被害者である。廃炉費用負担、北方領土統治、IOCが東京オリンピック競技の一部を韓国開催検討、どれも重要事案である。田母神事案程度で逮捕、長期拘留するのであるから、国家の重大事案、国策捜査を宣言せずして、東京地検の存在価値はない。||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00050129-yom-bus_all廃炉費負担、原発事業者に責任…新電力は除外へ読売新聞 10月23日(日)6時16分配信 経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。 電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売料金に上乗せされている。規制料金が廃止される2020年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。 電力事業の規制緩和について議論している経産…