祖国は日本　時代は変わる！

最近、飛ばし記事が増えたような気がする。 偏向・捏造記事を書くと、苦情殺到し叩かれるので、代わりの手段として飛ばし記事を出しているのかもしれない。とりあえず、飛ばし記事の事例を参照したい。 ●飛ばし記事事例　その１【速報】菅義偉長官「日露による北方領土の共同統治は全く考えてない」と日経新聞の報道を全面否定ｗｗｗｗｗｗ http://hosyusokuhou.jp/search?q=%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F【日経新聞】日本政府、北方領土を日本とロシアで共同統治する案を検討 http://hosyusokuhou.jp/archives/48675454.html日経は、飛ばし記事が多いのだそうだ。任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 http://matome.naver.jp/odai/2133887596023833001私が思うに、日経は任天堂に広告出稿を打診しているような気がする。 ３０年前、日経の販売担当の人から、日経に広告出している企業のことは悪く書きませんという話を名刺交換直後に聞いたことがある。この種の飛ばし記事を書いた記者については、北方領土交渉の最中でもあるため、ロシアの工作員という扱いで通信傍受、尾行対象とされるべきだろう。 ●飛ばし記事事例　その２【東京五輪】朝日新聞「IOCが韓国開催も検討」　→松野文科相「国内開催が前提」　小池百合子知事が長沼ボート場を視察 http://hosyusokuhou.…

全国各地の労働局が、電通の本社、支社、子会社に対する立ち入り検査を実施した電通子会社も立ち入り　塩崎恭久厚労相「過去にも自殺者。極めて遺憾なケース」 http://www.sankei.com/affairs/news/161018/afr1610180007-n1.htmlここまでする必要があるのか？と思われた方がいるかもしれない。電通に昨年、是正勧告…自殺前に長時間労働で http://www.yomiuri.co.jp/national/20161019-OYT1T50075.html?from=ytop_top 厚生労働省が激怒するのも無理はない。 実は、厚生労働省は、過労死みたいな事案に敏感に反応する意外に真面目な側面があるようなのだ。電通は、その辺にある企業とは別格の大企業である。 そして知る人ぞ知る反日、悪徳企業らしいのだ。その大企業が韓流ゴリ押しに始まり 中韓寄りの報道工作 (中韓に不利、民進党に不利な）事案等の隠蔽工作に係わっていると噂されている。（噂されてきた。） 反日マスコミの黒幕は、電通だと囁かれてきた。 しかし、マスコミを規制する網羅的な法律がなく、広告代理店業法もない。よって、表向き、正面玄関からの捜査は難しい。また、昨今は謀略機関化しているという情報がある。――――――――――――――――― ―――――――――――――――――http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-144.html電通はＧＨＱ日本支配の最後の黒…

野党議員の反日行為、脱法行為が目に余ると考え、対策として、内閣だけに回答が義務付けられる質問主意書制度を野党にも適用すべきとのスタンスから出稿することとした。質問主意書は、国会法７４条に基づく、内閣に質問できるとされる制度である。―――――――――――――――――https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AA%E5%95%8F%E4%B8%BB%E6%84%8F%E6%9B%B8質問主意書（しつもんしゅいしょ）とは、国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書である。 質問と質疑の違い国会においては、国政全般に関して内閣の見解をただす行為を質問と呼び、会議（本会議・常任委員会・特別委員会等）の場で議題となっている案件について疑義をただす行為を質疑と呼ぶ。質疑が口頭で行うものであるのに対し、質問は緊急質問（国会法第76条）の場合を除き、文書で行うことが原則である。緊急質問に対して、文書（質問主意書）を用いて行う質問を、特に文書質問と呼ぶ。委員会等の質疑では所轄外事項について詳細な答弁が期待できないことや、所属会派の議員数によって質疑時間が決まるため、無所属や少数会派所属議員は質疑時間が確保できない。これに対し質問主意書は一定の制約はあるものの国政一般についての質問が認められ、議員数の制約もないことが最大の特徴となっている[1]。――――――――――――――――― さて、日本共産党は、捏造慰安婦問題に関して、心情的な意味で日本政府の直接賠償という解…