祖国は日本　時代は変わる！

日米首脳会談、米英首脳会談に続いて、日米首脳会談が来月行われる。 中身的には、今回も、前回の電撃怪談に続き、再度怪談となりそうと公開情報から察知。 ５つの側面から、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融担当）の同行が欠かせないとするシナリオを見出した。 なお本稿、話を面白くするために脚色して書いていること、御承知いただきたい。 ■シナリオ１　中国を根城とするジャーディン・マセソン商会の商圏変更と関係がある？ トランプ就任前に、アメリカ金融資本の代理人、キッシンジャーが訪中した。 キッシンジャーは米中国交回復の仕掛け人である。 ――　参考情報　―――――――――― 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 　この微妙な時期にキッシンジャーが訪中し、習近平と会談 http://melma.com/backnumber_45206_6456531/ ――――――――――――――――― その一方で、同時期、トランプが台湾総統の蔡英文と電話会談した。 直前にトランプ・キッシンジャー会談が行われている。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800519&g=use キッシンジャー氏と会談＝トランプ次期米大統領 　【ニューヨークＡＦＰ＝時事】トランプ次期米大統領は１７日、ニューヨークでキッシンジャー元国務長官と会談した。トランプ氏によると…

皇室問題について、問題提起される方が少な過ぎると私は考えている。 また、私は、生前譲位後に、数多の問題が露見、最悪の場合を想定せざるを得ないとみている。お言葉会見前後、その後の続報、政権は彼らの意図に翻弄され、憲法改正に係わる国民的議論が後回しとなっている。 なぜかように、有識者会合が、続けざまに開催されるのか？ それこそが、政権が生前譲位事案に振り回され、てんてこ舞いさせられている証左なのだ。 政策的に、かように矢継ぎ早に、有識者会合が開催され、論点整理された事案が、過去一つでもあったのか？ 一連の動きをもたらした点において、一人の国民として「憲法違反」だったと言わなくてはならない。 政治家、保守系言論人が言わないのであれば、「憲法違反行為」をもたらされたと言わなくてはならない。 今上陛下は、おそらく、改憲には…………なのであろう。 そこで、生前譲位後に発生するであろう、最悪の事態を想定し、出稿せざるを得ないのである。 ■生前譲位後に想定すべき最悪の事態とは何か？ 私は、生前譲位後に、下手をすれば「皇室（自主）外交」が本格化し、それが国運、国政にかなりの悪影響を与えるのではないかとみている。 それゆえ、喫緊の検討課題の中に入れたのである。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-318.html 今後の出稿予定テーマ（構想中の…

本稿、宮内庁で常態化している、一部皇族による「憲法違反行為」に係わる歯止め策としての提言である。 ここでいう憲法違反行為とは、以下の原稿での解釈に基づくものである。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-316.html ■憲法違反と解釈される６つの事例　 ・護憲を主張（改憲に反対）、公言した場合 ・国政に影響を与える発言、指示、情報リーク等を行った場合 ・皇室典範等の内容を否定、摂政配置を拒否した場合 ・国事行為を拒否した場合 ・皇室財産を私的に処分、譲渡等した場合 ・内閣の承認を得ないご発言の場合（宮内庁長官の決裁を得ない原稿を読み上げた場合） |||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 上記にて解釈される事例について、発生させないために、どうしたらいいかということになる。 当然、その第一ステップとして、憲法違反事案に関係する宮内庁職員による、予防措置義務、申告・報告義務を課すべきということになるだろう。 たとえば、外務省においては、外務省職員規定の位置づけで、国家公務員法とは別に、外務公務員法が存在する。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| 外務公務員法 http://law.e-gov.go…