街談巷説 日本富国強靭化白書

本稿では、「電波オークション制導入」は偏向捏造報道防止に寄与するのか、しないのか？二つの異なるアプローチから得られる推論を紹介させていただく。 一つ目の推論は、電波オークション制導入により、放送電波が自由競争市場となるという点に着目したもの。 |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-623.html#comment695放送上の「不正」を抑止、糾弾できる「制度」が必要現行の放送法自体は、廃止、または改正しても構わないのですが、「電波オークション制」を導入した後、「自由競争（すなわち、新規参入が可能、独占禁止）」にする事と、「外国資本の介入制限」が必要になります。その場合、テレビ局自体は、放送法による中立性が法的義務ではなくなり、「見たい人が放送局を選んで見る」制度になりますから、放送局は「自社のスタンスに沿った報道」ができますが、その代わり、その放送局のテレビ放送を見ない人が多ければ、局は存続できなくなります。勿論、世論が「都合の良い報道」のみを「見る」のは問題もありますが、「電波オークション」を導入する事によって、現在の建前上の「中立」が崩れ、建前上は、局の報道姿勢は「自由スタンス」ですが、放送法による法的な保護が無くなりますから、結果として、放送局は偏向報道が続けば、見る人が減っていきますから、そういった「不正な報道」がしづらくなるだろうと思い…

青山繁晴ブログに投稿された、ある方の問題認識を読んでみたい。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=674これっていつものパターンですよね、↓ (1)、まず、週刊誌が自民党の議員の大小スキャンダルを報じる (2)、それを受けて朝のワイドショーで評論家と称する人達とアナウンサー出身の自称キャスターが話を膨らまします (3)、そして昼過ぎから始まる報道バラエティー番組で芸人さんを交えて大きく問題化させます (4)、最後は、夜の報道バラエティーで自称キャスターが呆れた表情をし、横のお姉さんがそれに相槌を打つ! (5)、そして週末の日曜日の朝に最後のダメ押し! これだけ刷り込まれたらフツウの人は反自民、反安倍になりますよね 今、マスコミ、官僚機構に入り込んだ工作員が第一次安倍政権のときの再来を目指しているような気がします 小さなスキャンダルを積み重ねていき、都議会選挙の敗北を大きく取り上げ、それを安倍内閣の責任追及のネタにしようとしているのではないかと|||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| このコメントを投稿された方は、週間単位の洗脳工作が行われていることを時系列的視点で述べている。ほとんどテレビを見ることはないが、病院の待合室で眺めるバラエテイ番組は、上記洗脳シナリオの一部を担っている…

本稿は、拙ブログ読者「西」さんとのコラボとなる。拙ブログは、 マスコミとの情報戦争　　万年負け戦状態から脱するために必要なこと http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-619.html にて、マスコミとの情報戦争に勝利するには、情報戦争に参加する組織・団体が日常的に調査・分析作業を行い、その上で、目的、目標、対象、手段、計画に相当するものについて精緻に文章化する必要があることを指摘した。 漠然とした問題提起、漠然とした周知、漠然とした抗議を目的とする活動 では結果は出ないと、初めから予想しているのである。攻める切り口は、メデイアによって変わる。敵が変われば、ターゲットが変われば、戦略・戦術は変わって当然。漠然とした問題提起、漠然とした周知、漠然とした抗議を目的とする活動は、戦略・戦術面がないために敗北するべくして敗北するのである。 それは、過去１０年間の保守活動に参加されていることなら、経験的に理解しうることである。 負ける、いや勝てないとわかっていて、活動する意味があるのか？ 勝てない戦に、参加し、寄付する意味はどこにあるのか？拙ブログをきちんと読まれている方ならお気づきであろう。新聞は新聞法で規制。 放送法は抜本改正。 電波使用料は１００倍化。 パチンコは法律で禁止。 広告代理店は広告代理店業界法で規制。 業種、業態別に法規制強化するしかないのである。 それほどまでに、日本のメデイア規制は、ザル状態なのである。反日マスコミと連…

本日の報道にて、政府が電波オークション制導入について検討するとの情報があり、電波オークション制導入により、法規制的にどういう位置づけと見るべきか、以下に検討を行った。まず、全体状況分析から入りたい。 ■全体状況分析日本のテレビ局数、実はほとんど変わりがない。テレビ局の設立経緯を参照すればわかることだが、新聞社が主要株主となっているテレビ局が多い。そういう経緯を含めてマスコミ業界全体を眺めると、既存のキー局については新聞資本が限りある公共の電波を独占しているとみていいだろう。これに対し、新興企業は「ネット動画生放送」などの形態で参入し始めている。私も見る機会が増えた。 電波オークション制が導入されればこれら新興企業は間違いなく、既存のテレビ局が独占する公共の電波を買い取るべく、オークションに高値で応札しようとするだろう。 新聞資本のウエートが高いテレビ局、中でも押し紙ウエートが高い新聞系列のキー局は、競争力がないため、撤退を余儀なくされる可能性がある。が、押し紙での追及は裁判等の経緯を見る限り楽観できない。既存のテレビ局については、キー局ほとんどに、在日社員がおり、どこの国かわからないような政治報道を続けている。番組制作については、各社共通して特定の一社に集中しているとの情報もある。また、番組制作過程において、入念なリハーサルが行われ、番組制作方針に沿わない出演者、コメンテーターは排除される、仕組みが形成されている。 テレビに出演するためには、在日、Ｂ出身者、特定の宗教信者でなければ、難しいと…

漸く、政権がマスコミ対策について重い腰を上げた。 政府が電波オークション制導入を検討していることが報道された。 |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html電波オークション　政府が導入検討政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。　同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた…