街談巷説 日本富国強靭化白書

北朝鮮問題に関して、安倍首相と会談したプーチン大統領のコメント、テレビ番組にて出演して語った石破茂の話、田原総一朗の提案、どれも検討するに値しないと考える。以下に、それぞれの発言について信用できないと判断する理由等について記す。 ■なぜ、プーチン大統領の「対話継続」主張が信用できないか？|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170907-OYT1T50065.html?from=ycont_top_photo対北、プーチン氏「対話を」…首相は圧力を主張2017年09月07日 21時12分　【ウラジオストク（ロシア極東）＝田島大志、中島健太郎】安倍首相は７日午後、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。　両首脳は北朝鮮が強行した６回目の核実験について「深刻な脅威」との認識で一致し、緊密に連携していくことを確認した。しかし、具体的な対応を巡っては温度差があり、首相は圧力強化を求めたのに対し、プーチン氏は対話の重要性を強調した。北方領土での「共同経済活動」では、観光や海産物養殖など５項目を早期の対象事業とすることで合意した。　首相とプーチン氏の首脳会談は、７月に独ハンブルクで行って以来、通算１９回目。今回は約３時間２０分会談し、このうち２０分間は通訳のみを交えて１対１で行った。会談後の共同記者発表で、首相は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「…

法律の専門家がはっきり書かないことであるが、ここ数年考えた結論となるが、現外患罪適用に際して、以下のような障害があると考えるに至った。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html外患罪改正に係わる着目点 ・外患罪で最高裁まで時間をかけて争うより、自衛隊の投入により、武力で処置した方が、現実的ではないか？ ・外患罪の設計に当たっては、当該国と戦闘状態にあり武力行使を伴うもの（当然死刑）、当該国と戦闘状態になく武力行使を伴わないもの（死刑とはならないもの）について、それぞれ犯罪定義をより精緻に明らかにすべきである ・武力行使の要件は多岐にわたるのではないか（領空通過のミサイル発射実験を含めるのか） ・武力行使されたとする政府認定をどうするか（武力行使されたと閣議決定するのかしないのか） ・武力行使されたとする根拠をどこに求めるのか（Ｊアラート動作を根拠とするのか） ・外患罪で起訴した事案について、外交関係の影響を受けず、犯罪捜査が滞りなくかつ遅滞なく行え、最高裁まで公判維持できるのか？ ・最高裁まで争っているうちに戦争は終わってしまっており、戦勝国になるかならないかで外患罪の決着がついてしまうことはないのか？━━━━━━━━━━━━━━━━━━━これだけ障害？だらけの状況で、検察官は起訴するだろうか？ 戦争で必ず勝てるならともかく、趨勢がはっきりしない状態で起訴して敗戦した場合のことも考えるだろう。私の…

既に一線を越えた感のある、北朝鮮のミサイル発射、そして核実験。新聞や、テレビでは、それでも政府は話合いすべきだと主張するジャーナリストたちの発言だらけである。 が、彼らの正体、ほとんどが、半島出身、日本人になりすますことが上手いジャーナリストである。それは新聞・テレビに限ったことではない。雑誌においても起きている。以下の記事ではアントニオ猪木の訪朝を尤もらしく弁護している。 ――　参考情報　――――――――――アントニオ猪木の「訪朝」がバカにできない理由 http://diamond.jp/articles/-/141325?page=4―――――――――――――――――私の解釈であるが、アントニオ猪木議員は、確信犯的な北朝鮮の協力者、あるいは自らは処罰される覚悟で出国したであろうと認識する。 場合によっては、北朝鮮から思わぬ冷遇を受けるかもしれない。交戦状態の一歩手前で、一方的に武力行使したと解釈しうる、ミサイル発射を繰り返してきたのであるのに、アントニオ猪木議員は何かできそうだと思っているかもしれない。 ミサイル発射については、瀬戸弘幸ブログで以下のような指摘がある。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53247959.html日米航空路の拠点が狙われた。　 北朝鮮が発射したミサイルは襟裳岬のある、北海道えりも町の海域に着弾した…

マスコミや国会、北朝鮮協力者がわんさかいる。国会中継で質問で登場する民進党議員の大半、ＴＢＳの日曜朝の討論番組の出演者全員がそうではないかと私はみている。第二次安倍政権にて、政権が法制化した、特定秘密保護法、テロ３法、テロ等準備罪法、平和安全法制、集団的自衛権の解釈変更について、反日国会議員と反日マスコミはグルになって反対運動した。振り返ってみて、共謀罪に相当する行為だったと認識する。 さて、特定機密保護法案、テロ３法、テロ等準備罪法案については、反日国会議員（野党）と反日マスコミに（通常の取材行為を行なっている者）は適用されないようである。私はそう認識している。その前提に立って、マスコミ業界内の北朝鮮協力者対策法案（処罰法案）について述べたい。マスコミ内の北朝鮮協力者については、法改正するか、別に新法として法制化しなくてはならない。 現法で摘発ないし、法改正して摘発可能性あるものとしては、強要罪、特定機密保護法、テロ等準備罪、外患罪が該当する。菅官房長官に対し、記者会見の席上にてとんでもない質問を繰り返してきた記者については、通信傍受を行い、北朝鮮の協力者である証拠を以て強要罪を適用すべきだろう。威力業務妨害罪を適用するかどうかという意見もあるようだが、私はすべての質問を把握していないので、判断いたしかねる。ただし、ここで、熟慮しなくてはならないことがある。 それは、犯罪の定義についてである。 テロ等準備罪（いわゆる改正組織犯罪処罰法）については、法律の最初の部分にて、犯罪の定義が明確になされて…

歴史的に、平壌はアジアで特異な都市であることを知っている人は少ない。 本稿では、北朝鮮問題について、背後で蠢く正体についてシナリオ化するには至っていないが、そういう勢力が実はかげで暗躍し、現実にミサイル発射実験や核実験が繰り返されていると私はみている。本稿で紹介する６つの素材は、断片的情報に過ぎないが、彼らの正体をいつか暴く際に、役に立つ日がきっと来る、そう想定し厳選してみた。 ■北朝鮮に係わる特異的な断片情報　その１　平壌は東洋のエルサレム？|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99キリスト教首都平壌のキリスト教教会堂。 最初の(カトリックの)キリスト教宣教団は李氏朝鮮時代の1785年に到着した。キリスト教の広まりが李朝政府によって禁止された為、ローマ・カトリックの人口は1863年まで23000人を超えなかった。朝鮮のキリスト教徒は1881年に西洋諸国に対して門戸開放政策が始まるまで政府によって迫害された。その時までには、プロテスタントの宣教団は1880年代に朝鮮に入り始めていた。彼らは学校、大学、病院、孤児院を建設し、この国の近…