朝日新聞廃刊シナリオ  「敗北感」⇒「無力化」⇒「廃刊」

朝日の誤報が確定したが、朝日は訂正報道を拒否する方針確定のようである。―― 参考情報 ――――――――――やるべき裏付け取りをせず森友の報道をした朝日新聞はこのまま開き直るのか  自民党和田政宗議員 https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12331254029.html足立康史「朝日新聞との最終戦争については妥協なく戦い抜いていく所存です」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48806227.html朝日新聞、「安倍晋三記念小」報道訂正せず http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171126/soc1711260005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop朝日新聞と産経新聞の比較 朝日は報道機関とはいえない。反日プロパガンダ 瀬戸弘幸 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53259507.html―――――――――――――――――さて、政府・与党としては、若手議員が問題提起しつつも、足立議員が朝日批判の先頭に立ってくれた方が何かと都合がいいのではないかと私は見ている。 政府が、朝日をねじ伏せるのはどうかという見方がある。(私は必ずしも賛同するものではないが)||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||http://sokokuwanih…

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「公文書」管理するという意味  虚偽文書は完全廃棄しないと「不適合」?

首相は、文書管理強化を国会で明言した。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270025-n2.htmlまた、首相は森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院報告を受け「指摘を真摯に受け止めなければならない。国民の疑念を招くことがあってはならない」と答弁した。加計学園問題も含め「謙虚に受け止め真摯な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と重ねて訴えた。 これらの問題を踏まえた公文書管理の徹底策にも触れ、文書管理のガイドラインを年内に改正し、意思決定過程や事業の実績の検証に必要な文書は原則1年以上の保存を義務づけることなどを表明した||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||もちろん、一連の森友報道等に係わる、虚偽報道が発覚した、朝日等の記事は虚偽マークない限り廃棄処分となるべきものである。たとえ国会図書館でも虚偽報道を虚偽だと表示せず、公序良俗上、かつ(税金で運営されているという趣旨から)社会通念上保管することは許されるべきことなのであろうか? ここで品質マネジメントシステム上から解釈を試みる。さて、品質マネジメントシステムISO9001上は、顧客要求事項、顧客とのコミュニケーション事項が存在する。―― 参考情報 ――――――――――7.2.1a) …

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所得税控除見直し  公益法人・労組幹部の高額所得者増税が本筋ではないのか!

自民税調は、所得税控除見直し、出国税と森林環境税の創設を検討しているそうだ。―― 参考情報 ――――――――――自民税調、税制改正の議論本格化 所得税控除や新税創設が焦点 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171123/mca1711230500010-n1.htm自民税調スタート 所得税の増税は「年収1千万円超」軸に調整 高齢者の年金控除も検討 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171122/mca1711222231019-n1.htm――――――――――――――――― 基本的には賛成だ。所得税控除の細部の見直し方針についても報道されている。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171127-OYT1T50087.html?from=ytop_top年収800~900万円超で増税に…控除見直し   2017年11月28日 07時02分  政府・与党は、2018年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向で調整に入った。 一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。 給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に…

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