街談巷説 日本富国強靭化白書

西成署での万引き老人のケース、私は場所柄だけの問題とは思っていない。――　参考情報　――――――――――８０歳男、万引き呼び止めた高校生のすねや腕噛む　西成署が逮捕 http://www.sankei.com/west/news/171122/wst1711220078-n1.html―――――――――――――――――最近、アウトドアショップで７５歳くらいの女性の方による、万引き未遂事案を見かけた。なかなか巧妙な手口だった。詳細は書けない。レジで精算前にポテトチップスを食べた老人のケースもある。――　参考情報　――――――――――マナーが悪いのは高齢者 「最近の若者は」ではなく「最近の老人は」 http://netgeek.biz/archives/106876――――――――――――――――― マナー的な問題となるが、街中の図書館で、６５歳くらいの方が、Ｔシャツ、短パン、野球帽のいでたちで大声で図書館受付と話をしていた。場所柄、大声で話すようなところではない。いい年をして、図書館で大声をあげるとは何事か、と説教したい気になった。こんなケースもあった。あるスポーツの試合の団体戦。最もお行儀が悪かったのは、なんと今の団塊世代の選手たちの大学教官チームだった。情けない気持ちになった。また、街中の地域一番店の古書店で、Tシャツ、短パン姿のお店の常連客で、幼稚な話しぶりの方を見かけた。古書店店主によれば、さる国立大学を定年退官された方とのこと。本来、対等の立場であるべき場面で、一方的に「長幼の序」なる作…

●力業務妨害に問われる可能性があるので、●●新聞と書いたことを、最初におことわりさせていただく。 最近、新刊書で、中吊り広告となった本があり、その本の著者に対し●●新聞が、謝罪と補償を求めるとの見解が出されたようなので、全国規模の運動、すなわち大規模な国民運動をイメージし、有志それぞれがその持ち場にて実施可能な運動を提言することとした。 従来、●●新聞社への抗議活動として ブログ、ツイッター、フェイスブック 掲示板 電凸 デモ 街宣 署名 不買 スポンサー問い合わせ 裁判 ポステイング などの手法が実施されてきた。これらの活動の実施主体は活動家レベルの人が多いが、これといった成果は出ていない。 ならば、それ以外の活動を追加し、今まで活動に参加しなかった人たちも参加しようと思うような活動スタイルを編み出す必要がある。 思いつくままに、書きだしたところ９項目あることがわかった。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●●新聞廃刊実現のための全国運動イメージ ■提言１　公開質問状 ●●新聞のおかしな記事を見つけたら、即公開質問する。団体支部長など肩書を持たれている方が、取り組むと効果的と考える。 ■提言２　記者倶楽部から●●新聞記者追放の陳情 記者倶楽部加盟各社に対し、●●新聞追放措置をとる様、要請する。効果は薄いかもしれないが、同業他社の偏向捏造抑止効果は期待できるだろう。新聞協会にとっては衝撃的だろう。 ■提言３　政府機関・自治体の審議委員追放 政府機関、自治体の審議…

日本の大学での学術研究が、全分野において下手をすれば途上国レベルにあることは、継続的に拙ブログを読まれている方ならお気づきのことと思う。次に、テレビに出演する政治学者たち、金子勝、山口二郎、そしてサンデーモーニングなどの左翼しか出演しないテレビ番組にて出演する自称政治学者なる人たちの発言を眺めて、誰でも政治学者になれそうな気がしている方も多いと思う。 さて、私は、中学時代から理系。文系に進まなかったのは、文系学問はどの分野であれ、独学で履修可能、と思ってきたからだ。 私個人は、そう意識し続け、現在に至っている。この１０年間、歴史書を読み続けた結果、日本の歴史学者で通史を書ける歴史家レベルの人は皆無のようであり、職業的に言うところの歴史学者はミクロの次元での史料検証技術を駆使した特定分野の文献中心の研究者であることがわかってきた。さらに、考古学的な画期的な発見があろうと、彼等歴史学者は、その取り入れることがない。学際に興味を示さない点において視野狭窄であることもわかってきた。次に、憲法学者たち。大学教養時代に初めてその存在を知り、護憲理論には、無理があるような気がずっとしていた。昨今の集団的自衛権見直し、平和安全法制などに反対声明を出している、護憲派憲法学者たちをみていると、近い将来、保守派が増えているとされる東大を含め、全国の大学学生たちから、現実を知らない●●と扱われるであろうと予想する。 次に、理系と文系の学者間論争についてはどうであろうか？中川八洋と西尾幹二のケースしか私は知らない。「保…

本稿は、前稿の視点を変えたもの。 政府与党は、民進党のくだらない国会質問に付き合っているそうだ。 ――　参考情報　―――――――――― 希望・大西健介（元民進）「ゲンダイによると官邸が首相のバンカー転倒動画の削除依頼をしているそうだが本当か」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48805883.html ――――――――――――――――― 自民党機関誌「自由民主」編集責任者に申しあげたい。なぜ、くだらん質問の事例だと記事にして号外発信しないのか？ 私は、過去数年間、機関紙「自由民主」が主体的に取材、報道しようとしていない？ことを問題視している。 何をやっているのか？という感覚である。 自民党国対関係者は、一斉に、くだらない国会質問だとなぜ情報拡散しないのか、そういう感覚で私は眺めている。 本稿は、選挙後の国会で、野党のひどすぎる国会対応情報を放置してはならないと考え、対策提言目的で出稿した。 まず、本テーマで問題意識お持ちの議員からの情報を紹介させていただく。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| http://ttensan.exblog.jp/26162633/ https://twitter.com/isashinichi/status/932516088637669376 いさ進一 @isashinichi 国会質問でかっこ良いこと、綺麗なことを言っても、行動がともなってい…

政権は、希望の党が公約化した企業内部留保課税のアイデアを税優遇措置停止という手段で現実化しようとしている。 |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171119-OYT1T50011.html?from=ytop_top賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」   2017年11月19日 09時06分　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。（ここまで368文字 / 残り569文字）2017年11月19日 09時06分|||||　ここまで引用　||||||||||||||||…