今年の反省

今日は、大晦日。本年最後の原稿として出稿いたします。 ブログ開設してこの冬で10年が経過しました。ブロガーの視点でこの10年間をふり返ってみたいと思います。 当時は、多くの保守系ブロガーは、見様見真似で活動のあり方を模索、デモや集会に参加、有志はポステイングに日夜励んでいました。時代は変わり、ポステイングは、Facebook、ツイッターでの周知活動に置き換わりつつあります。 デモは、ヘイト騒動、同士討ちの影響もあり、なかなか大規模なものが組めなくなりつつあります。つまり、活動手法論的には、転換点に入ったことを意味します。結果を出すならどうすべきか?真剣に考える時期に来ていると考えます。 次に、保守政界。 拙ブログは、政治家では、平沼赳夫先生、与謝野馨先生、三宅博先生支持派でした。平沼赳夫先生は、ご子息に地盤を譲られ、引退されました。民主党政権時代、多くの保守層の精神的支柱でありました。 与謝野馨先生は、政策立案力、調整力、多彩な趣味など、玄人受けする政治家でした。 与謝野馨先生については、このような産経記事があったことご存じでしょうか? ||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||||||||||||||||| http://www.sankei.com/premium/news/171228/prm1712280015-n3.html 長く自民党で活動したが、22年にたちあがれ日本の結成に参画し、自民党から除名された。23年には、まさかの民主党政権の菅直…

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河野洋平氏への伝言  韓国が合意破棄を表明・河野太郎が外務大臣である今、談話破棄を宣言すべきだ

韓国政府は、日韓合意破棄の方向で進んでいる。 アメリカの有力紙「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が韓国について批判的なのは、国際金融資本として安倍政権の立場を支持していると見ることができる。 ―― 参考情報 ―――――――――― 米WSJ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130017-n1.html ――――――――――――――――― とにもかくにも日本は再交渉の口実を一切与えてはならない状況にある。 また、国連や国際社会のこれ以上の介入も避けたい。 また、日本国内での慰安婦問題に係わる「謝罪と補償」を求める活動は、「河野談話」を根拠としていると言われている。 外務大臣である河野太郎は、その父のために腎臓を提供、外務大臣としては近年稀にみる働きぶりである。 毅然とした態度、はっきりした言いっぷり、迅速な対応。大臣の仕事としては一級品である。大臣になる前に、そういう振る舞いになるとは誰が想像したであろうか? 河野外務大臣以前の外務大臣の中で、毅然とした態度、はっきりとズケズケものを言う大臣は、私が知る限り皆無。小泉内閣時代の外務大臣だった、田中真紀子などは、お飾りではないかと思ったくらいである。 それくらい日本外交はお粗末な時代が続いたのである。 第二次安倍政権になってから、岸田外務大臣と一緒に精力的に外交を展開し、やっと外務大臣…

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公海での石油取引及び輸送  日本の朝鮮総連が介在している可能性はないのか?

石油製品を「瀬取り」という手法で北朝鮮船籍の船に移し替える取引行為について、個々の取引行為(購入、輸送)について、実質的な金の出所がどこか、調べておくべきと考え出稿することとした。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.yomiuri.co.jp/world/20171229-OYT1T50076.html?from=ytop_main1石油精製品移し替え北に密輸か、タンカーを拿捕   2017年12月29日 20時55分 【ソウル=中島健太郎】韓国政府関係者は29日、国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている石油精製品を北朝鮮船舶に積み替えて密輸したとして、香港船籍のタンカー「ライトハウス・ウィンモア号」を韓国南部・麗水ヨスで拿捕だほしたと、韓国メディアに明らかにした。 ウィンモア号は10月15日、日本製の石油精製品約1万4000トンを積んで麗水を出港。目的地と申告した台湾に向かわず、同月19日に東シナ海の公海上で、石油精製品約600トンを、船から船に移し替える「瀬取り」という手法で北朝鮮船籍の「サムジョン2号」に移動させた。19日は、米財務省が、ほかの北朝鮮船舶「レソンガン1」が石油とみられる物資を国籍不明の船から移し替える現場を押さえたとして撮影した日付と同一だ。(ここまで343文字 / 残り337文字)   2017年12月29日 20時55分||||| ここまで引用 |…

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関西生コン事案 国政調査し国会は懲罰委員会を準備すべきだ

当事者ではない事案だが、瀬戸弘幸ブログに次のような情報があるのを見つけた。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html作年、生コン業界の組合は何十年にも渡って続いてきた、この不正な支出を作年11月末に止めた。理由は簡単で「労働者の為に使っている」と言いながら、その具体的な使途に対する説明を求めたら、全く説明しなかった。 そもそもが工場で生産した生コンを工場から出すだけで、1リューベ辺り100円のカネを渡していた時点でおかしな話です。請求書もないいわばヤミ資金だ。 この巨額なカネが極左の暴力集団に流れており、それが沖縄辺野古反対運動や国会前での共謀罪成立阻止、そして迷惑な話ですが福島の反原発運動などにもわざわざ大阪からやって来ていた。 ||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 同様の情報は、他にもある。―― 参考情報 ――――――――――暴力労組威力業務妨害映像の説明 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html連帯ユニオン・関西生コン恫喝団体 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263522.htm…

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米朝開戦の別の側面  国際金融資本は「激安労働力」を狙っている?

「アメリカ大統領を操る黒幕」(馬淵睦夫)にて、国際金融資本が狙っている、激安の労働力について、言及した箇所がある。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||168頁 こうした一連の動きから少なくとも言えるのは、ネオコンが次に狙っているのは朝鮮半島であり、ここで戦争を起こすということです。北の主導で朝鮮半島が統一された暁には、アメリカは統一朝鮮と国交を結び、国際金融資本はかつての中国に対して行なったように資本を投下し、天然資源を押さえ、激安の労働力を搾取することになります。||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| このシナリオは、戦前・戦中の日本にも当てはまる。日本は、アメリカから戦争する相手として選ばれ、大東亜戦争で日本は敗戦した。日本が真珠湾攻撃する前に、アメリカは実質的に日本に宣戦布告に等しい事実があったことご存じであろうか。 1940年初めにアメリカがフライングタイガーと言われる義勇軍部隊を重慶蒋介石政権に派遣し、アメリカが爆撃機や戦闘機を中国へ持ち込み日本本土を爆撃する計画を立てていた事実である。詳しくは、『「幻」の日本爆撃計画 「真珠湾」に隠された真実』(アラン・アームストロング)をお読みいただきたい。 その後アメリカは、日本周辺の制空権を確保、無差別爆撃で日本の工場施設の多くを破壊、激安の労働力を得た。爆撃を免れた工場については、あの白洲次郎が、戦後、英国系資…

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