街談巷説 日本富国強靭化白書（旧　祖国は日本　時代は変わる！）

首相が９条持論説明の最中に、石破茂議員を意識したことが記事になった。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180131-OYT1T50013.html?from=ytop_main3首相、９条持論説明中に「石破氏こちら見てる」 2018年01月31日 08時48分　３０日の衆院予算委員会で、安倍首相が９条１項、２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する持論を説明している最中、いきなり、委員席にいた自民党の石破茂・元幹事長に言及する場面があった。　石破氏は２項の削除を唱え、維持を掲げる首相と考えを異にしている。秋の自民党総裁選への出馬意欲も隠しておらず、首相への対抗心が強い。首相は石破氏のまなざしを無言のプレッシャーと感じたのか、「２項を削除すべきだとの議論もあり、（自らの提案は）自民党を代表する議論になっていない」と持論を抑制的に語った。2018年01月31日 08時48分|||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 憲法９条はこうなっている。 |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄…

本稿は、トランプがＴＰＰに参加を表明したことに係わる、トランプとアメリカ支配層との間でやりとりされた取引？についての「考察」。 産経は、トランプがＴＰＰ参加表明したのは、ここ最近の中共の振る舞いに原因があるとした。――　参考情報　――――――――――トランプ大統領、ＴＰＰ政策逆転のワケ　「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300011-n1.html―――――――――――――――――私は、これを表向きの理由とみる。 キッシンジャーを代理人とするアメリカを操る支配層の視点で眺めてみたい。当初オバマは、ＴＰＰ参加を各国に呼びかけた。日本にはＴＰＰ参加を強制した。アメリカ支配層にとってＴＰＰは旨みがあると予想したからだ。 しかし、オバマ民主党の流れを汲むクリントン候補は、なぜかＴＰＰ不参加を表明。ここに、アメリカ支配層がＴＰＰ不参加を決断した理由が隠れているとみなくてはならない。菅首相が当初ＴＰＰの参加に生返事だったことに腹を立てた世界支配層は、人●地震を………………… 日本は貿易赤字に転落、石油輸入が増えた。ロックフェラーとその代理人たちは高笑いしたことであろう。しかし、日本はくじけなかった。アメリカ支配層にとっては、甘利議員が頑張った結果、ＴＰＰには左程旨みがなくなった。 日本を潰せるＴＰＰではなくなったようである。 だからクリントン候補は、ＴＰＰ不参加を表明した。原発再稼働が進まない中で、あれだけの…

本稿は、地政学に係わる歴史的経緯を踏まえた推論。 前稿では、キッシンジャーが外交デビュー直後に受賞した、ノーベル平和賞が、米中国交再開、アメリカの覇権正当化目的であることを指摘した。――　参考情報　――――――――――アメリカ外交が米中国交再開後に「ノーベル平和賞」を必要とした理由 http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-847.html――――――――――――――――― 今や、キッシンジャーは、ユダヤ金融資本が進める、世界統一の推進者である。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||日本と世界を狙う悪の論理　悪の宗教パワー 倉前盛通６０頁現在アメリカで最も著名なジャーナリストのひとりであり、スタンフォード大学で歴史を学び、後にカリフォルニア州立大学で国際問題を研究したゲイリー・カレン著の『ロックフェラー・ファイル』の次の一文が目をひく”現在、ロックフェラー・グループは、世界の大衆を着実に「大合併」へと導くために、計画的に人口問題、石油危機、食糧危機、あるいは通貨不安を演出し、これらの「危機」を打開するためには「国際管理」が必要であると我々に訴えている。この驚くべき計画を立案するにあたり、その基礎をほとんど手がけたのが、かの有名なキッシンジャー博士だ”|||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ここで、改めてキッシンジャーの…

本稿では、自民党甘利明議員がＴＰＰを「通商交渉史上の快挙」だとする、論理的根拠について分析した結果を述べさせていただく。 まず、甘利明議員の国会レポートを参照する。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://amari-akira.com/01_parliament/index.html甘利明　国会レポートTPP11が完全合意に至り、3月8日にチリで署名式という段取りが整いました。まさに通商交渉史上に残る快挙です。TPP11はTPP12のほぼ全てを踏襲したもので、将来アメリカが復帰した場合に備えその取り分だけ空けておくというものであり、ルールについてもアメリカの要求で設定した部分はアメリカが参加するまで凍結するという方式ですので、新協定は７つの条文からなる簡単なものです。関税等はTPP12から一切の変更も認めず、ルールのみ２２項目をアメリカ復帰まで凍結をしました。例えばＦｅｄＥｘが要求していた急送少額貨物の免税基準額に関する見直しとか投資した企業が約束違反の相手政府の行為を訴えるＩＳＤＳの一部とか医薬品や生物製剤のデータの保護期間の延長とか著作権保護期間の延長等です。以下省略|||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 甘利明議員が、通商交渉外交史上という言葉には、三つの意味がある。①日本通商外交史上、ペリーに開国を迫られ、欧米列強と次々と不平等条約を呑まされた時…

ほとんど報道されることがないが、第4回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）にて、機雷処理の他に、「インド太平洋地域」という「聞き慣れないキーワード」が飛び出していることに着目し出稿を決断した。 |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page4_003692.html第4回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」） 平成30年1月26日メール 第4回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）　1  第4回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）　2  第4回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）　3 　1月26日，河野太郎外務大臣及び小野寺五典防衛大臣は，訪日中のジャン＝イヴ・ル・ドリアン仏欧州・外務大臣及びフロランス・パルリ仏軍事大臣との間で，第4回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）を実施したところ，概要は以下のとおりです。1　総論 （1）四大臣は，基本的価値を共有する「特別なパートナー」である日本とフランスが，既存の国際秩序が様々な挑戦を受ける中，法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け，緊密に協力していくことで一致しました。（2）四大臣は，自由で開かれたインド太平洋（英語）別ウィンドウで開くのために，地域の平和，安定及び繁栄に向けた協力を具体化していくことで一致しました。日本側は，こうした取組を通じたフランスのインド太平洋地域への更なる…