マスコミのアメリカ特派員たちは普段何をしているのか?

トランプ政権が米国債大量発行方針であることが、日経にて報道された。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26692950Y8A200C1EA2000/ 米国債「大増発」時代 金利上昇圧力一段と    2018/2/9 2:00 【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=大塚節雄】米議会は連邦政府予算の歳出上限を、今後2年で計3千億ドル(約33兆円)積み増す案で最終調整に入った。中間選挙を控えて与野党とも歳出増に突き進み、国防費やインフラ投資を大幅に増やす。米議会は1.5兆ドルの大型減税を決めたばかり。米国債は大増発時代に入り、市場が懸念する米長期金利の上昇圧力が一段と強まる。 共和党の上院トップ、マコネル院内総務が7日、民主党の上院指導部と歳出引き上げで合意したと発表した。2018会計年度(17年10月~18年9月)は歳出の法定上限を1430億ドル引き上げ、19会計年度も同1530億ドル増やす。前回決めた16会計年度の引き上げ額は440億ドルにすぎず、大幅な増額となる。 18年度は国防費だけで800億ドル積み増し、インフラ投資などの非国防費も630億ドル増やす。トランプ政権は17年5月の予算教書で国防費は540億ドル増やす一方、非国防費は540億ドル減らすとしていた。上下両院は8日、3月23日を期限とする新たなつなぎ予算とともに…

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北朝鮮制裁強化は歴史的経過から当然の措置  スパイ防止法法制化を急げ

『こんな日本に誰がした』という、講演録のテキスト起こし本にて、岡崎久彦が、北朝鮮問題について、アメリカの歴代政権がどういう考えで係わったか、説明している。 一言で言うと、現時点で、平和裏に事を導くには、トランプ大統領と安倍首相が指向している「圧力対話路線」くらいしか選択肢しか残されていないことがわかる。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||142~149頁岡崎久彦 北朝鮮の問題まず、その輪郭から申しますと、民主党の政権、クリントン時代の政権。これはビル・ペリーという人の政策なのです。ビル・ぺりーというのは、クリントン政権ができたときの国防長官です。国防長官をやめてからも大統領の特使として北朝鮮交渉は全部引き受けている人です。八年間の間に、九四年の交渉、九九年の交渉と二回成功しています。最初の交渉ではプルトニウムの再処理をそれ以上させないということに成功しています。二回目の交渉では怪しい場所の査察が中心ですけれども、テポドンの発射凍結、それにも成功している。ですからいま、アメリカの論壇で北朝鮮問題を議論している人は何人かいますけれども、経歴を調べますと全部びる・ペリーの子分です。十年間北朝鮮との交渉に従事した連中で、つまりそれ以外に、北朝鮮の専門家というのはアメリカにいないということです。中略アメリカと北朝鮮が話し合えば、妥協はできると。妥協して北の核開発にしばりをかけること、それをしなければだめだということなのです。これは北も乗れるので…

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