祖国は日本　時代は変わる！

年内に航空法改正され、ドローンが目視外でも飛行可能となるとのこと。 ――　参考情報　―――――――――― 年内に航空法改正か。ドローン、目視外でも飛ばせるようになる見込み https://www.gizmodo.jp/2018/03/drone-willbe-ableto-use.html ――――――――――――――――― 配送する物品が、武器・弾薬・大量殺傷を目的とする化学兵器だった場合の対策はできているのであろうか？ 懸念されるのは二点 ・尖閣等の特定地域、無人島への侵略を前提とした武器・弾薬の輸送防止 ・大量殺傷を目的とする水源地地域への化学薬品の輸送防止 外患罪、内乱罪、破防法等の摘発実績がない状況で、ドローンの配送のみを緩和しても、某国工作員にしてみれば国土侵略してくださいと言わんばかりの施策に映るだろう。 特に、法規制強化すべきなのは、次の３ケース。 ・尖閣等の特定地域、無人島へのドローン配送は安全保障上の理由から禁止し、武器・弾薬等配送した場合は撃墜、外患罪での摘発もしくは武力行使とみなし処刑できる様、外患罪等法改正する ・上記以外の地域に、軍事物資等輸送した場合は外患罪、内乱罪等適用事案とする ・外国人土地保有者の居住地域におけるドローン配送は、安全保障上の理由から適用除外とし、軍事物資等輸送あった場合は、外患罪等適用事案とする 武力行使への対応強化、外患罪改正等とセットでなければ、危なかしくて、航空法改正等すべきではないのである。 すなわち、…

本稿は、許認可行政上、行政機関が免許交付にあたり調査・判断するであろう、当たり前の原則論に沿い、行政機関として、ある放送局の放送免許を無効と判断可能なケースについて記述したもの。 放送会社Ａとその親会社の新聞社Ｂがあったと仮定しよう。放送会社Ａはキー局。親会社Ｂは全国紙だとして、放送会社Ａの報道番組の報道記事の原稿が、親会社Ｂの記事の丸写し（親会社Ｂが情報発信してから放送会社Ａが報道番組で報道するという意味）だった場合、この放送会社Ａの報道方針が独立したものではなく全国紙Ｂに支配されているという理由で、放送会社Ａの放送免許は行政判断として無効という取扱いができる可能性がある。許認可申請者以外の企業（新聞社）が常態的に報道番組を支配していたからである。 もし、そうなら、繰り返された、森友報道事案について①放送会社Ａと全国紙Ｂの報道内容の類似性 ②放送会社Ａが全国紙Ｂの報道内容を確認してから放送している実態にある可能性 ③放送会社Ａは日常的に報道内容について全国紙Ｂに依存しているか、全国紙Ｂと日常的に協議状態にある可能性 ④放送会社Ａに全国紙Ｂの記者が、常連として出演する番組における、番組制作方針が全国紙Ｂの方針に沿うことが常態化している可能性を調べておく必要があるだろう。 仮に、相当古いものであっても、記録が国立国会図書館に残っているはずなので検証可能と思われる。――　参考情報　――――――――――国立国会図書館、4月17日からテレビ・ラジオ番組の脚本・台本の提供を開始 http://cur…

本稿は、現政治的局面において、言論活動、この場合は、言論人が代表を務める保守系団体等が企画し実施すべき活動を想定したもの。 もともとノンポリだった私が、政治ブログ活動を始めて１０年になる。 ここで言うノンポリとは、政治に無関心という意味ではない。政治的に中立に事を進め、政治に意識して係わらなかったという意味のノンポリである。 また、１０年前に自民党の政治塾参加を思いとどまり、今に至っている。 そんな私でも今の言論界の実力がどの程度なのか、提言行為を通してわかってきた。 たとえば、憲法改正の議論。 言論界では、改正すべきだという意見は多い。が、各論の裏づけを伴っている意見は限られている。大半が、総論で語っているに過ぎない。 企業や官庁で語られる、「総論とは、現場ベース、実務ベースでの各論の裏づけ、すなわち、ビジネス文書レベルでの対策、シナリオ、手順等の実施計画書が伴っているもの」を指すのは常識である。「各論の裏付けなき総論」は、実務社会の価値観に置き換えると「妄想」と断言していい。言論人たちは、実務社会での厳しさ（やりたくないことをやらされる、期限付き、数字でわかる成果を求められる）を知らない。 我々は、直面する多くの政治課題について ・各論をまとめ提言するスキルがそもそもない言論人 ・総論しか言わない言論人（総論で吠えることが好きな言論人） ・批判しかできない言論人 ・心構えの話ばかりする言論人 の主張ばかり読まされてきた。 で、何か解決したのであろうか？一歩進んだのであろうか？ 言論界は…