ドローン配送拡大→工作員による武器・弾薬配送防止・対処は万全か?

年内に航空法改正され、ドローンが目視外でも飛行可能となるとのこと。 ―― 参考情報 ―――――――――― 年内に航空法改正か。ドローン、目視外でも飛ばせるようになる見込み https://www.gizmodo.jp/2018/03/drone-willbe-ableto-use.html ――――――――――――――――― 配送する物品が、武器・弾薬・大量殺傷を目的とする化学兵器だった場合の対策はできているのであろうか? 懸念されるのは二点 ・尖閣等の特定地域、無人島への侵略を前提とした武器・弾薬の輸送防止 ・大量殺傷を目的とする水源地地域への化学薬品の輸送防止 外患罪、内乱罪、破防法等の摘発実績がない状況で、ドローンの配送のみを緩和しても、某国工作員にしてみれば国土侵略してくださいと言わんばかりの施策に映るだろう。 特に、法規制強化すべきなのは、次の3ケース。 ・尖閣等の特定地域、無人島へのドローン配送は安全保障上の理由から禁止し、武器・弾薬等配送した場合は撃墜、外患罪での摘発もしくは武力行使とみなし処刑できる様、外患罪等法改正する ・上記以外の地域に、軍事物資等輸送した場合は外患罪、内乱罪等適用事案とする ・外国人土地保有者の居住地域におけるドローン配送は、安全保障上の理由から適用除外とし、軍事物資等輸送あった場合は、外患罪等適用事案とする 武力行使への対応強化、外患罪改正等とセットでなければ、危なかしくて、航空法改正等すべきではないのである。 すなわち、…

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ある放送局の放送免許を無効とすることができるかもしれない?

本稿は、許認可行政上、行政機関が免許交付にあたり調査・判断するであろう、当たり前の原則論に沿い、行政機関として、ある放送局の放送免許を無効と判断可能なケースについて記述したもの。 放送会社Aとその親会社の新聞社Bがあったと仮定しよう。放送会社Aはキー局。親会社Bは全国紙だとして、放送会社Aの報道番組の報道記事の原稿が、親会社Bの記事の丸写し(親会社Bが情報発信してから放送会社Aが報道番組で報道するという意味)だった場合、この放送会社Aの報道方針が独立したものではなく全国紙Bに支配されているという理由で、放送会社Aの放送免許は行政判断として無効という取扱いができる可能性がある。許認可申請者以外の企業(新聞社)が常態的に報道番組を支配していたからである。 もし、そうなら、繰り返された、森友報道事案について①放送会社Aと全国紙Bの報道内容の類似性 ②放送会社Aが全国紙Bの報道内容を確認してから放送している実態にある可能性 ③放送会社Aは日常的に報道内容について全国紙Bに依存しているか、全国紙Bと日常的に協議状態にある可能性 ④放送会社Aに全国紙Bの記者が、常連として出演する番組における、番組制作方針が全国紙Bの方針に沿うことが常態化している可能性を調べておく必要があるだろう。 仮に、相当古いものであっても、記録が国立国会図書館に残っているはずなので検証可能と思われる。―― 参考情報 ――――――――――国立国会図書館、4月17日からテレビ・ラジオ番組の脚本・台本の提供を開始 http://cur…

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言論活動にて為すべきこと

本稿は、現政治的局面において、言論活動、この場合は、言論人が代表を務める保守系団体等が企画し実施すべき活動を想定したもの。 もともとノンポリだった私が、政治ブログ活動を始めて10年になる。 ここで言うノンポリとは、政治に無関心という意味ではない。政治的に中立に事を進め、政治に意識して係わらなかったという意味のノンポリである。 また、10年前に自民党の政治塾参加を思いとどまり、今に至っている。 そんな私でも今の言論界の実力がどの程度なのか、提言行為を通してわかってきた。 たとえば、憲法改正の議論。 言論界では、改正すべきだという意見は多い。が、各論の裏づけを伴っている意見は限られている。大半が、総論で語っているに過ぎない。 企業や官庁で語られる、「総論とは、現場ベース、実務ベースでの各論の裏づけ、すなわち、ビジネス文書レベルでの対策、シナリオ、手順等の実施計画書が伴っているもの」を指すのは常識である。「各論の裏付けなき総論」は、実務社会の価値観に置き換えると「妄想」と断言していい。言論人たちは、実務社会での厳しさ(やりたくないことをやらされる、期限付き、数字でわかる成果を求められる)を知らない。 我々は、直面する多くの政治課題について ・各論をまとめ提言するスキルがそもそもない言論人 ・総論しか言わない言論人(総論で吠えることが好きな言論人) ・批判しかできない言論人 ・心構えの話ばかりする言論人 の主張ばかり読まされてきた。 で、何か解決したのであろうか?一歩進んだのであろうか? 言論界は…

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外国人土地買収問題  有効な各論検討で打開策を見出すべきだ

ようやく、ネット上でも外国人土地買収問題に危機意識を持つ状況となった。 ―― 参考情報 ――――――――――中国人に土地を明け渡してる日本wwwwwwwwwwww http://military38.com/archives/51745683.html――――――――――――――――― 無名の市井の人の見解に私は文句を言うつもりはない。 問題は、この問題について、総論のみで語る言論人の存在である。 私は、長年、言論人たちを観察してきた。経歴的には、学者、ジャーナリスト出身が多い。彼らの印象は、細かいことは国会でやればいい。問題提起し拡散するのが仕事だとする言論人が大部分のような気がする。 私が問題視するのは、法案条文レベル、マニュアルレベルでここをこうすればこうなる、だからこうすべきだと、総論と各論をセットで語る言論人が絶滅危惧種状態にあることだ。 自民党の長尾たかし議員はかく指摘する。―― 参考情報 ――――――――――外資土地買収問題、2つの課題 https://blog.goo.ne.jp/japan-n――――――――――――――――― 時の政権のチョンボという指摘はもっともだ。外国人だけに限定する法規制強化は難しいとしている。 ならば、キーワードの切り口を変えるしかあるまい。 簡単に土地取得契約できない法規制、売買契約行為をガラス貼り・厳格化する法規制、土地の所有者に義務を課す法規制を目指すしかあるまい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内外無差別での土地取得原則下において、考慮…

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オバマは何しにNipponに来たのか?

オバマが25日来日した。誰でもわかっていることであるが、寿司を官房機密費で食べるだけのために来日したのではないようだ。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180325-OYT1T50089.html?from=ytop_main2首相、オバマ氏とすし店へ…昔話で盛り上がった 2018年03月25日 21時40分 安倍首相は25日、来日中のオバマ前米大統領と東京・銀座のすし店で約1時間半、昼食を共にしながら会談した。 首相は会談後、記者団に「(オバマ氏在任中の)昔話で盛り上がった」と語った。朝鮮半島情勢などについても意見交換したとみられる。 両氏が会ったのは2016年12月のハワイ・真珠湾以来。関係者によると、両氏はカウンター席に並んで握り12、13貫を食べながら、時折真剣な表情で話していたという。オバマ氏はすし好きで知られ、在任中の14年に来日した際も首相はすし店でもてなした。(ここまで238文字 / 残り141文字) 2018年03月25日 21時40分||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||報道記事は、上辺のことしか言わない。時折真剣な表情で話していたこと、それが何を意味するのか? オバマは何のために来日したのか?ということになる。ネット上の推論は、分析ではなく直観的もので溢れている。―― 参考…

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