定年延長によって失われるもの

日本では、つい最近まで65歳定年だと思っていたものが、いつのまにか70歳定年時代になろうとしている。 定年延長に関して、何歳を定年とするのか、という視点からまず問題提起したい。定年は政府に決めてもらうのか、会社に決めてもらうのか、自分で決めるのか、という意味である。 同じことは、何歳になっても社長のまま居座り、高額年俸をせしめ続ける経営者についても言える。有能、無能かは関係ない。逮捕されたゴーンは、20年近く経営トップに居座り、報酬を自分で決めていたそうだ。まさに独裁者。株主からの報酬が高いとの質問に対し、株主を裏切り、株主との約束を反故にした。ゴーンは引き際を誤まった。 私は、役員、管理職、ヒラ社員、パート、立場は違えど、定年は各人が自分で決めるべきだという考えだ。 会社を去る時くらい自分で決めるべきであり、ダラダラ70歳まで働き、15歳も年下の部長にペコペコして働くのは性に合わない。会社に所属し、時間を拘束されることで生き甲斐らしき世界を見出す人生を由とはしない。 従って、若い時から、担当した業務において、致命的欠陥を見つければ、これはこう直すべきだ、こう処置すべきだと、上司に対し結構ズケズケ言い、書類にまとめ提言書として提出、予算がなければ予算を獲得、実行した。30年以上も前のことになるが、ある事故を予見、その旨を業務文書として書き、回避のための調査・改善に取り組んだことがある。しかし、かなりの規模の予算を投下しなければ抜本解決となりえず、提案はしりすぼみに終わった。が、危機意識を喚…

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米中冷戦の深層を分析できない言論人たち

TBSサンデーモーニングの常連で重鎮的位置づけの寺島実郎が、「ロシア疑惑を通じて、トランプ政権に興ざめする米国民が増えているとの珍説」を開陳したので反論する目的で出稿することとした。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||https://www.yomiuri.co.jp/world/20181219-OYT1T50116.html?from=ytop_main2米国内で「トランプ政権に興ざめ」…寺島実郎氏   2018年12月20日 00時03分   特集 深層NEWS    日本総合研究所会長の寺島実郎氏と笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が19日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ロシア疑惑で揺れる米トランプ政権について議論した。     寺島氏は一連の疑惑を受けた米国内の状況について、「空気が変わってきた。トランプ政権に対する興ざめがあり、(疑惑が)インパクトを与えていると実感した」と話した。渡部氏はトランプ氏の心境を「余裕がないのでは」と分析し、「(国民の)視線をそらすために自ら大きな火種を作ってもおかしくない。怖いのはそれが『軍事的冒険』になることだ」と指摘した。   2018年12月20日 00時03分||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 知ったかぶり?して語ることが大好きな、寺島実郎は…

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PAYPAYは個人情報大量入手に成功  奴らは合法的にあの国に送金した?

ほぼ一年前に巨額の仮想通貨が不正送金により消失した事案があった。―― 参考情報 ――――――――――仮想通貨NEMの不正送金に関する質問 https://coincheck.com/ja/info/faq_nem―――――――――――――――――この不正送金の最終送金先は、あの国であろうと私はみている。(今の時点で根拠を示すことはできないが)事前に完全犯罪となるように、一連のシナリオが描かれ、計画され実行されたのではないか。 そして、ほぼ1年後に、PAYPAYでの不正利用事件が発生。ソフトバンクは、携帯通信会社のソフトバンク(9434)の上場前の大規模通信障害続出、PAYPAY利用者への不正請求などにより、社会的信用を失うことになった。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||http://hosyusokuhou.jp/archives/48827025.html55. 名無しさん@ほしゅそく   2018年12月17日 21:15:01  ID:A3NzgzNTE このコメントへ返信 このキャンペーンは「100億円あげちゃうキャンペーン」とのタイトルが示す通り、還元の付与額が100億円を超え次第終了になるため、単純計算で100億円÷5万円=20万との計算式が成り立ち、少ない場合には20万人にしかこのキャンペーンの特典が行き届かないことになってしまいます。 . もちろん、この計算式は20万人が全員…

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新聞にとっての「民主主義」 = ポリテイカル・コレクトネスで言論支配すること

「日本人が知らない洗脳支配の正体」にて、馬淵睦夫がポリテイカル・コレクトネスについて解説を試みている。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||3~5頁はじめに ポリテイカル・コレクトネス=言葉狩りで洗脳するメデイアを撃て連日のメデイア報道で見られる、建前論を振りかざし上から目線で説教を垂れたり、他人の私生活をのぞき見して面白おかしく冷笑するといった下品な市井にうんざりしていた時に、高山正之氏との対談の機会に恵まれました。トランプ大統領の就任直後に対談は行われましたが、メデイアのポリテイカル・コレクトネスという言葉狩りを徹底して批判したトランプ氏に注目していた私たちは、メデイア批判で大いに盛り上がりました。中略イギリスがEU離脱を模索し、アメリカにトランプ大統領が出現しても、これらは大衆迎合主義に基づく感情的な誤った選択であるとして、いまだに負け惜しみを言い続けているのが、わが国を含む世界の主要メデイアの姿勢です。この姿勢はどこから来るのか。その理由を語り合いました。そして、特にわが国の保守メデイアに出ている知識人たちが擁護している国際主義は、実は左翼思想であることを指摘し、彼らの思想の欺瞞を明らかにしました。 大衆迎合主義に対する批判も、国際主義の擁護も、共にポリテイカル・コレクトネスといういわざ建前論なのです。知識人たちがメデイアを通じて垂れ流すポリテイカル・コレクトネスが私たちの言論を委縮させ、劣化させてきたのです。中略読者の方々には…

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徴用工賠償問題のそもそもの原因

本稿は、韓国での徴用工賠償訴訟は、三菱マテリアルが中国人に和解金を払ったことに端を発しているのではないかとの視点から述べさせていただく。 「日本人が知らない洗脳支配の正体」にて、(プーチン寄りのスタンスが強い)馬淵睦夫が、三菱マテリアルが中国人の和解金を支払った問題について以下に解説している。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||77~79頁 三菱マテリアルが2016年6月に、かつて同社の前身である三菱鉱業で強制労働させていた中国の人たち(対象は元労働者と遺族、合わせて3765人)への謝罪を表明し、結果、1人当たり200万円を払うことで和解している件があるそうです。あれはおかしいですよ。 三菱マテリアルは、この和解を決める前にアメリカ、イギリス、オランダ、オーストラリアなどの元捕虜に対して強制労働をさせたことについて謝罪していて、その式典は「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」、つまりユダヤ人権団体があいだに入って行われています。 この組織は世界でもきわめて強い影響力を持っていて、ユダヤ人を悪く言ったりすれば、その相手をたちまち潰しにかかるという組織です。 従って、ヴィーゼンタールがからんでくれば三菱マテリアルといえどもその意向に従わざるをえなかったのではないかと考えられます。同社の社外取締役・岡本行夫氏(元外務官僚、小泉内閣時の内閣官房参与、首相補佐官)が、この団体との仲介役を務めたわけですが、その延長戦上で中国から連れて…

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