新聞値上げについて思うこと
軽減税率適用を受ける予定である、新聞が値上げするそうだ。
先頭を切って、読売が値上げを発表した。
読売の見解を参照したい。
「民主主義を支える」という言葉がある。ここでいう民主主義とは、各紙が、国際主義的発想に基づき、ポリテイカル・コレクトネスを振り回し、日常的なあらゆる事象を上から目線で語り、反対する意見を封殺、それどころか、思想的に対立する政権や政治家について、「権力を監視するのが新聞の使命である」という訳の分からない道理で愛国政治家を自由に批判する権利を有するという意味になるのではなかろうか?続いて、記事にある「インターネット上にフェイク(偽)ニュースが飛び交う昨今」という表現に注目したい。これは、共同通信、時事通信、アメリカのネット通信社、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙のネット記事を指しているというのなら私は納得する。が、どうもそうでもないようだ。
政権が来年10月の消費増税施行にむけて、各種減税策をひねり出している中で、新聞業界こぞって軽減税率適用を主張し、晴れて軽減税率適用となり、値上げを主張するまたとないタイミングであると判断したようだ。販売店維持、人手不足対策と素直に言えばいいのに、押し紙問題に頬かむりしつつ、ネット上のフェイクニュースに言及する資格は、新聞業界にあるのだろうか?
事案としては、たかが新聞の値上げのことである。値上げが必要な状況だから値上げさせて欲しいという言い分で必要かつ十分なのである。世界支配層の意向を真に…