新聞値上げについて思うこと

軽減税率適用を受ける予定である、新聞が値上げするそうだ。 先頭を切って、読売が値上げを発表した。 読売の見解を参照したい。   「民主主義を支える」という言葉がある。ここでいう民主主義とは、各紙が、国際主義的発想に基づき、ポリテイカル・コレクトネスを振り回し、日常的なあらゆる事象を上から目線で語り、反対する意見を封殺、それどころか、思想的に対立する政権や政治家について、「権力を監視するのが新聞の使命である」という訳の分からない道理で愛国政治家を自由に批判する権利を有するという意味になるのではなかろうか?続いて、記事にある「インターネット上にフェイク(偽)ニュースが飛び交う昨今」という表現に注目したい。これは、共同通信、時事通信、アメリカのネット通信社、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙のネット記事を指しているというのなら私は納得する。が、どうもそうでもないようだ。 政権が来年10月の消費増税施行にむけて、各種減税策をひねり出している中で、新聞業界こぞって軽減税率適用を主張し、晴れて軽減税率適用となり、値上げを主張するまたとないタイミングであると判断したようだ。販売店維持、人手不足対策と素直に言えばいいのに、押し紙問題に頬かむりしつつ、ネット上のフェイクニュースに言及する資格は、新聞業界にあるのだろうか? 事案としては、たかが新聞の値上げのことである。値上げが必要な状況だから値上げさせて欲しいという言い分で必要かつ十分なのである。世界支配層の意向を真に…

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定年延長によって失われるもの

日本では、つい最近まで65歳定年だと思っていたものが、いつのまにか70歳定年時代になろうとしている。 定年延長に関して、何歳を定年とするのか、という視点からまず問題提起したい。定年は政府に決めてもらうのか、会社に決めてもらうのか、自分で決めるのか、という意味である。 同じことは、何歳になっても社長のまま居座り、高額年俸をせしめ続ける経営者についても言える。有能、無能かは関係ない。逮捕されたゴーンは、20年近く経営トップに居座り、報酬を自分で決めていたそうだ。まさに独裁者。株主からの報酬が高いとの質問に対し、株主を裏切り、株主との約束を反故にした。ゴーンは引き際を誤まった。 私は、役員、管理職、ヒラ社員、パート、立場は違えど、定年は各人が自分で決めるべきだという考えだ。 会社を去る時くらい自分で決めるべきであり、ダラダラ70歳まで働き、15歳も年下の部長にペコペコして働くのは性に合わない。会社に所属し、時間を拘束されることで生き甲斐らしき世界を見出す人生を由とはしない。 従って、若い時から、担当した業務において、致命的欠陥を見つければ、これはこう直すべきだ、こう処置すべきだと、上司に対し結構ズケズケ言い、書類にまとめ提言書として提出、予算がなければ予算を獲得、実行した。30年以上も前のことになるが、ある事故を予見、その旨を業務文書として書き、回避のための調査・改善に取り組んだことがある。しかし、かなりの規模の予算を投下しなければ抜本解決となりえず、提案はしりすぼみに終わった。が、危機意識を喚…

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米中冷戦の深層を分析できない言論人たち

TBSサンデーモーニングの常連で重鎮的位置づけの寺島実郎が、「ロシア疑惑を通じて、トランプ政権に興ざめする米国民が増えているとの珍説」を開陳したので反論する目的で出稿することとした。||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||https://www.yomiuri.co.jp/world/20181219-OYT1T50116.html?from=ytop_main2米国内で「トランプ政権に興ざめ」…寺島実郎氏   2018年12月20日 00時03分   特集 深層NEWS    日本総合研究所会長の寺島実郎氏と笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が19日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ロシア疑惑で揺れる米トランプ政権について議論した。     寺島氏は一連の疑惑を受けた米国内の状況について、「空気が変わってきた。トランプ政権に対する興ざめがあり、(疑惑が)インパクトを与えていると実感した」と話した。渡部氏はトランプ氏の心境を「余裕がないのでは」と分析し、「(国民の)視線をそらすために自ら大きな火種を作ってもおかしくない。怖いのはそれが『軍事的冒険』になることだ」と指摘した。   2018年12月20日 00時03分||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 知ったかぶり?して語ることが大好きな、寺島実郎は…

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