街談巷説 日本富国強靭化白書（旧　祖国は日本　時代は変わる！）

本稿は、「限られた公開情報から導かれる推論」だと思ってお読みいただきたい。 北方領土返還交渉の場にて、ついにロシアが在日米軍の存在について言及した。――　参考情報　――――――――――【北方領土返還交渉】ロシア「日本領土からの米軍撤退が平和条約交渉で協議の対象になる」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48826883.html―――――――――――――――――ロシア側は、（平和ボケの）日本国民に知らせようとして発言したのではないかと私は解している。 安倍首相がトランプの了解を得、安倍首相とプーチンが口裏合わせをして、安倍首相がロシアに言わせたのではないか。 そう考える理由は二つある。 一つ目の理由は、ソ連による北方領土占領作戦はアメリカ軍の手引きであるとする調査が存在することである。――　参考情報　――――――――――＜特大スクープ！＞ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明！艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/753.html―――――――――――――――――なぜアメリカ軍は当時そんなことをしたのか？ アメリカ政府内に、ソビエトコミンテルンスパイがいたからできたことなのである。詳細は「ヴェノナ　ファイル」という翻訳書に書いてある。その残党が、今もどこかの組織にいると普通は考える。なぜ北方領土占領だったのか。 こう考えると説明がつくのではないか。 真珠湾攻撃に向かう…

アベノミクスによって経済と雇用が回復、税収増となったものの人手不足が顕在化してきたことは周知のとおりである。ここでいう人手不足とは、首都圏、過疎地に関係なく、最低賃金レベルないしそれ以下で働く労働者が不足 していることを指している。 政府は、これまで業界団体からの個別陳情？に応える形で、外国人実習生枠で対応しようとしてきた。 しかし、相次ぐ失踪、失踪後の不法滞在、不法滞在者による犯罪増などの問題が顕在化してきた。外国人実習生に係わる問題それだけではない。 受入れ企業の雇用方針そのものに問題があるような気がする。 たとえば、地場のある有力な企業。要員内訳は、日本人従業員１０人、日本人のパート１０人、外国人実習生（中国人）１００人となっている。中国人実習生を大量に受け入れ、中小企業優遇施策などにより、結構な事業規模となるまでに成長した。 この会社の日本人社員の仕事の中に、外国人実習生が逃亡しないか、監視する業務が含まれているそうだ。万が一逃亡した場合は、以降の実習生受入れが認められないのだだそうだ。 外国人実習生の存在を前提とした企業に、手厚い中小企業優遇施策を適用する必要はそもそもあるのだろうか？中小企業の優遇施策は、結果的に、日本人雇用ではなく、（最低賃金以下で働く）外国人実習生を増やす原因となっているのではないか？という疑問が生まれる。実際、ある裕福な過疎地の漁村では、最低賃金レベル以下で働いてくれる労働力が不足しているようだ。自分たちの利益のために、地域社会崩壊しても労働力として日本人では…

相手国との関係で、日本で犯罪を犯した者の強制送還を受け入れない国が、知る限り２ヵ国あるようだ。 一つはイラン。もう一つは、不法滞在状態を既得権化したあの国である。 北朝鮮の元軍人の漁船員は強制送還されているそうである。――　参考情報　――――――――――北の漂着船　元軍人の漁師を強制送還すると1人83万円かかる https://www.news-postseven.com/archives/20171228_639294.html――――――――――――――――― さて、ファーウエイＣＦＯがＧＰＳ装着などの条件で認められたそうだ。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||https://www.yomiuri.co.jp/world/20181212-OYT1T50136.html?from=ytop_topファーウェイＣＦＯ保釈、ＧＰＳ装着など条件   2018年12月13日 01時06分   　【ニューヨーク＝吉池亮、北京＝中川孝之】カナダＣＢＣテレビは１１日、米国の要請でカナダ当局に身柄を拘束されていた中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が保釈されたと報じた。カナダ・バンクーバーの裁判所が１１日、保釈を認める決定を出していた。米国が要請する孟氏の身柄引き渡しの可否を決める審問は来年２月に行われる。    　ＣＢＣテレビによ…

本稿は、「外国人労働者受入れ問題」が即「移民受入れ拡大」であるとして、問題視する現象に対する私見。 私は、どちらかというと、最低賃金以下で働く単純労働の外国人労働者を受入れ拡大することは、最終的に移民受入れ拡大に繋がり、治安悪化、外国人参政権をもたらすことを予想しており、絶対反対のスタンスである。これに対して、政府は、労働力不足を背景に、三十万人規模の外国人労働者を受け入れる準備を進めている。 政府はこう述べている。・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした ・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした ・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示したかように、政府としてきちんと方針説明されると、抜け穴を塞がれたようで、反論することは難しい。 ここ最近、とある保守系団体は、外国人労働者受け入れは移民受入れ拡大に直結するとのスタンスから、反対運動を実施中である。しかし、彼ら団体幹部たちは、・出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案 ・外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案　を果たして読んだうえで活動しているのであろうか？ かつ、法律改正案と三つの政府方針（外国人労働者の賃金を日本人並とする、二国間協定、社会保険料滞納での在留不許可）を関連づけて理解したうえで反対表明しているのか？はっきりしない。…

私は、別に特別永住者に対し、嫌悪感や敵対心を抱いている訳ではない。左翼国会議員や朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの論説主幹たちが、（日本人は）外国人に配慮するべきだ、多文化共生であるべきだ、異民族に寛容であるべきだと言えば言うほど、①所得税を支払っている特別永住者が支払っている健康保険料の総額、②生活保護を受けている特別永住者のために要する健康保険料総額が、実際どうなっているのか、知りたい気持ちに傾いてきている。 実際、上記①、②がどうなっているのか、はっきりしない中で、外国人に配慮せよという左翼国会議員、新聞社の論説主観の主張に、無条件かつ無制限に賛同する訳にはいかない。 国会での採決が真夜中になることが常態化している中で、残業コストが初めて明らかになったこともあり、上記①、②のコストは大まかでも試算しようと思えばできるように思う。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||https://www.sankei.com/politics/news/181211/plt1812110003-n1.html徹夜国会の「コスト」公表へ　維新が１１日に開示要求2018.12.11 01:18|政治|政局　日本維新の会は１０日、改正出入国管理法の審議に伴う７～８日の「徹夜国会」の際の国会職員の残業状況や超過勤務手当総額について、１１日に衆参両院に対して開示を求める方針を決めた。深夜や未明の国会攻防のコストを明示し、与野党に自重を促す狙…