祖国は日本　時代は変わる！

過去１か月間程度の、厚生労働省のコロナウイルス問題に関する取組みについて、一国民の視点から私見を述べさせていただく。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・全体方針策定 初動の段階で、省庁横断的な対応方針を定めなかったことが致命的だった。 中共の情報を鵜呑みにし？、ＷＨＯの判断を尊重したことが結果的に悔やまれる。ＷＨＯ事務局長に嵌められたという認識がなかったことがそもそも問題。直近で公開された方針は、省庁や自治体実務者向けの内容であり、公表はすべきだが、記者会見する必要あるとは思わない。 ・初動段階での中国人旅行者入国禁止 厚生労働大臣として積極的に反対しようとした形跡がない？ ・公衆衛生 マスクしない中国人旅行者が大半であるのに、中国人旅行者に対する公衆衛生上の呼びかけが皆無？。日本人に対する呼びかけばかりが目立つ。国民の大多数は、中国人旅行者には野放し扱いで、日本人には要求する厚生労働省の対応に不満を持っていると思う。 ・マスク等増産対策 医療機関、家庭用など、必要とされる備蓄量を把握せず、自民党二階幹事長が私人の立場で中共に寄贈する等の呼びかけを行ったことは論外。備蓄不安があるなら、厚生労働大臣として、日本政府を代表する立場で、二階幹事長の動きを体を張って止めるべきだったのにしなかった。 さらに、中国人がドラッグストアー開店時等、集団で大量にマスクを買い占めていることが日常化しているのに対し、公衆衛生上の責任者として傍観し、１月末時点でマスク品不…

コロナウイルス感染は、世界的な流行（パンデミック）状態に移行することが確定的な情勢にある。 ここに来て、政権は、コロナウイルス対応が後手に廻っているという批判の意味がやっと理解できてきたようだ。首相の英断による、小中高の臨時休校は、先手で対応していることを証明する措置と評価されるだろう。 が、それ以前がひど過ぎた。 私は首相に辞めて欲しいと言うつもりはない。 後手対応という批判の原因を作ったのは、担当大臣である加藤勝信厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣。二人とも、中国人旅行者に対する、公衆衛生上の対策や移動制限について熱心ではなかった。法務大臣については、不満はあるが、入国拒否は実現している。 ネット界では、厚生労働省の無能ぶりを指摘する意見が支配的である。 私もそう思う。責任をとるべき人は、加藤勝信大臣とその下の副大臣、政務官クラスである。 その前提に立ち、コロナウイルス対策強化のため、首相が人事上決断すべき内容について、以下に提言する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・厚生労働大臣の上の職位として、コロナウイルス特命担当大臣を配置（甘利議員クラス？） ・厚生労働大臣は、許認可的対応に徹する（ＷＨＯ対応は特命担当大臣、記者会見は自見政務官に移管） ・副大臣は二人とも入れ替え（後任は、佐藤ゆかり議員、石田まさひろ議員？） ・政務官は、自見はなこ議員は残留し、現政務官は入れ替え（後任は、小野田紀美議員？） ━━━━━━━━━…

本稿は、以下の記事の続編。 ――　参考情報　―――――――――― なぜ安倍首相は中共に忖度せざるを得ないのか？ https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473772742.html ――――――――――――――――― また、本稿は、コロナウイルスの感染拡大、マスク等の品切れの長期化などから、保守層の一部に動揺が拡がり、安倍政権を見限る言論人が出始めている中で、どういったシナリオなら安倍首相が一発逆転を狙えるのかという視点でシナリオ化を試みたもの。 前稿にて、中共国内で、東京オリンピック時点で核実験で日本に対し嫌がらせしたことを想起、今年の東京オリンピックにてコロナウイルスで嫌がらせしようとする勢力が居る可能性について指摘した。 その目的のために動く、国連大のボス格は、ＷＨＯのあの事務局長。ＩＯＣの委員とも協議を繰り返している。ロンドン開催を目論むロンドン市長候補たちは、ひょっとするとＷＨＯ事務局長に賄賂を、、、という見立てはしておくべきだろう。 各国の思惑はかように腹黒い、ということ。 これに対し、保守層のほとんど皆さんは、安倍政権が、経団連、親中派二階に牛耳られている関係で、対中強硬姿勢を示すはずがないと思われている。 しかし、事は、経団連、親中派議員の動きだけで、国内的価値観の論理で説明できる次元のことであろうか？ 経団連、親中派支配は、あくまで国内的な価値観に基づく見立てで…