祖国は日本　時代は変わる！

本稿は、キッシンジャー安全保障外交、特に対日外交的側面でキッシンジャーが何を意図していたのか、数冊の本から抽出、その意図について概観的に述べることを目的としている。 「日米戦争を起こしたのは誰か（加瀬英明、藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道）」では、キッシンジャーの安全保障外交における、対中スタンスが指摘されている。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| ２１３頁 バランス・オブ・パワーと価値観外交　藤井厳喜 バランス・オブ・パワー（勢力均衡）に関してはさまざまな定義があり得るが、ここではごく一般的な意味に解しておく。バランス・オブ・パワー外交とは、自国の国益に有利な諸国（勢力）間の平衡状態をつくろうとする外交である。自国の国益増大を至高の目標とし、道徳的配慮は第二次なものとする。 価値観が移行とは、当面の自国の国益の増大を至高の目標とするのではなく、ある価値、例えば自由やデモクラシー、を外交の目標とする外交である。安倍晋三首相は、価値観外交を前面に押し出している。これは勿論、「国益を無視して或る価値を実現する」という意味ではなく、「価値観の重視こそが、国益の増大に結果する」との信念から発した外交姿勢である。 ２１４～２１５頁 二〇○五年五月七日ラトビアの首都リガで、対ドイツ戦勝六〇周年を記念してブッシュ（ジュニア）大統領は演説を行った。主たるテーマは一九四五年二月のヤルタ協定に対する批判…

本稿は、皇族の誕生日と東京裁判執行日付、ＧＨＱ憲法に係わる日付の奇妙な一致に注目、公開されているいくつかの情報を組合わせ、歴史家的視点からこういう見立てができるかもしれないと考え、シナリオ化を試みたもの。 本稿で述べたことを絶対に正しいと言うつもりはない。どう判断されるかは、読者の皆様に委ねる。有名ブログや塾長の如く、見立てを押し付けることはない。 本題に入りたい。 日本を愛し、日本に晩年帰化した、ドナルド・キーンに生前、どうしてもお聞きしたかったことがある。 以下の（悪意あるととれる）日付設定は、日本的価値観では何を意味するのか。そして国際社会においてどういう意味を持つのか、についてである。 ・昭和天皇誕生日の４月２９日は、Ａ級戦犯の被告人名簿公表日 ・明治天皇の誕生日の１１月３日は、ＧＨＱ占領下で日本国憲法が公布された日 ・上皇陛下誕生日の１２月２３日は、Ａ級戦犯処刑日 ・極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷日５月３日は、ＧＨＱ憲法施行日。 ――　参考情報　―――――――――― ＧＨＱ・ユダヤ組織は日本に幾重にも「呪い」をかけたのではないか https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/464323637.html ――――――――――――――――― ドナルド・キーンは、晩年のリベラル的言動から、戦後レジーム維持派の人物であったとみている。 ――　参考情報　―――――…

駐留経費大幅引き上げの情報がある。 ――　参考情報　―――――――――― トランプ氏、在日米軍駐留経費８５００億円超要求　ボルトン氏が著書で明かす https://www.sankei.com/world/news/200622/wor2006220010-n1.html ――――――――――――――――― 駐留経費大幅引き上げを主張するなら、日本側として当然説明を求めるべきことがある。 たとえば、横田基地。 同等の機能を自衛隊や民間組織が運営・管理した場合、コスト的にどうなるのか？ そもそも横田空域設定は防衛上必要なのか？ 自衛隊が運営・管理した方が、コスト的に安いなら、横田基地運営を米軍にしていただく必要はなくなる。 たとえば、在日米軍が裏ビジネス目的（建設機械、覚〇剤？輸送目的）で平壌に輸送機を飛ばしているとするなら、その輸送機コスト、空港管理費用等まで日本国民が負担しなければならない理由はあるのだろうか？ それとも、横田基地は、日本を復活させないための（日本の政財界中枢への）監視（盗聴？）組織として機能させるという日米慣例となった約束事があり？、日米合同委員会で重要事項を差配することになっており？、今後も在日米軍費用の相当部分を日本側は無条件で費用負担すべきと、アメリカ政府、在日米軍関係者が主張し続けるのであろうか？ 金を出せというなら、在日米軍は支出明細を求められる立場にあるべきだ。それとも、アメリカ政府として、近い将来…