NHKも日本学術会議も一旦廃止されるべきだ

NHKや日本学術会議に対し、不信感を以て眺めている方が激増している。 新聞やテレビが実相を報道せずとも、ネット情報で真実を知ることが可能となった。マスコミ記者は、記者倶楽部組織を活用、(中共・韓国・アメリカ民主党・在日などに都合が悪い情報について)不報道にする事案を業界大で選定することが日常的な仕事であることもわかってきた。 NHKについては、(選出されたばかりの)会長による番組コスト削減による番組の質低下発言、副会長によるテレビ設置届義務化発言などもあり、問題発言したNHK役員を随時解任できるようにすべきと思う。 ―― 参考情報 ―――――――――― NHK会長「値下げしたら番組の質が落ちるんやぞ!?お前らええんか…?」 http://gahalog.2chblog.jp/archives/52496795.html テレビ設置届け出義務化「視聴者の理解が重要」NHK副会長 https://www.sankei.com/entertainments/news/201021/ent2010210007-n1.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 問題役員を一人一人解任し、補充しない状態で放置し、権限的に脆くしたうえで、最終的には、廃止というシナリオがある。 NHKについては、法の理念との関連から矛盾点が表面化しつつある。 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」、西さんの見解を参照したい。 ||||| ここから引用開始 |…

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読売新聞は大丈夫なのか

偏向報道新聞社の代表格として、全国的に、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙が知られている。 読売はそうではないと扱われてきた。が、本当にそうなのか。指摘される、偏向報道件数そのものは少ないにしても、朝日、毎日、中日、東京並の異常さもあるのではないかとの視点から、問題とすべき点を今回まとめてみた。 ■菅政権がデジタル社会本格移行を宣言している中で、読売サイトは紙媒体購読者の読者サービス的存在となり、存在自体がガラパゴス化しつつある 読売の新聞社サイトについては、一時期、紙媒体の購読者以外の人を締出し、契約しない読者のネット上の閲覧できなくなった。 そういう経緯があり、読売のサイトを眺めるのは1年ぶり。 https://www.yomiuri.co.jp/ 契約読者以外の人を意識したのか、ログインしないで読める情報が増えた。 さて、学術論文の世界では、引用された件数が評価のモノサシになるとされる。 ―― 参考情報 ―――――――――― 重要なのは、論文数のシェア https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45793?page=2 ――――――――――――――――― 読売は、どうしたか。 著作権について、(1年前ほどではないが)厳格な解釈を続けている。 ―― 参考情報 ―――――――――― 読売 著作権 https://www.yomiuri.co.jp/policy…

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多面的に分析するということ

本稿は、最近出稿した、二つの分析記事に係わる中間報告的位置づけ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 外国人労働者数と労働力人口の推移  https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477769819.html 「一人当たりの国民所得」の一時的な低下原因について https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/478070860.html ――――――――――――――――― それぞれの分析作業のテーマは ①安倍政権時代、外国人労働者が増えたことを根拠に、安倍政権は売国政権だったと断定できるのか? ②安倍政権時代、一時的に一人当たり国民所得が減った(2012~2015年)ことを根拠に、安倍政権は国民生活を顧みない政権だったと断定できるのか? である。 ここで、上記①、②に係わる統計数値のグラフを再掲する。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| ①についてのグラフ http://honkawa2.sakura.ne.jp/3820.html ②についてのグラフ ||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||| 上記二ケースについて、中間報告的位置づけとして、 ・安倍政権時代、外国人労働者が増えたことを根拠に、安倍政権は売国政権だったと断定できない …

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「一人当たりの国民所得」の一時的な低下原因について

本稿は、2012~2015にかけて起きた、日本の一人当たりの国民所得が低下した現象を中心に、日本の一人当たりGDPが国際比較で中位に留まっている現象などについて、分析することを目的としている。 本題に入りたい。 一人当たりGDPの各国比較の数値をみると、金融立国(スイス、シンガポール、マカオ、香港)の一人当たりGDPは上位にある。政治家が香港の金融機能移転を望むのは、国民一人当たりの名目GDP引き上げを意図した結果である。しかし、この数値を見る限り、日本は中進国であるようだ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) https://www.globalnote.jp/post-1339.html ――――――――――――――――― なぜ、こうなるのか。 まず、人口減少と少子高齢化の同時進行が挙げられる。 ||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_11.html ●経済成長への影響 人口が減少することは、労働投入の減少に直接結びつく。技術進歩などによる生産性上昇に伴って成長率が上昇するのに加えて、人口増によって労働力人口が増加して成長率が高まることを「人口ボーナス」…

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菅首相のベトナム・インドネシアの訪問目的について

本稿は、菅首相が、最初の外遊先としたベトナム、インドネシアの訪問理由(訪問先として選んだ理由)について分析することを目的としている。 とりあえず、菅首相の記者会見を拝聴したい。 ―― 参考情報 ―――――――――― ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見 http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1021kaiken.html ――――――――――――――――― 目新しいというか印象に残ったキーワードは3つ。 対ベトナム サプライチェーンの強靭化 対ベトナム 現地進出した日本企業支援 対インドネシア 2+2 ベトナムは、サプライチェーンの中共からのシフト先の位置づけ。 インドネシアは、シーレーン上の要所に位置しており、政府は安全保障関係の強化を目論んでいる。 訪問に関連し、両国とのやりとりは結構手が込んでいる。 ||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html 日・インドネシア首脳会談 インドネシア共和国に対する円借款の供与(事前通報) (10月20日) 菅総理大臣のベトナム及びインドネシア訪問 チョン・ベトナム共産党書記長兼国家主席との会談 日・ベトナム首脳会談 キム・ガン・ベトナム国会議…

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