なぜアメリカ政府は捏造戦勝史観を放棄しないのか?

アメリカ史は、戦勝国史観と言われる。戦後は、ハーバード大学史観に沿い、東大の歴史学者までもが反日自虐史観が主流となった。 ―― 参考情報 ―――――――――― 反日意識をつくりだしている元凶―――実はハーヴァート大学の歴史学者 http://hidemichitanaka.net/?page_id=261 ――――――――――――――――― 今回、学術会議会員に任命されなかった歴史学者加藤陽子もその一人。山川の歴史教科書の改変を主導したと言われている。 ―― 参考情報 ―――――――――― 歴史教科書に定説以外の学説が追記となったケース http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1267 ――――――――――――――――― さて、キリスト教が日米対立の最初のきっかけを創ったとする情報がある。 ―― 参考情報 ―――――――――― アメリカにおけるキリスト教布教利権 http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1260 ――――――――――――――――― 中国で急拡大した排外主義が最終的に日本に集中したが、中国で抗日を最初に煽ったのは、アメリカ人プロテスタントグループ。 1920年代、アメリカ国内において、「中国の宣教師勢力からの(親中)政治圧力が度が過ぎる状態となっており、その圧力には大統領も他の政治家も抗えないほどで、米世論が中国に同情的になること、中国への寄付金が維持さ…

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東京都区内の国立大学(機能)の地方移転について

本稿は、陳情書の下書きのつもりで作成したもの。 陳情書の表書きの手紙文箇所を、省略して書かせていただく。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 東京都区内の国立大学の地方移転について(要望書案) 日本学術会議の任命事案の件、与野党の議論が開始されたことを承知しております。 私は、一部左翼系学者に対する巨額の科研費予算の配分、ならびに学術会議の防衛研究非協力の声明などから、日本学術会議の運営の在り方だけでなく、東大を頂点とする学閥社会に強い不信感を抱いております。 政府が、日本学術会議の事案に特化、国民的議論を行い、合理的な結論を見出そうとしていることについては、賛同したいと思っておりますが、こういう事態となることを招いたのは、東京にある国立大学(特に東大)に過度に予算と機能と権威が集中したことが根本原因であろうと考えます。 前政権は、地方創生を目玉政策として掲げました。政府関係機関の地方移転は、徐々に現実化していますが、国立大学機能については、実績的に皆無です。これでは、大学機能の地方移転は進みません。 ―― 参考情報 ―――――――――― 政府関係機関の地方移転 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F#%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%A9%9F%E9%96%A2…

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「外国人労働者問題」に本格的に取り組むための必要経費等

本稿は、政治テーマ的に難易度が高く一筋縄ではいかないと思われる、外国人労働者問題に係わるミクロ分析(業種別、在留資格別)について、これから取り組みたいと考える方向けの説明文書。 二年間ほど、外国人研修生受入に係わる仕事を担当(海外研修生の招請、入国手続き、研修企画等)、菓子折り持参で東〇入管に出向いた経験などに基づき、述べさせていただく。 前稿では、「外国人労働者数の推移など、マクロ的な数値を追っても、前政権が、政権が意図して外国人労働者を激増させた」と決めつけることは、難しいとした。同時に、この問題の核心を探るには、業種別、在留資格別のミクロ分析が必要であること、ミクロ分析の場合は、少々金と時間がかかることを指摘した。 ―― 参考情報 ―――――――――― 外国人労働者数と労働力人口の推移 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477769819.html ――――――――――――――――― 他の分野と比較し、この分野におけるミクロ分析、ならびにミクロ分析に基づく提言・陳情行為を行なうに際し、厄介なのは、法務官僚並の知識が必要となることだ。出入国管理法令、在留資格制度、統計資料に精通することは当然。しかし、現実にミクロ分析するのに何を準備すべきか、把握すべきことが何であるのか知らないで、他人に対し、「命令調で調べるべきだー」みたいなノリで主張される方が多い印象がある。 そこで、新規にロビイスト活動…

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日本学術会議事案 自民党は仕掛ける気満々?

自民党は、日本学術会議の役割を党内で議論するとしている。 ―― 参考情報 ―――――――――― 自民党、日本学術会議の役割を議論へ https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060007-n1.html 自民、「政治と学術の関係」議論へ https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600575&g=pol ――――――――――――――――― 今回の党役員人事で、文科省大臣経験者下村議員が政調会長に選ばれた理由が今になってはっきりした。菅政権は、発足最初から、学術会議会員改選のタイミングで仕掛ける予定であり、そのために、文科省行政に明るい下村議員を政調会長に配置、戦闘力ありそうな萩生田議員を文科省大臣に配置したのである。 国際的にみると、本事案は、トランプ政権による、中共からの研究者、留学生の排除・受入れ拒否と連動した動きであり、日米英で赤狩りが同時開始されたと見るべきである。 ―― 参考情報 ―――――――――― 【ATAS】英政府、10月1日から国防や軍事技術などを学ぶ外国人に対し大学院留学審査を強化 中国人学生を念頭に http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/57261641.html 世界最大の160万人、中国人留学生はどこへ? https://news.yahoo.co.j…

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外国人労働者数と労働力人口の推移 

本稿は、マクロ分析的スタンスに基づく私見。 大学で経済学を専攻したことはないが、会社事業上の都合から、マクロ経済分析的なことを、「名の知れた経済研究所」に委託するなどの仕事を担当したことがある。 まず、外国人労働者数の推移を眺めてみたい。期間的には2012年と2018年の比較となる。 ―― 参考情報 ―――――――――― http://honkawa2.sakura.ne.jp/3820.html ――――――――――――――――― 数字的には68万人から146万人に急増している、ように見える。数字的には倍増状態。この数字を捉えて、安倍政権は、外国人労働者受入れを急拡大、日本を滅亡させる意思を持ったとんでもない政治家であり、そういう政治家を首相に選ぶのは間違いであると、一部保守層は批判するだろう。 しかし、厚生労働省作成の、次の推計値を眺めていただきたい。 ―― 参考情報 ―――――――――― https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/09-2/kousei-data/pdf/21010105.pdf ――――――――――――――――― 2012年から2017年にかけて、推計値であるが6628万人から6556万人と、70万人減少すると推計している。 単純比較となるが、労働力人口の減少(推計値ベース)を外国人労働者が埋め合わせした可能性がある。 しかし、早とちりはできない…

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