安保法制 各自勉強する以外政権を支える方法は見当たりません

本稿は、ほぼマスコミ全社の安保法制に係わる情報配信が十分でないことに、業を煮やし、やむを得ず出稿するものである。マスコミはその使命を果たしていないことへの問題提起となる。

安倍政権は、誰がやっても難しい、憲法改正を伴わない解釈変更によって、安保法制法制化の実現に取り組んでいる。それは、地球儀外交を始めた時点から安倍首相がイメージして取り組んできた結果である。

安倍首相は何と闘っているのか― 
http://nihonnococoro.at.webry.info/201508/article_2.html

憲法改正が今すぐできるなら、安保法制条文、自衛隊法を含め、わかりやすく書けるだろう。憲法改正が先となり、解釈変更をベースにしているため、条文は難解にならざるを得ない面があるということだ。

これまで、安保法制に反対する野党議員、記者たちは、政府提出法案の情報を独占的に有していた。一方、自民党は、難解であるとの評判を気にして?、なかなか国会資料を公表してこなかった面がある。

しかし、報道されている現実はどうだろう、あの産経ですら、安保法制に係わる法案条文ベースでの解説報道はないが、ひげの隊長佐藤正久議員の質疑はほぼ全容が報道となった。しかし、「次世代の党」議員の質疑は、完全スルーだった。

安保法制国会審議 「次世代の党」だからできること 和田政宗議員登場!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_30.html

安保法制国会審議 中山恭子議員登場 拉致被害者・在外邦人救出
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_31.html

読売に至っては、安保法制に係わる、本筋に係わる解説は皆無に近い。どの党の誰が何を言ったという類のニュースだらけであった。
私に言わせれば、こういうのを噂話程度の次元の報道であると考える。

たとえば、イギリスでは、読む新聞によって、読者の知的階層が特定されるとしている。安保関係、軍事関係について、詳しく報道する新聞社は存在している。その反対に、一面から根も葉もない噂話ネタだらけの新聞もある。キーキー騒ぎ立てる論調の新聞がそれだ。見出しでわかる。日本で言う、芸能記事が多い週刊誌ネタだらけの新聞が相当数あるのだ。
そういう新聞の評価尺度を日本に当てはめると、日本の新聞社の大半は、噂話ネタの類ということで三流以下ということになるのである。三流以下のものに対し、5000円近い購読料を月々支払い満足することなど、有り得ないことである。

朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などは、詳細比較まではしないが、例によって、デマとレッテル貼りが優先する社内事情に変化はないようである。

おまけに天声人語を執筆している人間がデマとレッテル貼りに走った。「デマ人語」だったのである。

自民党が朝日新聞に猛抗議 「あの謝罪はなんだ。全然誤解解けない。英仏語で謝罪記事出せ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/44998857.html

自民党は、猛抗議中だそうである。JNSCから猛抗議中であるとの、丁寧なお知らせがあれば、協力してもいいのだが、そのお知らせは今のところない。自民党も抗議街宣するチャンスだろう。党職員は、なぜしないのか?

そんなに、朝日と馴れ合いたいのであろうか!?

そして、マスコミ界を覆う、とんでもない現実は何を意味するのか?中でも、比較的記者の学歴、素性が優秀と思われる、読売の惨状は何を意味するのか?

私が思うに、まだ人材豊富と思われる、読売新聞社でさえ、コネ入社を優先させてきたため、優秀な人物が確保できず、コネ入社した社員の親族(政財界の大物、フジテレビの場合は韓国政財界の縁戚だらけ?)のプライドを満足させるため、仕方なく内閣記者倶楽部に配属させてきたことが影響しているのではないかと推定する。
読売の場合は、ひょっとすると主筆が完全理解するに至っていないため、報道方針が定まらない瞑想(迷走)状態にあり、もしくは理解している記者がいても遠慮して書けない社内状況にあるかもしれない!?という、老害の影響を指摘する。

私は、読売などの支局記事を時々観察している。支局配信記事の方が、報道記者としての義務、使命感を感じる充実した記事が多いと感じているからだ。
普通は、どの業界でも、優秀でない社員の地方廻りは避けられないが、マスコミはコネ入社が絶対条件であるため、支局の方が能力的に優秀な社員が配置される、不思議な社内事情があるだろうと睨んでいるのだ。

そういう、先入観を以て、マスコミ各社を報道実態を眺める結果、内閣記者倶楽部記者たちは、安保法制に係わる提出法案を理解していないどころか、全文・全条項を読むことを放棄していると、私は推定するのだ。あくまで推測である。

内閣記者倶楽部記者諸君。誤魔化しても無駄だ。私は、経験で気づいているのだ!経験から、内閣記者倶楽部記者が、安保法制について、正しく理解されていないから記事が書けていないことに気づき、自分で勉強する決心をしたのだ。
目的は、いずれどこかで偶然出会うだろう、内閣記者倶楽部の政治記者に質問し、政権への接待(要求)実態と法律知識を確かめるためである。

報道実態から、政治記者であることが職業的に恥ずかしい時代となりつつあることを、私は指摘するのである。

もちろん、衆議院で続出した、民主党議員による、突拍子のない?あるいは、とんちんかんな?視点での質問は、提出された法案条文に対応するものでないことから、民主党議員のほぼ大半が、提出された法案条文を読まず、政府与党が意図することを条文レベルで理解せず、国会対応しているのではないかと眺めている。

社民党系の団体が、拉致より憲法と語ったそうだが、

社民系組織メンバーの「拉致より憲法」発言に家族会反発 秋田街頭で隣で活動中、「被害者家族の思い踏みにじる」
http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040057-n1.html

社民党議員が日頃思っていることを支援団体関係者が正直に代弁した可能性はある。

次は、社民党が質問にさらされることとなるのだ。拉致よりも憲法なのか?と。
また、安保法制に頭から反対なので、社民党議員はそもそも条文を読んでいない、読む気もない可能性はある。

従って、法案の法制化に賛成する立場であれば、マスコミの報道が実質手抜き状態であり、「次世代の党」以外の野党の国会質問が実質的に法案全体を読み込んでいない前提であるとするならば、国民の一人として各自実行可能なことを考えるしかあるまい。

すなわち、マスコミも議員も読まない法案なのであるから、各自が読み込むことで、安倍政権を支えるという気概を持って対応するしか、選択肢はない。

繰り返す。参議院での国会審議が始まったばかりである。マスコミによるデマ、レッテル貼りを許せないと思うなら、また、閣僚の答弁が時に不誠実だと思うなら、まず条文に照らして質問の意図を読み込み、その条文を閣僚がどう解釈し回答したのか、客観的根拠を見つけ判断するしかあるまい。
なぜなら、安倍首相も閣僚も法案全文を読んで答弁しているのは明白であるからだ。

拙ブログが、なぜ「次世代の党」の国会議員の質疑を克明に、書くのか?それは、法案条文に肉薄したい、動機があるからだ。
法案条文を全文読んでいる、と思われる議員が繰り出す質問は、特に重要だ。法案がどういう点について不十分なのかがわかるのだ。条文を読み込んでいると思われる議員に対する、閣僚の答弁は緊張感で引き締まっている。和田政宗議員への対応がそうだった。

この動画についての質疑メモをじっくり読むだけでも、理解は進むと思う。

安保法制国会審議質疑メモ 「次世代の党」だからできること 和田政宗議員登場!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_30.html

マスコミによるデマ、レッテル貼り、例によっては暫くは続くだろう。しかし、それをやめさせるのは、マスコミを処罰し直接指導する法律的根拠がない以上、有志一人一人が正しい法律知識を有し、マスコミ記者よりも安保法制を理解していることを意思表示するしか、手段は見当たらない。

自衛隊法を知らず、理解せず、安保法制を語っても意味がないのは、当然のことだ。

とりあえず、ネット上で収集可能な情報などから、かき集めたものを以下に示す。



■安保法制法制化の背景事情

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衆議院議員 義家ひろゆきメールマガジン
2015年7月28日発行号
HP : http://yoshiie-hiroyuki.com

直面している危機認識なしに、平和はありません

中国が南シナ海の南沙諸島のサンゴ礁を埋めたて滑走路を備えた人工島を建設しています。
大国の力による現状変更の企ては東南アジアの安定だけでなく世界の平和と安定に直結する重大な問題です。
そして同様に危惧すべき事態が我が国周辺でも実際に起こっているのです。
この度、われわれ政府与党はガス田の開発が行われている日中中間線付近で中国が海洋プラットホームを新たに12基増設した映像を国民に公開しました。
このうち5基はこの1年間で増設されたものです。
中国との戦略的互恵関係、外交駆け引きへの配慮もある中、しかしこれ以上国民に知らせずに、看過することは到底できないと判断しました。
天然ガスなどの資源を一方的に搾取されるという問題に留まらない危機的事態が発生する可能性を孕んでいるからです。
振り返れば昨年暮れ、中国は突如、尖閣諸島(石垣市)を含む日本の領空を一方的に自国の「防空識別圏」に設定しました。
その中国が破竹の勢いで増設しているこのプラットホームを「軍事的」に活用したらどのような事態が起こるでしょう。
プラットホームにレーダーや水中音波探知機、さらには弾道ミサイル発射装置が配備されれば、これまで中国大陸陸上からは攻撃射程に入っていなかった沖縄、南西諸島すべてが新たに射程内に入るのです。
危機を日々肌で感じている沖縄県石垣市議会は「平和安全法制」の衆議院通過に先立ち「安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書」を賛成多数で可決しました。
こういった事実をマスコミはほとんど報道してくれませんが、皆様には「前線の島」の人々が直面している危機、そして平和への思いを是非とも受け止めて頂きたいと切に願っています。

義家 弘介


これまで、後援会にご登録頂いた方、メールアドレス入りの名刺をお渡し下さった方、ホームページから配信申込をされた方々に送らせて頂いております。

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【突破する日本】“外交上の配慮”が中国の軍事的脅威を分かりにくくしている 安保法案
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n1.htm

潮匡人、三浦瑠璃が斬る!安保法制を分かりやすく解説
https://www.youtube.com/watch?v=YTgNNlQeh6M

安倍政権のおかれている最近の情勢を分析した結果、安倍政権は国内外からの圧力があり、対応に苦慮している気配があります。
三つ目の動画、三浦瑠璃氏の語っていることは非常に重要だと思います。
安倍政権は、オバマを引っ張っているという最後の言葉が印象的です。引っ張っているとすれば、安倍首相は手順にこだわらざるを得ない気がします。



防衛省資料 南シナ海における中国の活動
http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf

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■憲法解釈の経緯

田村重信が解説する「誰でも判る安保法制」』
http://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594/e/24eaf3f

集団的自衛権に係る憲法解釈の構造
http://isozaki-office.jp/data/kenpoukaishakunokouzou.pdf

安保法制国会審議 「次世代の党」だからできること 和田政宗議員登場!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_30.html

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■各党の取り組み経緯

安保法制反対デモは完全に無意味と武田邦彦教授
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3317.html

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■法案の意図

「プラカードより法案掲げろ!」
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290003-n1.html

「半島有事なら数十万人が日本へ避難」
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290005-n1.html

「ミサイルに『ピストル』は非現実的…」
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290006-n1.html

シーレーン防衛、逃げれば「臆病者」
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290007-n1.html

「リスク負う自衛官に名誉を!」
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290008-n1.html

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■安保法制 Q&A

政策ビラ 平和安全法制の整備(PDF)
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/201506_pamphlet.pdf

切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/127735_01.pdf

よく分かる新しい安保法制Q&A 産経
http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140045-n1.html

「安保法制案」衆院通過後の整理として
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/e28605ac3988fd94b3dcdebc17c90226

新安保法制案が必要だという例え話
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3302.html

WILL7月号 安保法制 一問一答 35

WILL8月号 「安保法制」をとことん考える ■安倍晋三(第97代内閣総理大臣) 「平和安全法制」私が丁寧にわかりやすくご説明します

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以下は、より深く考えたい方向けの情報。

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■国会議員による情報

憲法解釈変更の4つのキーワード 磯崎陽輔
http://isozaki-office.jp/

国際法>憲法解釈 【神回】小野寺五典(自民)《安全保障・年金 集中審議》予算委員会 2015.6.18
http://blog.goo.ne.jp/apita_21/e/94894e217dea85fbb9f4a57459dc6c21

衆院予算委員会 小野寺五典衆議院議員
https://www.jimin.jp/activity/colum/128047.html

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■国会招致 参考人による情報

伊勢崎賢治、小川和久参考人《安保法制 参考人質疑》平和安全特別委員会 平成27年7月1日
http://blog.goo.ne.jp/apita_21/e/a831563181669b15cc1d65d3a98e8593

集団的自衛権を支持する(小川和久)
http://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/57030744.html

岡本行夫氏の国会証言
http://agora-web.jp/archives/1648629.html

外交評論家・岡本行夫氏「立派な責任政党が誤ったキャンペーン」「現在の法制どう考えてもおかしい」
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130011-n1.html

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■拡大解釈編

北朝鮮問題と集団的自衛権
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53125682.html

新安保法案成立へ・北朝鮮の核ミサイル迎撃可能
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53125508.html

韓国と集団的自衛権
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53126016.html

韓国と日本の集団的自衛権(2)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53126510.html

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■安保法制と徴兵制の関係

【動画】青山繁晴氏「あなたは本気で徴兵制があり得ると思ってるの?」民主党・陳さん「思ってないです。あり得ないです。」徴兵制の可能性を否定 朝まで生テレビ
http://hosyusokuhou.jp/archives/44907258.html

安保法制に反対すれば徴兵制しかない
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3301.html

http://textream.yahoo.co.jp/message/1998407/ffc7pjbf6q3t2a

集団的自衛権を認めていないスイスは、その代わりに、国民皆兵である。
左巻きは、集団的自衛権は、徴兵制につながると、馬鹿みたいなことを言って
いるが、事実は、まったく、まったく、まったく、逆で、集団的自衛権がないと、
徴兵で、個別的自衛力を、増強する必要がでてくるのであるーー!!

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■国際法における安倍政権提出法案の集団的自衛権のスタンス

三浦瑠璃氏の『集団的自衛権論争の本質』
http://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594/e/cc655425fe134706b67e67c70d48d4f6

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■日米安保と憲法の整合性 条約>憲法?

“日米安保条約は集団的自衛権を容認している”と主張する論者は条約5条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」の記載には触れない
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150626/1435345794

長谷川幸洋氏と天木直人氏の「日米安保条約は集団的自衛権の行使を認めている」論は誤り
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f1034af06e852b5cc927e7cac06fe1ca

長谷部教授のデタラメな説明:「日米安全保障条約」は集団的自衛権の行使、最高裁は日米安保に関する違憲審査を放棄
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/824.html

http://textream.yahoo.co.jp/message/1998407/ffc7pjbf6q3t2a
安保条約は集団的自衛権を認めていると解されます。
であるなら憲法98条の2
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
憲法9条とあきらかに矛盾していますね。

池田信夫 安保法案が憲法違反なら憲法を改正するしかない 
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2015/06/post-933_1.php

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■国連憲章と集団的自衛権の関係

国連憲章に明記 : 集団的自衛権は国の持つ固有の権利です
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/37555720.html

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■各国の反応

世界が安保法案を支持!歓迎!反対は、特ア、中核派、マスゴミ、SEALDsなど反日テロ集団…
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20150718.html

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■推進派各党のスタンス

次世代の党 【談話】一連の安保法制について
http://jisedai.jp/news/20150715-2.html

安倍晋三内閣総理大臣 会見録(全文)
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127716.html

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■安保法制(条文ベース)


我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/prioritythemes/diplomacy/127723_01.pdf

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127734.html

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127734.html

自衛隊法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html

この記事へのコメント

  • Suica割

    安保法制について考えるならば、オウムについて、もう一度考えなくてはならないと思います。
    あれほど、グレーゾーンな典型例はなかなか無いからです。
    化学兵器への対処以外は警察力で対処しましたが、本来なら治安出動も辞さない覚悟が必要な事案であったかもしれません。
    それこそ、内乱罪案件、間接侵略案件として扱うならば、防衛出動や治安出動ともなりかねない事態です。
    どういったラインで内乱罪や間接侵略として扱うか、警察と自衛隊がどのように連携して行動するのか、学習とシナリオの想定が必要ですね。
    私は、オウム自体、かなりの割合で外国の勢力の影があると思っています。
    簡単に作れるためコピーが蔓延してますが、AK系統のライフルや化学兵器の製造ノウハウ、信者へのマインドコントロール等、そこそこクラスの一宗教団体では、無理そうなテクノロジーを持っていた事を考えるとどこまでも黒であると思います。
    他国がそのような団体を作り、有事に暴発させるという作戦を効果的に抑えこめる法制になっているかを検証することも今後の課題ではないかと思います。
    2015年08月05日 12:41
  • 管理人

    余命ブログの中に、自衛隊の内規みたいな位置づけで、殲滅手順書みたいなものが存在しており、それを読んだ民主党首脳が当時、びっくりしたという記述があったように思います。
    そういう類の作戦手順書みたいなものが、10種類くらいあればSuica割さんのニーズに沿うのではないかと、私は思います。
    オームの時代は、今のようにブログというツールがなく、無名のオピニオン層としてのブロガーの存在が認知されていませんでしたが、今でしたら、内戦準備事案について問題の所在が特定できれば、100前後のブロガーが呼応し、防衛省のみならず警察当局も動きやすくなると思います。
    とりあえず、沖縄の反米活動家たちに対し、当局としてどういう手順で摘発に踏み切るか、注視している所です。
    2015年08月05日 16:11
  • Suica割

    調べたら、破壊活動防止法は、内乱や外患誘致等の対策のために立法されていました。
    常識では、治安出動、防衛出動も出来るとは言えますが、そこで、警察になるべく対処させるべきだ、自衛隊の出動は出来るだけ避けようと言い出して、混乱を長引かせる馬鹿が出ないとも限りません。
    馬鹿対策として、テロ三法、集団的自衛権の後の第二幕として、そこの辺りの規定化、自衛隊法と破壊活動防止法の関係性の強化等を安倍政権は考えていてもおかしくはないでしょう。
    2015年08月07日 16:13
  • 管理人

    種々のケースについて、自衛隊が出動した場合、手順に従い、問答無用で殲滅するんだ、ということが広く認知される必要があるでしょう。
    なんとかソーレンと、呼応するテレビ局については、そういう扱いになっているとは思いますが。
    2015年08月07日 17:27

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