本来なら、参議院選挙に備えるべき時期であるが、舛添事案、ヘイト法事案で保守ネット界はそちらに入れ込んでいる方が多い。
残念なことだ。
こういう状況で、選挙戦に突入して、いい結果が出るとは思えない。そこで、日本のこころを大切にする党の選挙公約の柱となることを期待し、「携帯電話料金の引き下げ」について、概括的視点から述べさせていただくこととした。
さて、日本のこころを大切にする党は、奨学金の給付拡大を選挙公約の柱に据えている。
実は、奨学金の返済に苦労している若者世代に、格好の公約が一つある。それは携帯電話料金の引き下げである。
日本のこころを大切にする党の政策には、こう書かれている。
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https://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php
四．我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。
(1)国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
(2)「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
(3)社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
(4)子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した 労働市場のミスマッチの解消
(5)バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・ 教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
(6)返済不要奨学金の充実等、親の経済格差により教育の不平等が生じない制度の確立
―――――――――――――――――
上記を読む限り、日本のこころを大切にする党の政策は、真剣そのものである。
ただ、世の中、真面目な人が評価される訳では決してない。
従って、選挙を意識するなら、政治や選挙に無関心な人にも関心を持ってもらえる政策が必要なのは言うまでもない。
奨学金給付という政策に反応しやすい世代向けに、もう一つ話題性ある公約があった方が、選挙戦戦いやすいのは明らかだ。
私は、田母神俊雄が動きがとれない以上、田母神俊雄に代わる話題性ある公約として、「携帯電話料金引き下げ」を公約化する必要性について、提案している。
携帯電話料金引き下げについては、高市総務大臣が口火を切った。だが、携帯３社それぞれに抵抗し、高市大臣が望んでいると思われるレベル（一人７０００円前後の料金を５０００円以下？）にすることを拒んでいるように見える。
なぜ３社とも抵抗し、その抵抗が成功しているように見えるのか？
それは、官僚ネットワーク、京セラみたいな政治力ある企業の存在、天下り、組織力ある組合、等の政治力がそうさせていると私はみている。
しかし、突破口はないかというと、決してない訳ではない。携帯３社、それぞれに調べれば、違法行為、倫理的に問題とされる行為は存在しているのだ。
特に、電話勧誘（携帯を含む）している商品・サービスが怪しいのである。
では、その種の法律違反、苦情等に消費者サイドで対応する組織がないかというと、あまり知られてはいないが存在する。
電気通信消費者相談センター
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/syohi_soudan.htm
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
この組織であれば、電気通信事業法、個人情報保護法等の違反行為について、消費者サイドの立場で対応いただけるようである。
携帯会社、携帯会社が組織した民間団体は、放送業界のＢＰＯ対応や自身での対応経験などから、業界寄りの対応を下す傾向にある。
そういう前提に立って、「携帯料金はどこまで引き下げられるか？」という視点で述べさせていただく。
まず、注目している格安携帯会社３社について、紹介させていただく。
Freetel
https://www.freetel.jp/
電話メニュー
https://www.freetel.jp/service/freetel_denwa/payment/
DTI SIM
http://dream.jp/mb/sim/
iphoneレンタルオプションがある。
Nifmo 電話
http://nifmo.nifty.com/option/denwa.htm
一言で、言うと、５分間かけ放題契約可能な格安携帯会社をベースで概算となるが、一人契約であまりデータ通信せず月７０００円前後支払っている方なら
格安携帯会社２社の料金メニューなどから
機器代 ２～４万円（一括支払い）月換算で１０００～１５００円
データ通信 月１０００円前後（１Ｇあるいは３Ｇ）
５分間以内かけ放題 月１０００円前後
５分間を越える長時間分は 050Plus あるいは家の固定電話などで対応 月１０００円前後
050plusはこちら
http://506506.ntt.com/smp_ap/050plus/pc/index.html
機器代を含めて、格安携帯電話会社なら月４０００～４５００円で済むという見通しを私は得た。
すなわち、私は、２年しばりの契約切れ直後、機器一括払いとなるが、月３０００円の料金システムを採用する、これら３社どちらかと契約することを「決断」したのである。
私のように、通話ウエートが高く、データ通信が少ない人でも、月の携帯料金は、携帯電話機器代を含めて月４５００円に下げられるのである。
これは何を意味するか？
４５００／７０００＝０．６４
格安携帯の料金メニューからの推定となるが、メジャーな携帯会社の料金は３５％引き下げ可能なことを示している。
では、携帯３社は、自社顧客に対し、なぜ今すぐそうしないのか？
私が思うに、組織の肥大化、販売店網が飽和、利用者の伸び悩み、などから、一気にしがらみ断ち切ることは難しく、そのスリム化の活路を格安携帯会社に求め、自らの組織は、「設備の維持管理を主体とする卸に移行」しようとしていると見ている。
ドコモの場合はどうか？格安携帯会社が、ドコモショップ的存在となり、ＮＴＴ回線網を使用するウエートが高いと言われるソフトバンクの値下げ攻勢と対決しやすい状況が生まれる。
ここにきて、ソフトバンクが、アリババやガンホーなどの株式を売りに出しているのは、経営的に行き詰まり、ドコモとの競争から脱落しつつあるシグナルなのではないかと、私はみている。（別の見方があるかもしれない）
次に、視点を変え、経理帳簿の視点からざっと分析したい。ドコモの過去１１年間の財務データを眺めてみたい。
過去１１年間の主要財務データ
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/annual/fy2014/docomo_ar2015.pdf
それなりの設備産業であるにしては、販売費用のウエートが高いことに着目している。
設備資産が順調に伸びているのに対し、営業費用が縮小傾向、営業収益が１０年前の７割となっている。
つまり、市場が飽和しつつあり、販売店やテレビＣＭに依存するやり方では、ジリ貧となるのは確定的である。
ひょっとすると、販売体制をスリム化しやすい格安携帯会社に卸した方が、収益を出しやすいのかもしれない。
２０１３年連結損益計算書を確認したい。
２０１３年連結損益計算書
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/annual/fy2012/html/financial/statements02/index.html
営業費用の内訳が、サービス原価、端末機器原価、減価償却費、販売費及び一般管理費となっている。
サービス原価とは、おそらく、契約に係わる対応、修繕等に係わる費用なのであろう。
端末機器原価は、顧客に売る携帯機器の仕入れ価格。
事業者別契約数
http://www.tca.or.jp/database/
事業者別契約数でドコモは７０００万台。故障等もあり２年に一度更新するとすれば、毎年の携帯販売台数はおよそ実質３５００万台。
２０１３年の767,536百万円＝２００００円／台。
格安携帯会社が、実質、仕入れ値で携帯を販売しているとすれば、数字的には合う。
逆に言うと、２万円で仕入れて、機器販売価格を９万円に見せかけ、それを毎月のサポートと称し、訳のわからない値下げトリック手法を駆使しているのかもしれない。つまり、月々サポートのトリックで儲けている部分があるかもしれないのだ。
減価償却費は、いわゆる設備費。
販売費及び一般管理費は、本社費用、販売店費用（外注）、広告宣伝となる。
ここで、格安電話会社が４５００円でできて、携帯３社が７０００円となる原因（トリック）が経理帳簿的にどこにあるのか、考えたい。
・サービス原価については、契約や約款が複雑になり過ぎて、肥大化した業務が含まれる可能性がある。
２０％程度の業務効率化が見込めるとすれば１４００億円分のコスト低減原資があると推定できるだろう。
・端末機器原価
安く買って高く売るのであるから、２万円で仕入れたものを９万円で売る仕掛けは旨みがあるのだろう。月々サポートを仮に３０００円貰おうが、端末機器原価分、顧客は、支払っているのは、間違いないところである。
安く買って高く売ることが実態であるとすれば、仕入れと実質的な販売単価（月々サポート換算）の差を５０００円とみれば、毎年売り上げ分のうち、３５００万台／年×０．５＝２０００億。
・減価償却費については、天下りと無関係なところから仕入れれば、１０％程度コスト提言可能と推定
よって、毎年、７００億円／年のコスト低減余地が生まれると試算。
・販売費及び一般管理費については、総額一兆円となっている。
参考までに、東京電力の販売費と一般管理費を眺めてみたい。
東京電力損益計算書（単独）
https://www4.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/accounting/statement-income-non-j.html
震災直前ベースで５０００億／年となっている。
ドコモ単体の売り上げは、東京電力の半分程度であるため、
http://ediunet.jp/company/E04463/1/
東京電力がもし、電気通信事業をやったとすれば、２５００億円／年で販売費及び一般管理費の費用支出となると予想するのだ。
すなわち、年間１兆円ー２５００億円（東京電力ベース）＝７５００億円のコスト提言の余地が生まれるのだ。東京電力は、総括原価方式を採用しているので、もし電気通信事業に総括原価方式が採用されれば、販売及び一般管理費の劇的な削減を予見するのである。
ここで、これまでの試算結果を合算する。
コスト低減可能な額（２０１３年ベース）
サービス原価＝１４００億
端末機器原価関連＝２０００億
減価償却費＝７００億
販売費及び一般管理費＝７５００億
―――――――――――――――――
計 １１６００億円
２０１３年の営業費用ベースで
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/annual/fy2012/html/financial/statements02/index.html
約３０％のコスト低減が見込まれるという試算結果となった。
一部、連結と単独の数値が混在している部分があり、正確でないという指摘があるかもしれないが、本稿、概括的に把握することを目的に取り急ぎ作成したものであり、その点ご容赦いただきたい。
今や、携帯業界は、テレビ、ネットを始めとして広告宣伝に異常に金をかけていることは、誰の目で見ても明らかである。
また、ドコモにしてもソフトバンクにしても意味不明な広告だらけである。
意味不明なものに金をかけ、それが携帯料金の負担となっているのは言うまでもない。
高市総務大臣が、携帯料金引き下げに言及するのは、当然だ。
なぜ、携帯料金が高止まり状態となるのか？
・広告宣伝費用に湯水の様に金をかけている
・料金プラン、約款等、契約条項が複雑すぎて、販売要員増、説明資料等増を招いている
・販売店が街のあちこちにある（多すぎるという意味）
これらをやめさせるには、一つの方法がある。
それは、料金制度における、総括原価方式の採用である。
ドコモ単体の２倍の売り上げ規模の東京電力の、震災前の販売費、一般管理費と比較し、ドコモの販売及び一般管理費は、肥大化しているとしか言いようがない。
従って、携帯３社に総括原価方式を採用できれば、
・テレビ、ネット、街頭などの広告費用を圧縮
・契約条項の簡素化による販売要員の合理化
・多すぎる販売店、販売要員の整理
携帯電話市場は、飽和状態にあるか飽和状態に近づきつつある。
・四六時中行われている、広告宣伝は、国民経済的に必要なのだろうか？
・複雑過ぎる電話・通信料金メニューは、消費者の利益にはなっていないのではないのか？
・街中あまりに目立つ、携帯ショップは、２年しばりの買い替えユーザーを確保、高い携帯料金を維持するための電話会社の利益の手段に過ぎないのか？
そして、ドコモの料金制度面でみて、もう一つの問題が発生していることを指摘したい。
これを見ていただきたい。
私が思うに、一人契約者の７０００円を支払う人が、料金設定的にも割引料金メニュー的にも餌食にされていると思うのだ。
https://www.nttdocomo.co.jp/charge/newest_plan/index.html?dcm_reco_id=2016_charge2course_pch160601_01
一人契約で、通話主体で、データ使用量が１ヵ月１Ｇに満たない、１０年以上の契約者が食い物にされていると私は感じるのだ。
ドコモの稼ぎ頭は、割引が適用されていない部分に存在していると私は見るのである。
そして、高市総務大臣が指摘するしている問題点を、ドコモが敢えて放置していると私は見るのである。
つまり、「一人契約で、通話主体で、データ使用量が１ヵ月１Ｇに満たない、１０年以上の契約者」が、「家族３人でドコモ携帯契約している家族や新規契約者の学割等の割引原資」にされていると私は考えるのである。
株主総会で、ドコモ社長が厳しく追及されたのは偶然ではないのである。
ドコモ株主総会で「CMが意味不明・長期切り捨て」と袋叩きに
http://ameblo.jp/snow08467245forest/entry-12056631394.html
従って、携帯電話料金に不満を持たれる方におかれては、前述で述べたように、格安携帯会社への移行を行うべきタイミングに来ているのである。
最後に、本稿での分析によってわかったの総括となるが、
高市総務大臣が、高止まりしている携帯電話料金の引き下げを求めているのは、至極まっとうな政治的要請であることが裏付けられたこと
携帯３社が、料金の引き下げに消極的なのであれば、選挙の争点が見えない状況となってしまった参議院選挙の公約に携帯料金引き下げを掲げる（特に、日本のこころを大切にする党）
ことは、政治的に効果が認められるものであること
を指摘し、本稿を終える。
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