そして、高額保険医療で、最も負担を強いられるのは、現役世代である。
私は、後期高齢者の健保負担の問題を言っているのではない。
高額保険の恩恵を最も受ける世代が、もし彼ら後期高齢者世代で、歯止めなく高額保険医療が行われるのであれば、健康保険制度は破綻寸前に来ている、ということである。
知り得た情報などから、高額保険医療等、放置させてはならないと考える健保の問題事例について、７つ紹介させていただく。
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■事例１ 高額癌治療薬
「１剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃 年齢制限求む医師に「政権がもたない」
http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270007-n1.html
■事例２ 高額保険治療者が支払う格安の支払い額の問題
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百人の会
http://100prs.net/
ＮＰＯ法人 百人の会からの情報（３月１１日配信分）
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
嫁の母（86歳）が1月13日に倒れ、国立循環器病院に緊急入院。
三途の川で3回も水浴びをした。病名は心不全と大動脈狭窄。心臓の半分が壊死し、
弁が動かず、大動脈はフン詰まりという最悪。血液が2割程度しか出ていないという。
かかりつけの医師は脈もとらず、聴診器もあてず紹介状を書いたという重症患者。
カテーテルの緊急手術。まるでTV。最新医療最前線。担当医は30歳過ぎのS石。若い。
インフォームドコンセンサス（？；要は説明会）。「助けるから任せろ」という。
手術は1時間ほど。ここ1週間、やっと峠を越え、２～３日前にICUから生還。まさに
生還である。術後血圧が40まで3回下がり、もうアカンと3回思った。先生やナースは
落ち着いたもの。
そして今日、2月分の請求書が届いた。
その前に、北欧を福祉国家だという。しかし、これだけの重症患者を三途の川から
引き上げられるのか。それだけ医療技術があるのか。最大の福祉は命を助けられる
『力』があることではないか。
さて、その請求書。102万点。1点10円だから1000万円の請求書だ。そして厚さ5ミリ
ほどの請求明細が添付されていて、最後の請求額は7万円。銀行金利より安い金額。
1000万円にはため息が出るが、支払いはたったの７万円。思わず嫁に今すぐ払いに行け。
と言って払ってきた。母は資産家とまではいかないが、生活には困っていない。
まあまあ裕福な方。それでも7万円でいいという。
こんな国が他にあるか。大阪都構想の住民投票の時、老人に金を回せ！ などと言って
いた人がいたが、アホなことを言うな。老人医療費が高い、などと言う声も聴く。
ナニ言ってんだ。日本が嫌ならいますぐ出てけ。
日本は世界一の福祉国家なのだ。
余談だが、ICUは医療器械の倉庫。倉庫との違いは電源が入っている点。また個室も
やたら広い。その理由がわかった。器械のある部屋へ患者を動かすのではなく、
器械を部屋に持ち込む。だから広いのだ。
ただ一つ不満は、ナースも常時手術着。まさに戦闘服だ。色気も何もあったもん
じゃない。ナースキャップももちろんない。あったのは明るい笑顔だけ。
まっ！いいか。
さあ、婆さん。快復したら1000万円分社会貢献させるぞ。
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■事例３ 救急車での転院
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20160403-OYT1T50005.html?from=ytop_main2
「救急車で転院」やめて…総務省消防庁など要請
2016年04月03日 08時43分
総務省消防庁と厚生労働省は、病院間で緊急性の低い患者を移動させる転院搬送について、救急車を使わないよう都道府県に要請した。
転院搬送は全国で毎年約５０万件に上るが、タクシー代わりに救急車が利用されるケースが後を絶たず、同庁などは病院や民間の患者搬送サービスの活用を促す。
転院搬送は本来、消防法に定める救急業務ではないが、１９７４年の同庁見解で、緊急性があれば救急業務として認められるとした。
しかし首都圏の消防本部によると、転院搬送の中には、病院側の入院患者数の調整や、「無料の救急車を使いたい」との患者の要望を理由に救急車が出動するケースがあるという。別の消防本部は「医師から『緊急性がある』と言われれば救急搬送せざるを得ないが、疑問を感じることも少なくない」と打ち明ける。
2016年04月03日 08時43分
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文面から読み取れることは、緊急性の高い患者は救急車が引き続き使われると読める。医者が緊急性が低くても、高いと書くことはそう難しくはない、ということである。
■事例４ 逮捕者の生活保護支給停止
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http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300095-n1.html
逮捕の８１４人、生活保護支給停止で４８００万円過払い防ぐ 大阪府警、容疑者情報通知制度を本格実施へ
【生活保護】 .
逮捕・勾留された容疑者への不必要な生活保護費の支給を防ぐため、大阪府警は３０日、大阪市に容疑者情報を通知する全国初の制度を４月１日から正式実施すると発表した。
この制度は平成２６年７月から試行しており、市は今年１月までに８１４人に対する支給を一時停止。少なくとも約４８００万円の過払いを防いだという。
制度は勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対し、生活保護の「二重支給」を防止するのが目的。大阪府個人情報保護審議会が今年２月の答申で正式実施を認めた。
府警は１月から東大阪市との間でも試行を始めており、担当者は「他の自治体にも広げていきたい」としている。
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■事例５ 薬剤等の転売ビジネスの問題
貧困弱者〝闇ビジネス〟のからくり タダでクスリ入手、転売でボロもうけ…生活保護支援を食い物に
http://www.sankei.com/west/news/151225/wst1512250007-n1.html
■事例６ 他府県で診察を受けた場合、居住する都道府県でのレセプトとの突き合わせが難しい？
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http://www.nikaidou.com/archives/75667
医者のレセプト（保険診療分）
俺医療事務とか全くわかんなかったんだけど、昨日面白い話を聞いた。なんと、
「同じ患者で同じ病名のレセプト作っても、都道府県超えたらわかんない」
って。健康保険は市町村？あれ都道府県だっけ？とにかく国じゃないんだね。
なんでそんなもん一括集中管理するシステム作らないのよ。だから暴力団と組んでレセプト詐欺する奴とか出てくるんだろ。
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■事例７ 異常に健康保険料が安くて済む、外国人特権の存在？
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【外国人の扶養控除】外国人特権～税金がゼロになる仕組み。是正への新たなる一手
https://samurai20.jp/2016/03/gf-syoseki/
https://twitter.com/akh6
熟考の果てGHQ憲法を改正しよう！ @akh6
扶養事実確認出来ない控除は不当だ！❗️ 扶養控除を大量申請して所得税0円！日本は外国人天国だった！平均扶養家族は10.6人！
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事例として７つ紹介させていただいた。
これら事例、すべて、若者世代の健保の負担としてのしかかる、とみていいだろう。
若者世代については、少子化問題が存在する。所得が少し伸びると、健保支払い額が、激増する。国民健康保険料制度で、年収３００万の場合、保険料の年間支払い額は５０万くらいである。その３分の１は、後期高齢者負担分と私は理解している。年収５００万を越えると、上限の８０万に近づき、後期高齢者分の負担は、一個人で２０万を超える。
一個人で５０万を超え、後期高齢者分について２０万近く負担させられている国民健康保険加入者には、更なる所得控除拡大すべきと私は考えるのである。
サラリーマンの多くが、こういった健保負担を嫌い、６５歳まで働き続けるのは、こうした国民健康保険料実態が影響している。
既に、高額保険医療の問題は表面化した。先送りさせてはならない問題が山積している。
小泉進次郎議員が、厚生労働省分割案を提言したのは、改革・改善が容易に進まない、厚生労働行政への問題提起と受け止めている。
小泉進次郎氏らが厚労省分割案「役所1つでは困難」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000074586.html
厚生労働省再編案に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190295.htm
これら２つが、（珍しいことではあるが）自民党の若手議員からの提案としてまとめられたものなのである。
すなわち、健保部分については、若者世代にこれ以上の、保険料負担をさせるべきなのか？と読み取れるのである。
そのうえで政策的には、
・特定の階層の若者世代について、後期高齢者分の負担を免除する施策が必要であろうこと
・老人世代に過大に手厚い今の福祉制度は曲がり角に来ていること
を認識したうえで
・健康保険制度を各世代が均等に負担する制度につくり変える
たとえば、政府が一定の外国人移民受け入れを推進するなら（私は外国人移民受け入れに反対である）、外国人医療なら外国人健保で一元化して運営する、という制度の見直しが必要であることを指摘し、本稿を終える。
参考
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参院選、比例投票先「自民」４２％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160516-OYT1T50007.html?from=ytop_main5
2016年05月16日 08時51分
読売新聞社の全国世論調査（１３～１５日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が４２％で最も多く、前回（４月１～３日）の３９％からやや上昇した。
民進党は１１％（前回１１％）と横ばい。これに公明党とおおさか維新の会の各５％、共産党の３％などが続いた。
参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の３２％、「景気や雇用」の３０％、「子育て支援」の１３％などの順に多かった。３０歳代では「子育て支援」が最多の３７％に上るなど、年代で意識の違いが表れた。
参院選で投票に「必ず行く」は５６％、「なるべく行くつもり」が３５％などだった。「必ず行く」と答えた人の割合は、若い年代ほど低く、参院選から選挙権を得る見通しの１８、１９歳を含む１８～２９歳では２９％にとどまった。
衆参同日選を「行ってもよい」との回答は４２％（前回４６％）に下がり、「行わない方がよい」の４４％（前回３８％）と賛否が逆転した。
2016年05月16日 08時51分
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