満州事変、支那事変時代の本を読まれている方なら、あることをご存じのはずである。
それは、中華民国は、名目的には国家であるように見えて、軍事的には、国家の体をなしていないことである。
以下の本、どれも名著である。
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・この厄介な国 中国 岡田英弘
・嘘だらけの日中近現代史 倉山満
・GHQ焚書図書開封7 戦前の日本人が見抜いた中国の本質 西尾幹二
・共産中国はアメリカがつくった Ｇ・マーシャルの背信外交 ジョゼフ・マッカーシー
・シナ大陸の真相 K・カール・カワカミ
・近代中国は日本がつくった 黄文雄
・日中戦争知られざる真実 黄文雄
・暗黒大陸中国の真実 ラルフ・タウンゼント
・中国の戦争宣伝の内幕 日中戦争の真実 フレデリック・ヴィンセント ウイリアムズ
・日本はいかにして中国との戦争に引きずり込まれたか 支那通軍人・佐々木到一の足跡から読み解く 田中秀雄
・日中戦争はドイツが仕組んだ 上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ 阿羅健一
・南京事件の総括 田中正明
・南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 (監修)
・南京事件 国民党極秘文書から読み解く 東中野修道
・ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神 水間政憲
・真実の中国史 １８４０－１９４９ 宮脇淳子
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が、残念なことに、どの本も「実証的に国家としての体をなしていないこと」を説明していない。良心的な研究者が少ないことが問題であると改めて言わざるを得ない。
さて、国家の定義を「国民の生命と財産を守る」とした場合、この時代の中国は、そうではなかった。また、軍事的には、ドイツ、イギリス、アメリカの言いなりとなり、軍閥は私服を肥やし、
当時の日本政府と結んだはずの停戦協定は、悉く、中国側によって破られた、と私は見ている。
日本共産党などは、これを、日本軍による侵略戦争だと主張しているが、国民党政府がやったこと、ドイツ・アメリカ・イギリスとの関係、軍閥実態、戦争を仕掛けた側がどちらだったのか、きちんと調べればわかることである。
日本軍は確かに、全戦全勝だったかもしれない、が、兵員の数において、決して国民党軍を凌駕していたのではなく、居留民保護、治安維持的目的の配置であり、侵略戦争を広範囲に行える規模、体制ではないことくらいは常識である。
しかし、歴史書に、この種の主張をやめようとしない日本共産党と論争する目的で、コンパクトにまとめ書かれたものは少ない。
良心的な研究者の少なさ、コンパクトかつ実証的に書かれた歴史書の少なさが、日本共産党が掲げる「侵略戦争論」と対峙できなかった原因となっていると、私は見るのである。
ここで、論争に役立つ一冊の本を紹介する。
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戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著（自由社）
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部分的には、ネットで公開されているので、ＰＤＦ文書などで閲覧可能となっている。まだ読まれていない方、是非、検索いただき、内容ご一読いただきたい。
さて、最近、中共軍による、日本の領海侵入が相次いでいる。
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中国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入 １５日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き
http://www.sankei.com/politics/news/160616/plt1606160067-n1.html
中国軍艦が領海侵入 口永良部島周辺海域で 政府、情報分析急ぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150027-n1.html
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日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していた３カ国の艦隊を追跡する形で航行したとしている。外交面での王毅の強弁は、尋常ではない。
中国･王毅外相の強硬発言は尋常ではない 権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性
http://toyokeizai.net/articles/-/121676
同時期、アセアンとの共同声明も不調に終わった。
中国の圧力？ 撤回され憶測呼んだASEANの“共同声明” 南シナ海問題に「深刻な懸念」
http://newsphere.jp/world-report/20160616-2/
これは、中共外交が孤立を通り越し、機能不全に陥ったことを暗示している。
私は、中共中枢の意向を無視した中共軍が、好き勝手にやり始めたと見ている。
統帥件干犯問題どころか、開戦決定権まで、軍に握られてしまったかのようである。
王毅は、国家としての体裁を取り繕うために屁理屈をこねているだけのようである。
王毅の顔の表情は、駐日大使時代とは別人のように見える。
日本におられる中国国籍の方々に申しあげたい。中共という国は、周辺国にとって迷惑な存在でしかない。
かくいう私は、仕事上遭遇した中国人に対しては、ズケズケと言ってきたつもりである。
今までは多分に自重してきたが、今後は容赦しない。
また、今回の領海侵犯直前、中共政府関係者から、中共外交部門が国連という枠組みでの取り決めを否定し、国防部門が話合いの余地がないことを断言した、事実があった。
・中国はフィリピンが提起した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければならない？中国外交部が反論（※詳細下記参照）
・中国国防省が見解発表 「他国がとやかくいう権利なし」と批判一蹴（※詳細下記参照）
・「自国の管轄海域を航行」…中国国防省が談話（※詳細下記参照）
話し合いで解決すべきだなどと、日本共産党や社民党は言い続けてきたが、この「他国がとやかくいう権利なし」という報道で、相手に話し合いで解決する意志がないことがはっきりした。
かつての日本共産党の領土問題における見解を転載させていただく。
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日本共産党の見解
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/post-5.html
領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった外交交渉が必要です。緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。
日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対をつらぬき、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静にとりくみます。
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私は、委員長に現実を見ろ！と申しあげたい気分である。
愛国議員事務所に、日本人になりすました者たちからの嫌がらせ電話が殺到していることを知るならば、共産党関係者に対し、現実を直視させるため、要請行動を行うべき時に来ている。
すなわち、（翻訳調であるがゆえに、原文が日本語で書かれたものではないという指摘がある）日本国憲法の前文の内容ついて、中共は、認識しない国となったのであり、我が国においても憲法の前文を全文削除、九条については自衛としての国防軍の存在および自衛の権利を明記する前提で修正する根拠となるのだ。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
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その原因をつくったのは中共側にある。
・中共の軍艦が、領海侵犯を繰り返した事実
・中共外交部門が、国連という枠組みでの処理を否定した事実
・中共国防部門が、話し合いでの解決を否定した事実
中共は、他国の存在を脅かす侵略者であり、国連という枠組みを否定し、話し合いでの解決を否定した。中共は、戦前の中華民国の如く、国家の体を為さない状況に突入したのである。
国家の体を為さないのであるから、国家として解体されるべきであり、国連常任理事国である必要はない。
安倍首相が精力的に外交活動したのは、中共が国家としての体をなしていないことを各国首脳に伝え、中共が国連常任理事国を降ろされた後、日本が後釜を引き受けるにふさわしい国であると主張しているかのようである。
さて、その中共軍、最近の動きなどから、日米同時の選挙期間中を狙った、軍事作戦を予定していることを私は予見する。
日本において、最も危険なのは、選挙戦終盤の安倍首相の地方遊説日である。アメリカの大統領選挙日程との関係も調べておくべきかもしれない。
少なくとも東京都知事選挙ネタで浮かれている場合ではないのである。
政局の本筋は、憲法改正のための参議院選挙での議席獲得であり、核武装に向けた議論を深めるタイミングなのである。
全ては、中共軍が●爆で先制攻撃する可能性が高まっていると考えるからなのだ。
場所は、南シナ海か東シナ海のどちらかとなるだろう。尖閣の可能性もあるだろう。
中共は、誰もいない海域に、●爆を投下するという初手（奇手）から軍事作戦を開始するかもしれない。
これによって、日米の軍事行動の機先を制するためだ。誰もいない場所なのだから、●爆を投下しても非難されるべきではないという趣旨の外交声明を組み合わせるのだ。王毅ならそう語るかもしれない。そして、誰もいないという理由をこじつけて、侵入したい経路に沿って●爆を何発も………………
こんなことは、ブログだから書けることである。
日本共産党や社民党は、これまでの対応の間違いを改めるべきだろうし、それでも（捏造記事を得意とする）朝日新聞の如く、話合いで解決すべきと言うなら、自ら党員を連れて、中共軍に対し「人間の盾」として活躍されんことを要請し、本稿を終える。
参考
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http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160506/Recordchina_20160506034.html
中国はフィリピンが提起した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければならない？中国外交部が反論
2016年5月5日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、南シナ海問題でフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）に提訴した問題で、「仲裁機関の裁定結果に応じる必要はない」との見解を示した。
同日の定例記者会見で、記者から「一部では、フィリピンが提訴した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければ国際法違反になるとも指摘されていますが？」と問われた洪報道官は、「中国が、フィリピンが一方的に提起した南シナ海の仲裁案を受け入れず、関与しないことは、完全に法にのっとった行為だ」と主張。「中国は2006年に、国連海洋法条約第298条に関連する選択的適用除外宣言を行っている」とした。
さらに、「フィリピンが一方的に提起し、仲裁を進める行為は海洋法条約の紛争解決制度の乱用であり、中国の領土主権と海洋権益をターゲットとして、自らが中国の南沙諸島の一部の島しょを不法に占拠している事実を覆い隠そうとするものだ」と指摘。「フィリピンの仲裁案は初めから合法性や正当性を欠き、実際は法の傘をかぶって中国に対して故意に政治的な挑発を行うものだ」と厳しく非難した。
また、「フィリピンは今回の提訴について、双方の手段が尽きたことからやむを得ない措置だったと主張していますが？」との問いには、「中国はフィリピンとすでに一連のやり取りをし、協議によって解決することを明確に選択した」とこれを否定。「フィリピンはこれまで中国との協議で、訴訟で言及されているようないかなる要求も提起したことはない。『双方の手段が尽きた』というのは、フィリピンが国際社会に対してついたまったくのうそだ」とした。（翻訳・編集/北田）
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http://www.sankei.com/world/news/160609/wor1606090028-n1.html
中国国防省が見解発表 「他国がとやかくいう権利なし」と批判一蹴
【北京＝西見由章】中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、中国国防省報道局は９日、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）と付属島嶼は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行することは合法であり、他国がとやかくいう権利はない」との見解を発表した。
「海洋強国」を掲げる習近平政権は２０１３年１１月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。軍艦の接続水域入りは、海警局公船による領海侵入から一歩進んだ強硬な措置で、日本の実効支配に対抗し海洋進出の既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。
７日まで北京で開かれた「米中戦略・経済対話」で中国側は南シナ海をめぐり、領土主権などの「核心的利益」については一切譲歩しない姿勢を見せていた。
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「自国の管轄海域を航行」…中国国防省が談話
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160609-OYT1T50072.html?from=ytop_main1
2016年06月09日 13時54分
【北京＝竹腰雅彦】中国国防省は９日昼（日本時間同）、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域に入ったことについて、「関連する報道を注視している」とした上で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは法にかなっており、他国があれこれ言う権利はない」との談話を発表した。
中露両国は２０１４年５月に東シナ海、１５年８月に日本海で合同軍事演習を実施。中国国防省は例年、事前に演習実施を公表しているが、今年は現時点で発表はない。
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