最近、日本共産党議員から、「人を殺すための予算」という、常識はずれの言葉が飛び出した。
日本共産党は、これまで面と向かっての質問や抗議にさらされてきていないから、この種の言動について、正当化できたと私は解している。
日本共産党については、敗戦後の共産党組織による組織的暴動、過激派による学生運動によって、共産党への面と向かっての批判、攻撃はしにくい面があった。
しかし、時代は変わった。
いつまでも共産党組織が、暴力装置的性格を有するものでいいのか。
一方で、共産党議員は、公務員でもある。公務員なら公僕として公務員らしくしてほしい、という言い分もある。
私個人は、今の共産党議員全体に欠けているのは、公務員としての「自覚」である、と思っている。
公務員＝公僕という自覚あるなら、少なくとも「人を殺すための予算」、「戦争法案」、「侵略戦争論」という言葉は飛び出さないはずであると。
公務員＝公僕という自覚あるなら、国民の生命・財産を守るために活動している国会議員であるはずだ、という当たり前の主張を突きつけることが可能となるのだ。
本稿では、「人を殺すための予算」、「戦争法案」、「侵略戦争論」という共産党議員が使う言葉について、一人の国民として納税者として、公務員＝公僕であるはずの共産党国会議員との論争を想定した質問事項（例）を提示させていただく。
■事例１ 人を殺すための予算
「人を殺すための予算」という言葉は、殺人罪という意味で使用されている。殺人と戦争は本来は別物である。
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稲田朋美、石田祝稔、和田政宗ら各氏が「訂正した方がいい」「御党のためだ」と忠告したが…
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260057-n1.html
共産党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言し、番組後に撤回した。番組でのやり取りは次の通り。
与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」 共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270061-n1.html
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共産党議員への質問事項（例）は以下。
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・戦争に殺人罪を適用するという意味なのか？
・他国で交戦中の軍人に殺人罪を適用すべきという意味なのか？
・他国の軍人に殺人罪を適用せず、我が国の自衛官にどうして殺人罪を適用できるのか？
・いつ人を殺すのか？
・誰が殺すのか？
・殺される人はどこの国の人なのか？
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■事例２ 戦争法案
戦争法案という言葉は、安倍政権が提出した、安保法制をひとくくりにした、レッテル貼りを目的として使われた、と私は見ている。
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戦争法（安保法制）
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key375/
戦争法の国会質疑
https://www.youtube.com/playlist?list=PL3M7AtnZgh3U41I_9TybULqo1e-H5dluu
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なぜこんなことがまかり通るのか？
与党議員から野党議員への国会質問、国民から野党各党への（公式）質問が出来ないシステムになっているから、日本共産党はこの種のレッテル貼り行為を繰り返すことができるのである。
これに対し、一民間人として共産党議員に対し、以下の質問を設定した。
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・戦争法案は、政府公式文書のどこにそう書いてあるのか？
・戦争法案における戦争とは、どの国といつ始まる、どのような形態の戦争なのか？
・戦争法案と言うなら、戦争法案法制化後、領空侵犯、領海侵犯した国に対し、現場判断で武力攻撃してもいいということか？
・領海侵犯、領空侵犯を繰り返す国が複数存在し、それらの国に、国連の常任理事国が含まれている以上、日本国憲法前文は無効であると考えるべきではないのか？
・憲法９条は、領海侵犯、領空侵犯を繰り返したい国のために存在し、機能しているのではないのか？
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■事例３ 侵略戦争論
敗戦革命という言葉をご存じの方がおられると思う。
敗戦したことをきっかけに、その国を共産化を目指す政治思想である。第二次大戦はそういう側面があった。
しかし、ヴェノナ文書に記述あるとおり、アメリカ政府中枢に潜入したソ連コミンテルンスパイを追放することに成功し、日本はそうならなかった。
日本共産党が、侵略戦争論を繰り返すのには、二つの理由がある。一つは、敗戦革命を目指すためには、日本は絶対に悪い国でなくてはならない、日本という国に対し日本国民が素晴らしい印象を持ってはならない、という意味である。その延長線上に、日本政府が国力を回復し諸外国と対等以上かつ外交的に存在感溢れる国になってはいけないという意図が込められているのだ。
しかし、安倍政権は、その類稀な外交能力によって、目先における「侵略戦争」の主役が、中共であることを国際社会に問題提起、各国と共有ことに成功した。
侵略戦争論を維持したい、もう一つの理由としては、日本共産党の支持者である、敗戦利得者のための政治基盤を維持することにある。
侵略戦争論とは、敗戦後、左翼系歴史研究者が公職追放後、職を得、９５％の歴史学者が共産党支持者だった（倉山満がその著書で指摘）ことと無関係ではないのだ。
そういう前提で、歴史学者は東京裁判史観の学説を堅持、学界の権威として君臨、一方、日本共産党は、その後押しを受けて選挙公報でそういう趣旨の主張を続けてきた。
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侵略戦争・歴史認識
http://www.jcp.or.jp/web_policy/cat329/cat753/
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侵略戦争論に係わる共産党議員への質問事項（例）は以下。
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・中国における、日本軍の行動は、場所がたまたま相手国だったということを除けば、その規模、位置づけにおいて、侵略戦争とは言えないのではないか？
・中国での軍事紛争、日本軍が先に仕掛けていないケースだらけではないのか？停戦協定を破ったのは、国民党軍の方ではないのか？
・中国国民党軍が、ドイツ、アメリカ、イギリスの支援を受け、ドイツ、アメリカ、イギリスが日本を弱らせるために、日本軍に対し攻撃を仕掛けたという説は存在しないのか？
・フライングタイガースは、アメリカ政府の資金による国民党空軍そのものではないのか？
・毛沢東による日本軍に対する（国民党軍を弱らせてくれたおかげで革命が成功したという趣旨の）感謝発言をどう評価するのか？
・歴史の真実について語る歴史家と、公開の場にて共産党議員は論争する気があるのか？
・南京虐殺を否定した歴史家が書いた文書を、日本共産党は否定するのか？
・慰安婦の存在について否定した歴史家が書いた文書を、日本共産党は否定するのか？
・中共が、チベットで行ったことは侵略行為ではないのか？
・中共が、南シナ海で行ったことは侵略行為ではないのか？
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最後に一つ申しあげたいことがある。
それはどういうことか、電凸好きな方、是非、共産党委員長事務所に質問ないし、抗議されることだ。
彼らは、ひょっとすると、幹部自身が名指しで批判、攻撃される場面を想定していない可能性があるのだ。
無邪気なお花畑かもしれないのだ。
従って、いわゆるそういう事態に直面もしくは直面しそうになった時、委員長事務所に問い合わせ、質問することは、極めて有効な措置かもしれないのである。
日本共産党幹部会委員長 衆議院議員 志位和夫のホームページ
http://www.shii.gr.jp/
志位委員長は政治を変えるべきだと言うが、変わるべきなのは共産党の方である。私は三つの事例について共産党国会議員と論争する前提で質問事項（例）を示した。
かくいう私は、歴史書中心に１０００冊読破し、一人の国民として納税者として、公務員＝公僕であるはずの共産党国会議員と面と向かって論争したい気持ちに傾いていることを告白し、本稿を終える。
この記事へのコメント
北極熊
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安保法制（2015）に対して、戦争法案というレッテルを貼ったのは、社民党の福島瑞穂であり、共産党がそれを横取りして拡散した。
福島瑞穂は、彼女なりの法制度の理解に基づいて「戦争法案」と呼ぶに相応しいと判断したようであり、そうした理解を確認するため、参議院の委員会審議中に安倍総理に質問していて、彼女の理解が全て間違っている旨の答弁をされている。
事務局
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> 安保法制（2015）に対して、戦争法案というレッテルを貼ったのは、社民党の福島瑞穂であり、共産党がそれを横取りして拡散した。
> 福島瑞穂は、彼女なりの法制度の理解に基づいて「戦争法案」と呼ぶに相応しいと判断したようであり、そうした理解を確認するため、参議院の委員会審議中に安倍総理に質問していて、彼女の理解が全て間違っている旨の答弁をされている。
そういう経緯があるなら、なおさら共産党のスタンスは問題ということになると思います。