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http://ttensan.exblog.jp/23694694/
この乖離を無視してさらにポリティカル・コレクトネスを使って
アメリカで生まれ育ってきた国民達をないがしろにしながら反論を弾圧し続けた結果。
アメリカのマスゴミが一丸となって民主党政権を存続させようとしたのに失敗し、
トランプ大統領が誕生するというオチになりました。
変態新聞の5日の記事が以下。
【＜イタリア＞「トランプ現象」波及 改憲反対派「民衆勝利」】
【ローマ福島良典】憲法改正の是非を問う４日のイタリア国民投票で反対派が圧勝し、米大統領選（１１月８日）でのドナルド・トランプ氏の勝利で表面化したポピュリズム（大衆迎合主義）の「トランプ現象」が南欧のイタリアに波及した。反対派を率いた新興政治団体「五つ星運動」は「民衆の勝利だ」と歓喜の雄たけびを上げ、早期総選挙を通じた政権奪取に意欲を見せている。
～以下省略～
(2016/12/5 変態新聞)
この変態と全く同じ的外れな論調なのが朝日新聞系です。
看板番組の捏造ステーションでも全く同じでポピュリズムの波だのと解説しています。
イタリアのこの憲法改正案について
なにがどういうものか全く解説しないのに
否決したのがポピュリズムだのとこのように書いている時点で
読者に対してろくでもない情報を刷り込もうという目的だと思ったほうがいいでしょう。
イタリアでは上院と下院に相当する二院となっています。
下院では連立与党が過半数をしっかり押さえていますが、
上院では閣外協力の党がいてこれで過半数をおさえられているに過ぎません。
上院ではちょっと流れが変わればイタリアの連立与党側は揺らぐのです。
今回のイタリア与党の提出した憲法改正案は
上院の議員定数を３１５から１００に削減し、
上院は市長や衆議院ら地方の代表者で構成するものに変更。
その上で上院は内閣不信任や法案審議の権限が無くなり、
下院から提出された法案を修正する権利などに限定される。
（下院には上院による修正を拒否する権限が与えられる）
実質的に現与党が苦戦している上院から権限を無くしてしまおうというものです。
さらに州が持つ行政権の一部を国の専権にしようという内容も入っています。
上院では連立によってかろうじて過半数を押さえている現与党が
やりたい放題をできるようにするのが目的。
と普通の人なら誰でも推測できる事ではないでしょうか？
これを否定するのがポピュリズムでしょうか？
ましてEU委員会の人権マンセーに乗っかって来た現与党が敗れることになるので
欧米のマスゴミはこのイタリアの国民投票で改正案が否決されないように
否決されれば経済成長から置いていかれるだのなんだのと報じていたようです。
欧州をダメにしてきたEU委員会のかざす人権万能主義、性善説的なお花畑理論によって
各国の本来の国民達がデメリットを押しつけられ続けて来た事は明らかです。
そして大挙して押し寄せる自称難民によってEU各国の治安が一気に低下。
しかしながらそれに反対する声を潰してきたのが欧米のマスゴミであり、
EU委員会の専横を容認してきた一部の政治家達だと言っていいでしょう。
これについては日本の記者クラブ談合もある意味非常にわかりやすいです。
産経も含めて日本のマスゴミは全て欧州の政党を表現するときは
左翼政党は左派政党などと表現するのに
右派政党は必ず「極右」と説明して予めレッテルを貼っています。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
同感である。
読売社説を参照したい。
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161205-OYT1T50148.html
社説 伊国民投票否決 首相辞任招いた大衆迎合主義
2
016年12月06日 06時05分
欧州は、既成政治を批判するポピュリズム（大衆迎合主義）政党の伸長という大波を乗り切り、結束を保てるのか。懸念される事態である。
上院権限を縮小する憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が行われ、大差で否決された。改正を唱えたレンツィ首相は「敗北の全ての責任を取る」と述べ、辞意を表明した。
労働分野や行財政の改革を推進し、金融市場からも一定の信認を得てきたレンツィ氏が退場する。大量の不良債権を抱える銀行部門が不安材料となる中、政治と経済の混乱は避けられまい。
現行憲法では、上下両院の権限が同じだ。ねじれが生じた際、国会が行き詰まり、政権交代を招くなど政治の安定を損ねてきた。
改正案は、予算案や大半の法案を承認する権限を下院に集中させ、上院は首長など地方代表で構成するという内容だった。
レンツィ氏は憲法改正により、「決められない政治」に終止符を打ち、首相権限を強化して、種々の改革を断行しようとした。その狙いは理解できよう。
だが、国民投票に自らの進退をかけたのは、戦術上のミスである。事実上、政権への信任投票と化してしまった。欧州連合（ＥＵ）と協調して進めてきた緊縮財政路線への反発が結果に反映された。
後継首相による構造改革への取り組みも頓挫しかねない。
看過できないのは、ポピュリズム政党「五つ星運動」が国民投票を政権打倒に利用したことだ。
「五つ星運動」は「ユーロ圏脱退」を掲げ、国民の不満を吸収した。支持率は与党・民主党と拮抗きっこうし、次の総選挙で第１党をうかがう。ユーロ圏の将来展望を不透明にする恐れもあろう。
オーストリアでは、難民政策を主要争点に大統領選が行われた。ＥＵ主導の難民受け入れに反対する極右・自由党の候補が、リベラル派の候補に僅差で敗れた。
旧ナチス関係者が結党に加わったというルーツが響き、ＥＵで初となる極右の国家元首誕生は阻まれた。とはいえ、極右政党が存在感を増したことに変わりない。
来年、仏大統領選と独総選挙が予定される。両国では、難民の厳格な規制を主張するポピュリズム政党が勢力拡大を図る。英国の離脱問題で露呈した反ＥＵ感情の拡大を食い止められるのか。
ＥＵにとって、加盟国の国民の要求に配慮した対応が急務だ。南欧諸国に向けた成長重視政策や、不法移民の抑制も求められる。
2016年12月06日 06時05分
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ここで、読売社説では「欧州は、既成政治を批判するポピュリズム（大衆迎合主義）政党の伸長という大波」状態にあるとしている。
既成政治を批判するのがポピュリズム（大衆迎合主義）、どうも定義的に違和感がある。それなら、日本の左翼政党の言動について、日常的にポピュリズム（大衆迎合主義）と書くべきだ。
海外のことは積極的に「ポピュリズム」路線と規定し、国内のことは決して「ポピュリズム」と書かない。おかしいではないか？
読売のパリ支局員は、ポピュリズムについて、検証なしで自説を開陳している。
―― 参考情報 ――――――――――
新聞が定義するポピュリズムに異議あり
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-227.html
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判断するのは読者であるというスタンスが欠如しているのは致命的である。
また、読売は子供新聞で教育資料的記事を出している。
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http://www.yomiuri.co.jp/kodomo/newspaper/word/20161124-OYT8T50039.html
【ポピュリズム】…不満あおり人気集める政治
2016年11月29日 05時20分
あらた アメリカ大統領選だいとうりょうせんの結果けっかには世界中が驚おどろいたな。
いろは 民主党みんしゅとうのヒラリー・クリントン氏しを破やぶった共和党きょうわとうのドナルド・トランプ氏しは、移民いみんの不法ふほうな入国を防ふせぐために国境こっきょうに壁かべを築きずくといった過激かげきな政策せいさくを訴うったえていましたからね。激はげしい言動で人々の不満ふまんや怒いかりをかき立て、人気を集めようとする政治せいじは「ポピュリズム」といわれますよ。
あらた その言葉、新聞で見たことあるよ。
いろは 「民衆みんしゅう」という意味のラテン語から生まれた言葉といわれ、「大衆迎合主義たいしゅうげいごうしゅぎ」とも訳やくされます。トランプ氏しは、海外と自由にモノやお金を取引する体制たいせいを見直すと訴うったえて、海外への工場移転いてんで働はたらき口を失うしなった人たちなどから票ひょうを集めました。しかし、その主張しゅちょう通りになれば、世界経済けいざいがうまくいかなくなる面も出てきかねません。
あらた ポピュリズムは広がっているの。
いろは ６月にイギリスが国民投票こくみんとうひょうで欧州連合おうしゅうれんごう（ＥＵ）から離脱りだつを決めたことも一例いちれいといわれます。ＥＵ内では人やモノが国境こっきょうを越こえて自由に行き来できるため、「移民いみんに仕事を奪うばわれた」といった不満ふまんを持つ人も増ふえていたそうです。
あらた 内向きな考え方になっているのかな。
いろは 自分たちの国だけでなく、世界全体や先々のことも考えた政治せいじのかじ取りを期待したいですね。
2016年11月29日 05時20分
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
この種の教育手法、さる場所で目撃した。
私は、大声で泣き叫ぶ子供を放置する親に注意したことがある。その親がどうしたか？その子供に向かって、「ああいうことを言う大人になってはいけませんよ」と諭したのである。
注意した人が馬鹿を見る世の中であっていいはずがない……………
自国内の雇用創出を主張している点で、トランプの政治的主張は、内向きではあるが、国家という基本的枠組を守る視点から当然の主張であると私は考える。
「行き過ぎたグローバリゼーション」に反対すること、是正しようとすることは、「悪」なのであろうか？
国家という枠組みがなくなるほど、グローバリゼーションを肯定すべきなのか？
グローバリゼーションが１００％「善」なのか、疑う視点があっていいはずだ。
国家という枠組み、グローバリゼーション、どちらも政治的に重要な視点である。
「行き過ぎたグローバリゼーション」を批判する人たちを、レッテル貼りする報道手法に騙されてはならないのである。
レッテル貼りの手口については、以下を参照したい。
―― 参考情報 ――――――――――
「対洗脳・情報操作に対する十箇条」「次の言葉を心に叩き込め」「アマチュアの論理」「詭弁の特徴１５条」「政治宣伝のための7 つの法則」
http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-2476.html
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一連の「ポピュリズム」報道は、彼ら政治記者のプロパバンダ的任務によるものだという疑いを持たなくてはならない。
私個人は、多国籍企業の奴隷にはなりたくない。（ロッ●フェラーにはいろんな噂がある。その使者はキッ●ンジャーだそうだ。彼らの悪だくみ？には係わりたくない。日本には、米軍●●基地あたりに出先があるようだ。）
まだ、国家という枠組みの方が、手厚い社会保障制度を維持、提供してくれる点において、その枠組み、機能が維持されるべきだと思っている。アメリカは既にそうではなくなっているようだ。
一方、共産主義者たちには、国家などなくなってしまっても構わないという発想がある。敗戦革命に繋げ自分たちが特権階級になりたいからだ。マルクス主義の経済学者たちは特にそうだろう。が、彼らは、現実に、国家という枠組みの中で一応、しかるべき経済分析をしている人たちだった。私が知るあるエコノミストがそうだった。矛盾だらけの人たちである。
共産主義者の経済学者、共産主義のエコノミストが、国家経済を論じ、株式運用し、中共と通じ、敗戦革命を夢見る？こういう無邪気かつダブルスタンダードなお花畑が、団塊世代の中にたくさんいるのである。
では、冒頭で紹介したような「ポピュリズム思想」なるもの、実は、読売新聞社中枢にその「大家」が棲息しているようである。
読売の欧米の特派員の政治記事に、近頃目立って、「ポピュリズム」という文字が躍っている。読売が、どうしてこの文字にこだわるのか不思議だったが、この本の存在を知って納得した。
―― 参考情報 ――――――――――
反ポピュリズム論 (新潮新書) 単行本 – 2012/7
渡邉 恒雄 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%9D%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%B8%A1%E9%82%89-%E6%81%92%E9%9B%84/dp/4106104806
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上述の読売主筆による本、書評などから、執筆者は読売記者たち数人、主筆と酒でも飲みながら編集方針を拝聴し、数人で分担して出版化にこぎつけ、読売政治部記者は全員購入された（あるいは社でまとめて購入？）のではないかと推定する。
それゆえ、読売記者におかれては、何かにつけて「ポピュリズム」という用語を使わないと反社的記者と扱われる可能性がある。
要するに、読売に「絶対君主」がいて？、その「絶対君主」のご機嫌をとろうとして？、その主張に沿う記事を出す、一種の社命なのであろう。
どの企業でもそういう輩が存在する。社長が好むキーワードを何かにつけて使う部下が出世しやすい世の中ではある。
さらに言うと、この時期、グローバリズム推進派からみて、「行き過ぎたグローバリゼーション」を是正したいと考える人たちが全世界のあちこちで出現、それが瞬く間に広がり、その勢いを止めようとする動機、あるいはグローバリゼーションによる世界支配を目指す者からの指令によって、この種の本が出版化されていることを指摘するのである。
この本を私は読んでいないが、想像するに、論理的にその主張が１００％間違っているとは私は思わない。
しかし、明確に「定義」せず、一部トリッキーな主張を混ぜこんで、「そうでない一方」を不当に貶める報道姿勢は、納得できない。
トランプが、大統領選挙に勝利した後、報道機関に吐いた言葉をどう見るか？
―― 参考情報 ――――――――――
トランプ氏、大手マスコミ各社との会合で激怒「ここに居る連中は全員、欺瞞に満ち不公正な嘘つきどもだ」怒りの余り途中で全員を追い出す
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777324.html
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トランプが大統領になって、「グローバリゼーション推進した世界支配層、マスコミを仮にポピュリズム」と非難した場合、マスコミは、そういう場合の「ポピュリズム」について「正統なポピュリズム」として認識し、報道するのであろうか？
今の報道内容から察するに、使われている用語の「ポピュリズム」とは、意見が食い違う、どちらの立場からも相手を非難する用語として選ばれる「用語」に過ぎず、それは、相対的なものでしかないのではないか？と言いたいのである。
報道機関が、判断を読者に委ねようとせず、ポピュリズムとはこういうものだという「新聞社の報道解釈」ないし「記者の主張」を、「教育資料的書きぶり」で書かれても迷惑なだけである。
池田信夫はポピュリズム報道について、かく批判的である。
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http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51988623.html
ポピュリズムは普遍的で持続する 池田信夫
マスコミが「ポピュリズム」という言葉を使うとき、そこには「悪」という意味が含まれているが、その実態は不明だ。多くの場合は、彼らのきらいな政治家をポピュリストと決めつけているだけだ。本書はトランプの当選前に出版されたが、そういう先入観なしに欧米のポピュリズムの現状を客観的データで報告している。
ポピュリズムの実態はさまざまで、従来の左翼／右翼の軸では分類できない。思想的な中身はほとんどないが、「グローバリズム」や「エリートの政治支配」を批判する点は共通している。それは1930年代のファシズムと似ているが、ヒトラーやムッソリーニが社会主義を暴力的に圧殺する「反革命」として出てきたのに対して、現代のポピュリズムはそれほど危険ではない。
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私は、論点を絞り込んで書いている。
また、私は、本稿について自分の価値判断を押し付ける動機はない。
拙ブログは、原稿ついて判断するのは、読者である！というスタンスを維持している。（ＴＰＰ反対の急先鋒だった保守系？政治ブログは、自身の政治的主張に感化させようと必死な文章が目立っている。）
書かれているすべての新聞記事について、判断するのは、読者なのか、主筆なのか、記者なのか？
判断するのが読者であるなら、主筆も記者も判断するに足る素材を示すのが役割
だったはずだ。
ここで、ジャーナリストに関する基本中の基本が何だったか、参照したい。
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http://www.huffingtonpost.jp/digidayjapan/trump-media-michael-wolff_b_13422966.html
「メディアはトランプ報道をしくじった」：メディアウォッチャーのマイケル・ウルフ氏
メディアは基本的なことができていない
「いま求められているのは、メディアがメディアの仕事をすることだと思う。メディアは仕事をしてこなかった、そう私は深く感じている。メディアは自分たちの責任を放棄してしまい、自分自身をどこかに失ってしまった。いま、メディアがドナルド・トランプをニュース・ストーリーではなく脅威だと捉えているのは興味深い。ドナルド・トランプは、この時代最大のニュース・ストーリーなのにだ。従来通りの方法で伝えられるべきストーリーなのは確かだ。この人々は誰で、何が彼らのモチベーションとなっていて、彼らはどこから来て、どこへ行こうとしているのか、基本的なストーリーテリングの仕事だ」。
「この人たちが選挙に勝ったんだから、いまはそこに入って行って、あなたたちは誰なのですか、何を考えているんですかと聞くべきだと思う。いまはお互いに敵対するような時期ではない。それはもう終わってしまった。私が訊いた質問の数は、実際にすごく少ない。私はあなたは誰ですかと尋ねて、彼が答えて、そのメモを取っただけだ。速記者のようにあるべきだ。それはジャーナリズムの重要な一要素だ。（レポーターの意見は）私たちは聞きたくない。書き留めるんだ。ジャーナリストの役割は、力を保持している人の発言を運んで、それを知りたいと思っている人々のところへ届けることだ。ジャーナリズムという職業は、ジャーナリストでない人たちであふれかえる場所になってしまった。誰も彼もが25歳以下で、25歳以下と話しているだけだ。私のメッセージを届けさせて欲しい。速記者こそがあるべき姿なんだ」。
「トランプの言行を常態化させないようにする抵抗運動は、ただ構造的なバイアス（先入観）に過ぎない。私たち（メディアたち）はバイアスをもっていて、バイアスを抱えたままでいたい、自分たちが裁判官で陪審員なんだと、公に言っているようなものだ。この国は議員を選挙で選んでいるんだという事実を無視している。それだけだ。それは普通なんだ。普通であるべきなんだ。違いというのは常にある。権力にたどり着く方法やアプローチは誰もが違っている。これが正しいとか間違っていると言っているわけではない。この政権は、ほかのすべての政権と同じく、ある種の悲しみをもたらして終わることは確実だと感じている。しかし、いまこの瞬間は、彼らが選挙で勝ち、力を握った。彼らは彼らなんだ。いま選択すべき正しい態度は、立ち上がり、認めるでも認めないでもなく、ただ様子を見ることだ」。
Brian Morrissey（原文 / 訳：塚本 紺）
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こういう見方ができる。
「ポピュリズム」が客観的に何であるのか？「ポピュリズム」という概念を個別の政治思想の人たちに適用可能なのか？検証していない、であろう記者が、その国のその政治思想は「ポピュリズム」であると、断言することがそもそもおかしいのである。
何の定義もせず、何の検証もない、「ポピュリズム」報道については、報道自体が虚偽なのである。
仮に世界を支配する「グローバリスト」がいたとして「グローバリスト」からみて都合が悪い政治勢力を「ポリュリズム」に毒された政治勢力だと批判するトリックに引っかかっていいものなのであろうか？
最後に、マスコミが用語の「定義」、対象の政治思想の「検証」もせずに、あるいは、一方から見て都合が良い「ポピュリズム」という用語を使った場合は、特に用心して読まれんことを指摘し、本稿を終える。
以上
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