用語の定義、この用語が適用される集団（いわゆる欧米社会の極右とされる人々）について、用語の意味と思想実態について大きな乖離があると考えるからだ。
トランプ勝利に終わった直後の読売紙面に、ポピュリズムという言葉が躍っている。
「踊っている」と書いたのは、そもそも表現として不正確な言葉を使っているのではないかという、問題提起である。
今年の元旦の主要紙の社説においても、反グローバリズムを「ポピュリズム」に毒された、「悪」の思想であるかのような記事が躍っているそうだ。
各紙読み比べた方による、以下の記事が参考となりそうだ。
―― 参考情報 ――――――――――
2017年元旦の社説読み比べ 新聞は反グローバル化への不安でいっぱい？
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12418
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「新聞は反グローバル化への不安でいっぱい？」という意味は、グローバリストを推進するエージェントとしての素性がバレてしまうことについての、「不安が一杯？」という意味なのであろう。
私は、つい最近まで、グローバリズム、反グローバリズム、どちらでも構わなかったが、グローバリズムを推進する黒幕が世界支配層なら、話は違ってくる。
これら主要紙の社説を書いた者たちは、世界支配層の「飼い犬」なのかもしれない。
そのようなもの、読むに値するのであろうか？
そもそも社説に該当しないのではないだろうか？
さて、反グローバリズムの急先鋒、元外交官馬淵睦夫は、読売はグローバリズムの推進者だとしている。
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http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/entry-12239256335.html
【和の国の明日を造る第35回】2017年、世界はどうなる
2017年01月18日(水) 14時41分06秒NEW !
２）日本のメディア報道
元旦の読売新聞が掲載していた社説は
「ポリティカルコレクトネスの塊」オンパレード
といった社説だった。
新年の社説ということは、読売新聞の考え方そのもの
と言えると思う。
タイトルからそのものズバリ、
「反グローバリズムの拡大を防げ」
だった。
つまり、保守系といわれる「読売新聞」は、
「グローバリズムを推進する側」ということ。
私はかねてより、“保守系”と“革新”という分け方より
“グローバリズム”と“ナショナリズム”という分け方が
明確なのではないか？と申し上げてきた。
こう分類するなら「読売新聞」は、
「グローバリストの推進者」
ということになる。
この社説にある文言を読めば、彼らの価値判断が
わかる。
「反グローバリズム」は「ポピュリズム」だと
言っているわけである。
これ自体が間違っていると思う。
難民問題に関するある見解についてもレベルに
達していない論文と判断せざるを得ない。
しかし、これが日本のメディアの現状だと思う。
３）では世界はどうなる？
トランプ氏の政権運営が邪魔されなければ良いが、
ロシアのハッキングの件を含め、邪魔が止むとは
思い難い。
過去、アメリカ大統領が暗殺されたケースは、
キングメーカーと利害が反した場合である。
世界の動きのカギを握ることの一つに、
メディアがあると思う。
メディアがその使命を果たすためには、知的武装を
した皆さんの目線が不可欠である。
そして、世界の動きについて軍産複合体、
アメリカの多国籍企業、そしてネオコンあたりを
キーワードとして意識しておくと良い。
彼らの代表者が目的についても表明している。
誰あろう「デビット・ロックフェラー」である。
回顧録で彼が言っている話を、普通のメディアは
報道してはくれない。
これらを陰謀論と名付けることこそが、彼らの
防衛策だと思われる。
読売新聞の社説や回顧録にはどんな内容が
書いてあったのか、ぜひご覧になって確認して
みてください。
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さて、アメリカで蔓延する、トランプがポピュリストだとする、アメリカマスコミによるレッテル貼りついて、赤峰和彦は、かく分析、批評している。
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コラム（198）：ポピュリズム論の裏側
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/da090ee1bf5946165868955ed0b06f67
ポピュリストという評価は正しいのか？
全米メディアはトランプ氏を「排他的な主張で大衆を扇動するポピュリスト」とのレッテルを貼っていますが、その言葉の奥には、「トランプはファシスト」とのイメージを植え付け「民主主義の敵」として、大統領の罷免にまで持っていきたいようです。
しかし、米国民は、トランプ氏を閉塞された米国の現状を改革する変革者と認識しています。大統領選挙を勝利したことが何よりの証拠です。であるならば、全米メディアの物の見方は、極めて主観的なものであり、トランプ氏に激しい攻撃を加えるのは、彼ら自身が何かを守ろうとする力が働いているのではないかと思われます。
メディアに潜む中国の影
中国のメディア戦略は狡猾です。海外メディアを買収し、知識や経験のある人間をメディアに送り込み、あたかも中国の影響下に無いよう装い、中国政府の意向に沿った情報を発信し、世論操作を試みるのです。
途中省略
日本のメディアの現状
一方、日本のメディアには二つの欠点があります。一つは米メディアのバイアスがかかったが情報をそのまま流していること、そして、中国政府に遠慮して知らせるべき情報を出さないことです。
前者は取材能力が著しく低下しているため、全米メディアの記事を翻訳するだけです。
後者は組織ごと中国に篭絡されているため、中国に不利になることは報道しないように心がけています。また、報道せざるをえないときでも「そもそも日本が悪いから」との論理にすり替えます。
よく注意してみると、日本のメディアが発した見解と、数日たって中国の国営通信が発した見解が奇妙に一致することがあります。これは中国が日本のメディア見解をそのまま流したのではなく、最初から同じ見解で日本メディアに情報を発信させたと考えた方がわかりやすいと思います。また、メディアのみならず、政府批判ばかりする政党の発言と同じ内容を中国の国営通信が発信していることがあります。
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翻訳するだけの記者なら、偏差値５０でも務まりそうである。
昨今は、翻訳ソフトが充実しているので、この程度の海外特派員なら、偏差値４０でも務まりそうだ。
それゆえ、コネ入社、在日枠での入社の弊害を指摘しなくてはならないのである。
そして、かように書かれれば、「ポピュリズム」なる言葉を使って、トランプや欧州の新興保守勢力について、論評する記者たちの、素性、立ち位置、能力がどういうものか、見えてくる。
これらは私の主張ではない。いくつかの主張と、情報と、社会常識、公開情報から繋ぎ合わせて得られる、妥当な結論なのだ。
トランプ勝利したことでヒステリーを起こし、自らああいう記事を書いた、件の国際部長は、●●●のエージェントとみなしていいだろう。
ここで皆様にお聞きしたい。
エージェント臭い記者の書いたもの、マトモに読めようか？？？
ということなのである。
さて、ドイツでは、ポピュリズムという用語の再定義が必要との問題提起が始まりつつあるようだ。
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http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52164203.html
ポピュリズムへ新アプローチを
独政治学者のヴェルナー・パッツェルト（Werner Patzelt）氏はキリスト教会に対して極右ポピュリズムへの対応で変化を求めている。同氏は「ポピュリズムは社会に広がっている無知と偏見から生まれてきたものではないことを理解しなければならない。国民の多くは自身の見解、関心事、懸念が政治的エリートに届いていないと感じているのだ。彼らは既成の政治システムに抗議している」と主張する。
途中省略
米国家情報会議（ＮＩＣ）は最近、長期情報予測を公表したが、その中でポピュリズムについて「エリート、主流派の政治、地位が確立された機関に対する疑念と敵意 」と定義している。
パッツェルト氏のポピュリズムの理解も同じだ。ポピュリズムは日本語では大衆迎合主義と訳されることが多い。あたかも間違った言動のように受け取られやすいが、同氏はそうではないと警告を発しているわけだ。
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迂闊に、実態と乖離した「ポピュリズム」などという言葉を使うと、読者、視聴者からそっぽをむかれ、大恥をかかされる時代が近づいているのである。
参考
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【動画】日テレ・スッキリ宇野常寛「アパホテルは歴史修正主義者。呆れるしかない」→炎上
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782720.html
本稿を終える。
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