本稿、警察関係の業務に精通している訳ではないため、用語使用的に、不正確な点があること、ご了承いただきたい。
本稿では、庶民になじみが薄い空港・鉄道・地下鉄における警察警備のあり方に係わる問題提起と提言である。
まず、初めに、空港警察から取り上げる。
空港警察署は、空港を管轄としている警察署である。日本では5か所の空港に設置されているそうだ。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2
ただ、機能的には、空港管理者(多くは民間)から通報ないし要請があって初めて、捜査活動を開始する体制になっている。
つまり、警官は、事件が起きない限り…………………
さて、ある空港での中国人旅行客集団による騒動、搭乗手続きの不備を突いた搭乗手続きを繰り返し中国に出国した者の存在などが、ニュースになった。
その後、空港における手荷物検査は、航空会社別に行われるようになった。搭乗券の発券カウンターの傍に、当該手荷物検査カウンターがあるからだ。そして、手荷物検査カウンターには、警官が手荷物検査所毎に常駐している。
また、手荷物検査は、航空会社別に行われ、最新の画像診断技術を駆使、複数の人間による手荷物検査が行われている。
要するに、航空会社別の、手荷物検査はより厳重になった。以前のように、(時間がないと駄々をこねて?)屁理屈をこねてすり抜けることは不可能になったということである。
では、搭乗口での対応状況はどうか?
依然甘さが見られる、航空会社の地上係員は、ハイヒールを履き、美貌をふりまくことに熱心で、自分たちがテロ対策の最前線にいるという認識すらないのではないかと、私はみている。
騒動が起きたある空港で、到着便の乗客が、管理区域外に出るまで、4人の警備関係者が、死角を消し乗客を出口へと誘導していたのと比較して、あの空港の搭乗ゲートの管理の甘さは異常である!
日本を代表する空港にて、テロ●ストがやろうと思えば、航空機に●入できる状況が、航空会社によっては、常態化している。
たとえば、私が目撃したある航空会社の地上勤務係員、全員、無線機を携帯しているはずだとみていたが、私が搭乗した航空会社の搭乗口では、無線機もマイクも一人の人間が独占しようとしているようであった。
ある日、ある空港にて、見たことがないような珍事が続出し、私は、目撃した経緯を文章化した。
―― 参考情報 ――――――――――
空港テロ対策は万全か? 実は珍事が続発している?!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-532.html
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この空港では、中国語訛りの日本語がうまい地上係員、私は、時が来たら中共軍の手引きをするのではないかと睨んでいる。なぜなら、彼女は、マイクと無線機を独占しようとしているように見えたからである。
この件について、拙ブログコメント常連の西さんは、かく問題提起、提言した。
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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-532.html#comment586
特殊工作員(潜入、誘導、武装)への対策が、民間レベルで追い付いていないという現状
公安庁レベルでは、「情報工作員」と「武装工作員」への対応は追いついているとは思っていますが、民間レベルでは、この辺りの対応がどうなっているのかが今一つよく分からず、後手に回っているようなところがありますね。
産業スパイや、防衛(技術)スパイへの対処はできていても、外部当局が軍事的オプションを選択する際の、「特殊工作員」への対処が甘いようなところがあります。
これは、公安庁だけでなく、民間企業の協力が不可欠な為、このあたりでどうも、当局による「民間への介入」が難しいのかよく分かりませんが、対策が後手に回ってしまい、民間レベルでの「特殊工作員対策」ができていないのではないかと思います。
少なくとも、現状、空港当局(空港警察を含む)、現場のグランドスタッフ(GS)、キャビンアテンダント(CA)らは、通常の暴力事件や恐喝、強要(数人程度)事件などへの対処は出来ると思いますが、専用の特殊訓練を受けた「軍人、特殊工作員」への対処方法などは、通常の警察官や空港職員程度では、まず知りませんし、知っていたとしても、長期間の訓練を受ていなけなければ実行し、対処できるとも思えません。
空港会社や航空会社に特殊工作員が「潜入」し、「情報収集」、「他の工作員(主に武装工作員)の誘導」、「武装工作員」による「軍事作戦(空港、管制塔、航空機の占拠)の実行」を行われる可能性がかなり高いのではないかと思います。
日本では、武器の持ち込みや携行などは、難しいと言われていますが、特殊工作員ならば、その辺りの当局の監視の目をかいくぐる手段を持っている可能性も高い(金属探知機やX線検査に引っかからない特殊素材、分解・組み立てが容易なもの等)為、やはり油断はするべきではありません。
この状態では、諸外国に比べて、警備が非常に甘いというか、当局の目が余り行き届いていない為、工作員側からすれば、軍事作戦を実行するのに最も容易かつリスクも小さいですね。
空港会社等に潜入した「内部工作員」に対しては、公安庁の調査だけでは対策が難しい(民間への介入が難しい)ので、空港会社側にも「工作員対策」、「通報、調査体制」を指導し、対応を徹底して貰わなければ、対処ができないと思います。
また、不測の事態に備えて、空港周辺部(もしくは内部)に「警察特殊部隊」および「自衛隊テロ対策部隊」の配置を検討するべきではないかと思います。
西 | 2017.07.06(木) 01:44 | URL |
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次に、鉄道警察隊.
経緯的にはこうなっている。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E9%81%93%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E9%9A%8A
鉄道警察隊
日本国有鉄道の分割民営化に伴い、1987年3月31日限りで廃止となった鉄道公安職員の代わりに創設された。「鉄警隊(てっけいたい)」と略される。
鉄道警察隊は警視庁および各道府県警察本部に設置された「本部執行隊」で、各都道府県警察によって異なるが、主に地域警察活動を統括する生活安全部若しくは地域部に属している。なお、沖縄県警察は国鉄民営化による発足時鉄道が無く鉄道公安室も無かった事や、現在も県内の鉄道路線が小規模であるため、鉄道警察隊が設置されていない。
主な任務は、鉄道施設における個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防及び検挙、事故の防止、鉄道にかかわる公共の安全と秩序の維持に当たることで、痴漢やスリ・置引・暴力などの犯罪の予防や捜査、踏切事故などの鉄道事故の防止や事故捜査・救助活動などが代表的な仕事である。
国鉄に属していたかつての鉄道公安職員と異なり、国鉄の後身であるJR各社のほか、日本各地の鉄道で活動している。「警察24時」などのテレビ番組でも見られる、スリや痴漢・車内暴力などの捜査があげられる。大規模なターミナル駅では改札口付近で立哨警戒に当たることがある。
活動拠点は多くがかつての鉄道公安室や公安分室、公安派出所などを引継いでいるが、小田急海老名駅に設置された神奈川県警察鉄道警察隊海老名分駐所のように、国鉄時代には拠点が無かった私鉄の駅にも拠点が設置されるケースもある。本隊は県庁所在地とは限らない(例:鳥取県警察ではJR西日本米子駅に所在[1])。
平時、鉄道警察隊では独自に活動をしているが、大規模な事件や事故が発生した時は、その事件や事故が発生した管轄警察署と連携して捜査活動を行う。
また、多くの駅では「駅前交番」などの名称で所轄警察署の交番が設置されている。駅前交番の勤務員は、鉄道関係の犯罪に介入することもあるが、鉄道警察としての活動は行わない。ただし、稀な例として、交番所長以下の勤務員が鉄道警察隊の小隊を兼任し、鉄道警察としての活動を実施する場合がある。
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これを読むと、鉄道警察隊においても、痴漢やスリ・置引・暴力などの犯罪の予防に重点がおかれていることがわかる。
地下鉄はどうか。普段、地下鉄の地下道、改札口などで警官を見かけることはない。空港、鉄道と同様、犯罪が発生し、通報・捜査要請あってから動く体制になっていると予想する。
オームにより地下鉄サリン事件は、地下鉄という場所が、侵入が容易、●●実行しやすい場所であることを知っていて犯行に及んだ。そういうことなのである。
そして、今も、どちらかと言うと予防もしくは事後処理体制に重点が置かれていることに変わりはない。
諸外国と比較したい。
空港での搭乗ゲートには、マシンガンを携行する警察官がいるが、日本の空港には、(ちゃらちゃらした)航空会社の地上係員のみである。
鉄道、地下鉄はどうか?
いくつかの国において鉄道や地下鉄テロは起きているが、日本では鉄道や地下鉄において、警官の姿を見ることは稀である。それでいて、鉄道会社や地下鉄運営企業体は、テロ対策を車内アナウンスし続けている。
西さんのコメントを再読したい。
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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-532.html#comment586
特殊工作員(潜入、誘導、武装)への対策が、民間レベルで追い付いていないという現状
少なくとも、現状、空港当局(空港警察を含む)、現場のグランドスタッフ(GS)、キャビンアテンダント(CA)らは、通常の暴力事件や恐喝、強要(数人程度)事件などへの対処は出来ると思いますが、専用の特殊訓練を受けた「軍人、特殊工作員」への対処方法などは、通常の警察官や空港職員程度では、まず知りませんし、知っていたとしても、長期間の訓練を受ていなけなければ実行し、対処できるとも思えません。
空港会社や航空会社に特殊工作員が「潜入」し、「情報収集」、「他の工作員(主に武装工作員)の誘導」、「武装工作員」による「軍事作戦(空港、管制塔、航空機の占拠)の実行」を行われる可能性がかなり高いのではないかと思います。
この状態では、諸外国に比べて、警備が非常に甘いというか、当局の目が余り行き届いていない為、工作員側からすれば、軍事作戦を実行するのに最も容易かつリスクも小さいですね。
空港会社等に潜入した「内部工作員」に対しては、公安庁の調査だけでは対策が難しい(民間への介入が難しい)ので、空港会社側にも「工作員対策」、「通報、調査体制」を指導し、対応を徹底して貰わなければ、対処ができないと思います。
また、不測の事態に備えて、空港周辺部(もしくは内部)に「警察特殊部隊」および「自衛隊テロ対策部隊」の配置を検討するべきではないかと思います。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
最後に、
①空港・鉄道・地下鉄におけるテロ対策の強化(当該警察署による、運営主体に対する、テロ対策の監視・指導等強化)
②空港・鉄道・地下鉄における警備体制強化(特殊部隊配置、巡回強化)等
③空港、鉄道、地下鉄等におけるテロ対策の法規制化(省令?)
④(ちゃらちゃらした)航空会社地上勤務者に対する国籍条項設定(日本国籍に限定)、警備訓練強化
を提言し、本稿を終える。
以上
この記事へのコメント
Suica割
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海上保安庁を陸上、航空分野の安全を担保出来るように交通保安庁に拡充して、全般的なテロ対策を行わせるようにするべき時代ではないかと考えます。
管理人
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> 海上保安庁を陸上、航空分野の安全を担保出来るように交通保安庁に拡充して、全般的なテロ対策を行わせるようにするべき時代ではないかと考えます。
参考とさせていただきます。
Suica割
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中川八洋先生の提案(北朝鮮のミサイル絡みの提案からの流用)ですが、まず、科学テロ、生物テロ、核テロに対応するために除染車の整備を行う。
部隊も拡充する。
防護服やガスマスク等を国民に購入してもらう。(ここから私見ですが、その分の購入代金は所得税額から減額すべき。決して控除ではない。真水で税額から抜く。自助努力の補助という位置付け)
私見か提案かははっきりしませんが(思い出しながら書いているので)、政府も出来れば地方自治体も大量にガスマスク等の防護資材、除染に役立つ資材、各種攻撃を探知する機材を備蓄する。
毒ガスに効果がある治療薬の備蓄を行う。(無いよりは犠牲者を救える。確実に救えるわけではない。出来れば、人口の数倍は用意する。各地域に余剰分まで用意すれば、流通の混乱やテロ部隊襲撃による意図しない損耗等にも対応しやすくなる。これは私見。)
生物テロ用の治療薬を用意する。(私見)
なにがしかの補助金を出すなりして、予備の除染要員や治療要員の確保をしておく。(とくに初動が速くなければならない事案のため。私見。)
国際機関や米軍など信用のおける出本の対策マニュアルを教育機関で教えたり、国民に周知する。(個人の対策いかんで、救われる命もある。中川氏の提案)
毒ガスに対する治療に関して、医師でないものが関われる範囲を拡大する。(毒ガスは初動がいかに早いかに結果が左右されるので、救急救命にとらえる範囲を拡大する。私見。)
毒ガスセンサーも大量に配置して、避難誘導に役立てられるようにする。(私見。空港や鉄道に関しては、改組構想で挙げた交通保安庁に全国的モニタリングと全体的な指揮を任せる。各事業者も対応出来るように、指導や援助、補助等を行う。)
いくつの法令の制定や改正、予算措置をしなくてはならないかと考えると気の遠くなる作業です。
テロ対策にはテロのダメージ軽減もありますから、なにがしかの手当ては必要です。
管理人
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> 中川八洋先生の提案(北朝鮮のミサイル絡みの提案からの流用)ですが、まず、科学テロ、生物テロ、核テロに対応するために除染車の整備を行う。
> 部隊も拡充する。
> 防護服やガスマスク等を国民に購入してもらう。(ここから私見ですが、その分の購入代金は所得税額から減額すべき。決して控除ではない。真水で税額から抜く。自助努力の補助という位置付け)
>
> 私見か提案かははっきりしませんが(思い出しながら書いているので)、政府も出来れば地方自治体も大量にガスマスク等の防護資材、除染に役立つ資材、各種攻撃を探知する機材を備蓄する。
> 毒ガスに効果がある治療薬の備蓄を行う。(無いよりは犠牲者を救える。確実に救えるわけではない。出来れば、人口の数倍は用意する。各地域に余剰分まで用意すれば、流通の混乱やテロ部隊襲撃による意図しない損耗等にも対応しやすくなる。これは私見。)
> 生物テロ用の治療薬を用意する。(私見)
> なにがしかの補助金を出すなりして、予備の除染要員や治療要員の確保をしておく。(とくに初動が速くなければならない事案のため。私見。)
> 国際機関や米軍など信用のおける出本の対策マニュアルを教育機関で教えたり、国民に周知する。(個人の対策いかんで、救われる命もある。中川氏の提案)
> 毒ガスに対する治療に関して、医師でないものが関われる範囲を拡大する。(毒ガスは初動がいかに早いかに結果が左右されるので、救急救命にとらえる範囲を拡大する。私見。)
> 毒ガスセンサーも大量に配置して、避難誘導に役立てられるようにする。(私見。空港や鉄道に関しては、改組構想で挙げた交通保安庁に全国的モニタリングと全体的な指揮を任せる。各事業者も対応出来るように、指導や援助、補助等を行う。)
>
> いくつの法令の制定や改正、予算措置をしなくてはならないかと考えると気の遠くなる作業です。
>
> テロ対策にはテロのダメージ軽減もありますから、なにがしかの手当ては必要です。
中川八洋先生は、この次元でも提言していたことに驚いております。
文系学者が如何に非力な存在かということになるでしょう。