非公開・公正中立でない「報道方針」は罰則対象とすべきだ

ブログ「私的憂国の書」が指摘するように、ジャーナリズムが国民を騙す時代に突入しているなら、我々も対抗策を編み出し、実現しなくてはならない。

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http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2814.html

ジャーナリズムが国民を騙す時代

「国は人を騙す。権力は信用できない」というものを原点にしたジャーナリストが、いまは国民を騙す側に回っている。田原のロジックは、現代社会では通用しない。いまや、「国民を騙す信用ならぬ」存在としてのジャーナリズムが、詐欺師のポジションを不動の者にしているのだ。

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本稿は、「新聞法(私案) 2017.8バージョン」の解説である。

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-595.html

私案として、長ったらしい法律案を書いた。
しかし、条文の文面だけではなぜそう書いたか、解説なしで理解するのが難しいと予想、なぜ、報道方針について法規制すべきかについて、私見の根拠となる考え方を説明させていただく。

まず、報道方針について確認されている情報を2つ列挙する。

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朝日新聞と私の40年戦争
渡部昇一

54頁
「言論」を「報道」のスタイルで叩く卑劣な検閲行為
のちに上智大学の学長になる橋口倫介氏は、「朝日にいる友人から聞いたのですが、『朝日新聞』の編集部の壁には”渡部昇一”はこの線で叩く”という意味の貼り紙がしてあるそうですよ。だから気をつけなさい」と、私に忠告してくれました。
政治的権力などに対抗するのは新聞の本来の機能の一つであり、新聞は第四階級あるいは第四権力と言われています。しかし、ある個人の考え方が気に食わないといって、報道の手段で言論攻撃、しかも個人攻撃をやるというのは、公器としての大新聞のやることではありません。

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http://www.sankei.com/column/news/170826/clm1708260003-n1.html

「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」 8月26日

 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

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これら2つの情報から、反日新聞社の報道方針について
非公開
公正中立でない
公序良俗に反する
という問題があると判断した。

そこで、新聞法(私案) 2017.8バージョン
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-595.html

において、報道方針は
社則で制定され
公開を原則
公正中立であり
公序良俗に反しない
ものであるべきだとの結論に達した。

以上


(参考)
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新聞法(私案) 2017.8バージョン
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-595.html

(報道方針に係わる事項)

●報道方針
・新聞社が設定する報道方針は社則による公開を原則とし、公正中立であり、公序良俗に反しないこととする
・新聞社が政策、法案等に係わる記事を掲載する場合は、両論併記を基本とする(外国人地方参政権法案の場合は、賛成する人、反対する人、両方の意見を掲載すること)
・新聞社は、国民各層が納得しうる合理的な根拠を示さずに、特定の政党(政治家、政治思想を含む)のみを肯定したり、特定の政党(政治家、政治思想を含む)のみを否定する報道を行なってはならない
・新聞社は、特定の国、特定国籍の人に配慮した報道を行なってはならない(GHQ占領時代のプレスコードの廃棄)
・新聞社は同業種における、広告出稿企業と広告出稿しない企業を報道方針、内容において差別してはならない
・新聞社は、事実は事実として記述、意見は意見として記述、推定されることは推定表現を用いて報道する
・新聞社は広告に相当する料金を得ているのに、取材して書いていると装って記事にするなど、ステルスマーケテイング行為を行なってはならない
・新聞社は特定の国籍、特定の宗教団体関係者が容疑者の場合であっても、国籍、本名等を誠実に報道する










    この記事へのコメント

    • 西

      TITLE: 新聞に登場する「言論人」とやらの「レベル」の低さも問題ですね
      SECRET: 0
      PASS: 74be16979710d4c4e7c6647856088456
      新聞に登場する言論人とやらが何人かいますが、その分野に詳しい「専門家」でも無い「漫画家」や「藝能人」のような者達の「感想(?)」とやらを載せる程の価値があるのか、と思う事がありますね。

      彼らの場合、学校の勉強だとか、自身の体験だとか、その程度の内容しか無い為、「意見」というよりも「感想」にしか思えない事が多いですね。

      正直、彼らが語っている話なんて、ある一定水準以上の人達(それなりに教養がある人)からすれば、「常識的な話」だったり、いっぱしの知識を身に付けただけで問題を語れると思っている「意識高い系」、「中二病」にしか見えないと思うのですが、大衆紙だから仕方が無いというのもあるのかもしれませんが、どう考えても「もっとましな言論人はいないのか?」と思う程、新聞に登場する「言論人」の「レベル」の低さが目立ちますね。

      70年代辺りまでは、もう少し「まし」なのも多かったと思うのですが、人材不足なのか何だか知りませんが、せめて載せるのならば、「中学生レベル」のコメントしかできない「門外漢(そもそも、学識を有する専門家ではない為、まともなコメントはできないはずです)」や、「(少々差別的に聞こえるかもしれませんが)、明らかに学力不足と思われる、知的レベルの低い人物(感情論でしか語る事ができない人物)」を登用するのは止めてもらいたいですね。

      大衆を煽動するには、専門家よりも「よく知られている有名人」の方が効果があるんでしょうけど、その時点で、まともな判断を誤らせる「煽動」と見なせるので、場合によっては「処罰」が必要になると思います。
      2017年08月30日 01:47
    • 管理人

      TITLE: Re: 新聞に登場する「言論人」とやらの「レベル」の低さも問題ですね
      SECRET: 0
      PASS: 74be16979710d4c4e7c6647856088456
      > 新聞に登場する言論人とやらが何人かいますが、その分野に詳しい「専門家」でも無い「漫画家」や「藝能人」のような者達の「感想(?)」とやらを載せる程の価値があるのか、と思う事がありますね。
      >
      > 彼らの場合、学校の勉強だとか、自身の体験だとか、その程度の内容しか無い為、「意見」というよりも「感想」にしか思えない事が多いですね。
      >
      > 正直、彼らが語っている話なんて、ある一定水準以上の人達(それなりに教養がある人)からすれば、「常識的な話」だったり、いっぱしの知識を身に付けただけで問題を語れると思っている「意識高い系」、「中二病」にしか見えないと思うのですが、大衆紙だから仕方が無いというのもあるのかもしれませんが、どう考えても「もっとましな言論人はいないのか?」と思う程、新聞に登場する「言論人」の「レベル」の低さが目立ちますね。
      >
      > 70年代辺りまでは、もう少し「まし」なのも多かったと思うのですが、人材不足なのか何だか知りませんが、せめて載せるのならば、「中学生レベル」のコメントしかできない「門外漢(そもそも、学識を有する専門家ではない為、まともなコメントはできないはずです)」や、「(少々差別的に聞こえるかもしれませんが)、明らかに学力不足と思われる、知的レベルの低い人物(感情論でしか語る事ができない人物)」を登用するのは止めてもらいたいですね。
      >
      > 大衆を煽動するには、専門家よりも「よく知られている有名人」の方が効果があるんでしょうけど、その時点で、まともな判断を誤らせる「煽動」と見なせるので、場合によっては「処罰」が必要になると思います。

      ろくな言論人の寄稿がない、ことが新聞を読まない人を増やしていることに新聞社は気付いていないと思います
      2017年08月30日 17:41

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