私の子供世帯は新聞を購読していない。が、社会人の中では勉強はしている方だと親としては思っている。
全国学力テストでは、新聞読むほど好成績だとしている。
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http://www.sankei.com/life/news/170828/lif1708280038-n1.html
新聞読む子ほど高成績 「ほぼ毎日」高い正答率
今回の全国学力テストの児童生徒を対象にしたアンケートをもとに、新聞を読む頻度とテストの正答率との関係を文部科学省が分析したところ、頻度が高い子供の方が平均正答率は高いとの結果が出た。
「新聞を読んでいますか」との質問に「ほぼ毎日」「週に1~3回程度」「月に1~3回程度」「ほとんど、または全く読まない」と4つの選択肢を用意し、それぞれを選んだ子供の平均正答率をそれぞれ比較した。
「ほぼ毎日」と答えた子供の正答率は、中学校国語Bで「週に1~3回」をわずかに下回ったのを除けば、各教科で最も高い結果となった。頻度が上がるほど成績は上昇する傾向がみられ、「ほぼ毎日」とした子供と「読まない」と答えた子供の結果を比べると、小学校算数Bで12・5ポイント、小学校国語Bで9・9ポイントなど、各教科で差がついた。
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新聞読む人と読まない人の比較なら、読む人の方が成績が良いに決まっている。
それは、本を読む量についても当てはまるだろう。
新聞に限った話ではない。
従って、世論調査自体が、実施する前からそういう結果が出ることが予想されたので実施したのではないか。
では、新聞やテレビですっかり有名になってしまった、森友・加計事案はどうか?
実は、日本の新聞・テレビは、歴史的に意味を持つ重大な事実を報道していないようだ。
たとえば、「森友・加計事案」は「大西VS渡部論争」という前例が存在していたことである。
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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-597.html
■「大西VS渡部論争」
・渡部昇一の言論、思想を糾弾することによって、渡部昇一を社会的に葬り去ろうとする朝日新聞の報道方針が存在した
・いまだ存在せざる「大西VS渡部論争」なる社会的事件をデッチ上げた
■「森友・加計事案」
・報道各社において、何が何でも政権打倒したいというする報道方針が存在した。
・報道各社は、問題がないものを政権の責任であるかのように印象操作すべく、配役を適宜調達、論点をすり替えつつ、長期間、架空の論争をでっち上げた
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報道各社は、朝日新聞から「大西VS渡部論争」のウンチクを学び、知恵を絞り、配役を組み変え論点をすり替えることなどで長期間「社会的事件」をでっち上げることが可能であることを発見、実行したのである。
そして、戦後歴史上、大きな意味を持つ、重大な不報道事案がある。
渡部昇一は「朝日新聞と私の40年戦争」で、日本が対米開戦を決意した原因について「マッカーサーが議会証言した内容」について、マスコミに巣くう敗戦利得者集団による重大な不報道事案があったとしている。
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176~178頁
戦後のジャーナリズムを牛耳った「敗戦利得者」たち
一九五一年(昭和二十六年)五月三日、マッカーサーが上院軍事外交合同委員会で証言したというニュースは、翌四日の『朝日新聞』でも一面トップで大きく報道しています。しかし記事の内容は、朝鮮戦争に関するものが中心で、「彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」という証言は掲載されていません。
「マッカーサー証言」は機密事項でもなんでもありません。『ニューヨーク・タイムズ』に全文掲載されています。しかし、『朝日新聞』は最も重要な部分を抜かしているのです。ただ、当時の日本は占領下にあって情報統制を受けていましたから、報道できなかったのかもしれません。ならば、主権回復後に速やかに報道してもらいたかった。
中略
しかし、昭和二十七年四月二十八日、日本が主権を回復しても、「マッカーサー証言」を掲載する新聞はありませんでした。敗戦で利益を得た人たちがそれを望まなかったからです。そのような人たちを、私は「敗戦利得者」と呼んでいます。
敗戦利得者を大量に生みだしたのが公職追放です。これによって、各界で戦前・戦中の日本を指導した人たちが追放され、公的機関や主要企業の幹部も多くが職場を去りました。その人たちに代わってポストに就いた人たちは、大きな利益を得たのです。なかでも最も得をしたのが左翼でした。
戦後、大学やジャーナリズムを牛耳ったのは、東京裁判を是とすることで出世した敗戦利得者たちです。「日本は侵略国」という東京裁判の結論を覆す「マッカーサー証言」が広く知られれば、彼らの立つ瀬がなくなってしまう。だから、それを世に知らしめることをしなかったのです。
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渡部昇一は、優れた英語学者で、蔵書量では個人で日本一と言われ、多数の歴史書、啓蒙書等の著作もあり、知の巨人と言われた言論人だった方である。
渡部昇一は、この春にお亡くなりになられた。私はこの方を尊敬していた。
さて、民主党政権時代に各紙比較したことがあるので、経験的に不報道事案が集中している新聞は、反日紙と言われる、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙に突出しているとみていいだろう。
ここで書かれていることは、保守主義思想の教師、ご両親ならお認めになることであり、大人になったら、マスコミ報道を疑い、自分で調べ自分で判断する習性を身に付けていただきたい。
なお、現在の65歳から80歳くらいまでの世代は、他のどの世代よりも、民進党・共産党支持者が多く、読書習慣がなくテレビを付けっ放しにするなど、新聞・テレビニュースを鵜呑みにしている傾向が強く、本稿の情報についてもまったく無知・無関心であることを知っていただきたい。
以上
この記事へのコメント
西
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高校生くらいになれば、余程知的能力が低くない限り、ある程度「客観的判断能力」が備わってくると思いますから、都合の良いように作られた記事内容(論理的におかしなところがある記事)を鵜呑みにしたり、「扇情的な内容」で「洗脳」されるような事は少なくなる(但し、小学校のころから反日思想を植え付けられた子供は別ですが)と思いますが、小中学生程度の年齢では、余程判断力に優れた賢い子共でない限りは、自身に都合の良い事を言う教師(中身の無い綺麗事や、子供は弱者、戦場に送らない等のフレーズを事あるごとに連呼する教師)を信じる傾向があり、世の中の出来事に一面的な解釈(感情論的な発想)しか持てない事も多い為、新聞を教育に使用する際には、いくつかの注意点が必要だと思います。
「新聞」を用いた教育には三段階あると思っています。
第一段階としては、「新聞」には一定の有害性(情報を鵜呑みにするのは危険であるという側面)がある為、小学校低学年程度の年齢では、精神的な教育事由から、原則新聞は使用はせず、道徳教育においては、「地域の人達との交流」や「集団活動」などを中心として教育を行う事。
第二段階は、小学校高学年、及び中学生程度の年齢になると、両親や教師、時に友人と「自分の考えと異なる意見」を持つと感じるようになり、特定のグループと親しく付き合うようになり、意見の合わない相手とは反発し、阻害したくなる事もあるが、その時に重要なのが「自分の考え(自分の中で子供のころから正しいと思っていた常識」が、世の中で「唯一の真実」であるというわけでは無い(まだその子供の視野は、一定の共同体の中で通じる世界に過ぎず、狭いという意味)事を教える事、一方で、意見の異なる相手との間でも「話し合い」を通じて「納得できる(合意できる)、社会常識」を身に着けさせるために、有害情報(殺人事件などの凶悪犯罪)も含めた新聞記事を使用して、その是非を考えさせる事(窃盗や殺人事件なども、確かに、社会的には決して許される事ではありませんが、それでも、その犯行動機などの背景などを探るときには、感情的に物事を考えるのではなく、「論理的に」考える必要がある事を教える事)。
第三段階は、高校生以上(優秀な場合は、中学生以下でも可)の年齢になった場合は、新聞で一方的に与えられるだけの表面的な情報(受け身の情報)のみを知って「自己満足」に浸るのではなく、「新書」や「インターネット(これも鵜呑みは危険ですが)」等を用いて、自ら調べ、「意見」としてまとめる事ができるようになる事、その為の補助として「新聞」を使用するのは構わないという程度にする事。
これら三段階のステップを踏むことによって「感情的思考」を脱する事が出来れば、それが真の「大人」、「社会人」になるのだろうと思います。
ただ、「身体的に大人」になっている人であっても、こういった論理的思考ができず、感情的に考えてしまう人が、昨今増えてきている為、その意味では、自身では「新聞」でいっぱしの知識を身に付けた気になっている(しかし、それ以上は自分で詳しく調べていない)、当の大人自身もこういった「正しい新聞の使い方」を身に付ける必要があると思いますね。
新聞は、初期の段階では、使用せず、中期の段階になり、社会問題への関心という意味で、道徳、国語教育のメインの使用に据えるが、最終的には自身の意見をまとめる際に、記事を鵜呑みにするのではなく、あくまで「補助的」に使用するという程度のとどめるべきであるという事です。
そうすれば、子供が捏造記事や変更記事などを鵜呑みにして、「洗脳」されたり「煽動」に引っかかるような事は少なくなると思います。
管理人
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> 高校生くらいになれば、余程知的能力が低くない限り、ある程度「客観的判断能力」が備わってくると思いますから、都合の良いように作られた記事内容(論理的におかしなところがある記事)を鵜呑みにしたり、「扇情的な内容」で「洗脳」されるような事は少なくなる(但し、小学校のころから反日思想を植え付けられた子供は別ですが)と思いますが、小中学生程度の年齢では、余程判断力に優れた賢い子共でない限りは、自身に都合の良い事を言う教師(中身の無い綺麗事や、子供は弱者、戦場に送らない等のフレーズを事あるごとに連呼する教師)を信じる傾向があり、世の中の出来事に一面的な解釈(感情論的な発想)しか持てない事も多い為、新聞を教育に使用する際には、いくつかの注意点が必要だと思います。
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> 「新聞」を用いた教育には三段階あると思っています。
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> 第一段階としては、「新聞」には一定の有害性(情報を鵜呑みにするのは危険であるという側面)がある為、小学校低学年程度の年齢では、精神的な教育事由から、原則新聞は使用はせず、道徳教育においては、「地域の人達との交流」や「集団活動」などを中心として教育を行う事。
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> 第二段階は、小学校高学年、及び中学生程度の年齢になると、両親や教師、時に友人と「自分の考えと異なる意見」を持つと感じるようになり、特定のグループと親しく付き合うようになり、意見の合わない相手とは反発し、阻害したくなる事もあるが、その時に重要なのが「自分の考え(自分の中で子供のころから正しいと思っていた常識」が、世の中で「唯一の真実」であるというわけでは無い(まだその子供の視野は、一定の共同体の中で通じる世界に過ぎず、狭いという意味)事を教える事、一方で、意見の異なる相手との間でも「話し合い」を通じて「納得できる(合意できる)、社会常識」を身に着けさせるために、有害情報(殺人事件などの凶悪犯罪)も含めた新聞記事を使用して、その是非を考えさせる事(窃盗や殺人事件なども、確かに、社会的には決して許される事ではありませんが、それでも、その犯行動機などの背景などを探るときには、感情的に物事を考えるのではなく、「論理的に」考える必要がある事を教える事)。
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> 第三段階は、高校生以上(優秀な場合は、中学生以下でも可)の年齢になった場合は、新聞で一方的に与えられるだけの表面的な情報(受け身の情報)のみを知って「自己満足」に浸るのではなく、「新書」や「インターネット(これも鵜呑みは危険ですが)」等を用いて、自ら調べ、「意見」としてまとめる事ができるようになる事、その為の補助として「新聞」を使用するのは構わないという程度にする事。
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> これら三段階のステップを踏むことによって「感情的思考」を脱する事が出来れば、それが真の「大人」、「社会人」になるのだろうと思います。
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> ただ、「身体的に大人」になっている人であっても、こういった論理的思考ができず、感情的に考えてしまう人が、昨今増えてきている為、その意味では、自身では「新聞」でいっぱしの知識を身に付けた気になっている(しかし、それ以上は自分で詳しく調べていない)、当の大人自身もこういった「正しい新聞の使い方」を身に付ける必要があると思いますね。
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> 新聞は、初期の段階では、使用せず、中期の段階になり、社会問題への関心という意味で、道徳、国語教育のメインの使用に据えるが、最終的には自身の意見をまとめる際に、記事を鵜呑みにするのではなく、あくまで「補助的」に使用するという程度のとどめるべきであるという事です。
>
> そうすれば、子供が捏造記事や変更記事などを鵜呑みにして、「洗脳」されたり「煽動」に引っかかるような事は少なくなると思います。
なかなか読み応えのあるコメントであると思います。
小生、論点を変え、思うところを述べさせていただきます。
学習指導要領の中で、「社会」(今は公民と言うのかもしれませんが)と「国語」において活用を明示する可能性はあるでしょう。が、社会と国語の学習指導要領、共通化したフォーマットで書かれているとは思えません。社会の悪しき事例、として新聞記事を活用するという限定的使い方なら、学習指導要領に明記するほどのことでもないかもしれません。
一方で、感情的思考を克服することは、デイベートや小論文作成の中で、必要なビジネススキルの一部として認識し向上できる可能性がありますが、デイベートを取り入れるにせよ学校教育の現場で「話し合い」という風習が支配的でありこれを区別する必要があると思われること、小論文は国語的能力だけでないとみれば、多くの科目で小論文を書かせる訓練が必要であろうとするならば、これらは大学での教育の範疇に入るのではないかと思います。
小生、いわゆる卒業論文以外に、小論文を書かされた科目はたった一つしかありませんでした。
当然のことながら、マンモス教育化した私立大学にそれを期待することは不可能であろうと思います。