本稿では、電波オークション制導入に及ぼす影響について、五つの視点から述べる。
一つ目の視点は、電波オークション制導入を検討する政府規制改革推進会議の視点
二つ目の視点は、ＮＨＫと受信契約している消費者の視点
三つ目の視点は、放送業界に新規参入を予定している企業の視点
四つ目の視点は、オークション市場の視点
五つ目の視点は、放送法全体の法の不備を解消したいとする愛国者の視点である。
■電波オークション制導入を検討する政府規制改革推進会議の次なる検討課題は何か？
ＮＴＴドコモの電波利用料相当額を、ＮＨＫが負担すべきだと考えると、テレビ局の電波使用料は最低でも現在の１０倍でなければならないことになる。
テレビ局については、政治的影響力などを加味し、現状の１００倍でもいいと私は思っている。
ＮＨＫについては、受信料収入が６５００億だとして、現状２０億台だった電波使用料（オークション応札額）が、１０倍の２００億程度以上になるということになれば、番組内容が政権批判、中韓北朝鮮寄りであることを考慮すれば、ＮＨＫが「政治的に中立でない立場」に固執するのであれば、規制改革推進会議の次なるターゲットはＮＨＫの民営化議論に移行することになるだろうと予想する。
■ＮＨＫと受信契約している消費者はどう反応するか？
ＮＨＫが、電波枠を確保しようとし、金額を引き上げてオークションに応札すれば、ＮＨＫ受信料の引き上げを意味する。
ＮＨＫは高すぎると言われる職員給与を引き下げるとは思えない。
しかし、オークション応札、チャンネル維持のための受信料引き上げは、受信料支払い者の反発を招き、ＮＨＫ民営化、すなわち長く続くＮＨＫ解体ドラマの狼煙となると予想する。
すなわち、電波オークション制導入は、ＮＨＫ民営化の世論を喚起する結果をもたらすのである。
■放送業界に新規参入を予定している企業はどう動くか？
放送業界への新規参入は、ネット動画生放送配信という手段によって、既に始まっている。後は、放送法上の許認可対象となっている、地上波デジタル、ＢＳ、、ＣＳの枠に参入できるかどうかにかかっている。
新規参入組は、これら既存の公共の電波を獲得すべく、オークション応札額を一斉かつ段階的に引き上げて応札するだろう。
ただし、オークション応札する企業には二種類ある。
一つは、ニコニコ動画、ＤＨＣなどネット動画等で番組づくりノウハウと一定規模の視聴者を確保しているもの。もう一つは、大量の朝鮮学校卒業生を受け入れたとされるソフトバンクそして、パチンコ廃業してテレビ業界参入を狙う在日資本(マルハン？）である。
前者はどちらかと言うと保守層を意識した番組づくりをするタイプ、後者は朝鮮学校無償化裁判で見せたような主張を続ける可能性がある。よって、国籍条項、反日番組を企画段階から禁止すること想定した法整備（報道方針に係わる禁止事項）は避けられない。
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http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html
「朝鮮人をなめるな！」東京地裁前に怒号渦巻く
「ふざけるな！」「朝鮮人をなめるな！」
原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。
《どれだけ叫べばいいのだろう－》《怒りが今また声になる－》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。
地裁によると一般傍聴席８２席に対して希望者は１４９９人と、倍率は１８倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。
原告は判決後会見を開き、大学４年の男子学生（２１）は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。
女子学生（２２）は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■オークション市場はどう反応するか？
番組出演料、職員給与が他の民放放送局と比較して高いと言われる、ＮＨＫに焦点を当てて考えたい。
なぜなら、ＮＨＫが業界チャンピオン企業であり、プライスリーダーであるからだ。
政府は、オークション導入に際して、左程視聴率が高くない、ＢＳチャンネル枠からオークション化を決断するだろう。
これに対し、既得権としての公共電波枠を失いたくないＮＨＫは、応札額を引き上げ対応するだろう。
ところが、受信料引き上げに係わるＮＨＫ契約者の抵抗に遭い、一定金額以上の応札は、ＮＨＫ内部に民営化の決断を促すだろう。ＮＨＫ経営委員はそのために選出・配置される可能性がある。ＮＨＫ経営委員は、実質お飾り状態にあるが、この時とばかり存在感を示すに違いない。
そう考えると、ＮＨＫ民営化は、新規参入組が意欲を示すチャンネル別に進むと予想。
皮肉なことに、オークション価格は、ＮＨＫが既存のチャンネル枠維持にこだわればこだわるほど、（ＮＨＫ解体・民営化が完成しＮＨＫ子会社が完全消滅するまで）右肩上がりで上昇、すなわち、オークション市場価格は、これまでＮＨＫがプライスリーダーであり続けた関係で、最終的にＮＨＫの地上波デジタル１局程度が国営放送化されて生き残ることが確定、他のＮＨＫのチャンネルとすべてのＮＨＫの関係会社が民営化が確定する時点において、当面の最高値をつけると予想する。
■電波オークション導入は法規制強化効果をもたらすのか？
オークション制を導入し価格を吊り上げただけで、放送法は遵守されるのか？という疑問はある。が、これについては、放送法とは別枠の規制が増えると単純に解すべきだ。
偏向捏造が数多く指摘されてきたテレビ局について、視聴者から政府にオークションに参加させない処置を求める陳情が日常化すれば（パブリックコメントなど？）、政府に対し放送法に係わる厳格対応を求める国民各層の根拠と口実が増える点において、オークション制導入が（漠然したものではあるものの）放送法規制強化と同じような効果を生む可能性が強い。
ただし、放送法全体を見渡した場合、法の不備があまりに多いことを我々は知らなくてはならない。
―― 参考情報 ――――――――――
テレビ放送の問題 どれだけ広範囲に「法の不備」が放置されてきたか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-623.html
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放送業界は、法の不備を最大限活用し、洗脳工作、スパイ工作まがいのやりたい放題のことを長期間繰り返してきた。
拙ブログが、マスコミをターゲットとした、法整備提言を続けているのは、法の不備を一つ一つ解消することを目的としている。
その動機は、私が仮に、愛国者か真正保守主義者であったことと無関係である。普通の国の普通の報道活動、言論活動がマスコミ業界において、適正になされるべきであり、そのための手段として法規制の適正化を思案してきた。
本稿の結論を述べたい。
五つの視点から将来予測検討した結果となるが、電波オークション制導入を契機に、ＮＨＫがこれまでのように「受信料制度を維持、職員への高額給与支給、番組出演者への高額出演料支給、一部視聴者の反発を無視し反日番組を企画・放送し続けられる可能性」は低いと考える。
これに対し、在日・左翼が支配するＮＨＫ執行部、ＮＨＫ労組は、受信料制度維持に固執、電波オークション制度導入を阻止するために、政権打倒を決意するだろうが、森友・加計事案で政権が受けたダメージがマスコミが喧伝するほどではなかったこと、北朝鮮がミサイル発射によるより厳格な制裁が国内外で実施されていること、民進党が解体の危機にある現状において、ＮＨＫ執行部・労組一体となった反日番組の企画・放送は、ＮＨＫの完全解体、国籍条項の厳格化を国民各層に強く意識する結果をもたらすと予想する。
さらに、政府は、ＮＨＫ執行部が受信料制度維持にこだわればこだわるほど、「電波オークションで政府もテレビ局ももうかるとする説」の流布を始めるだろうし、規制改革推進会議もそういう趣旨のシナリオを構築し、民営化路線の旗振り役となるのではなかろうか？
―― 参考情報 ――――――――――
電波オークションで政府もテレビ局ももうかる
http://agora-web.jp/archives/2028291-2.html
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以上
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