北朝鮮による日本への武力行使が近づいていることを想定、法整備もしくは実現すべき事項をリストとしてまとめたものである。
とりあえず、北朝鮮による武力行使を想定した場合、必要となる法整備、実現すべき事項は、少なく見積もって十二ある。
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北朝鮮による武力行使を想定した場合、必要となる法整備、実現すべき事項リスト（私案）
■アメリカによる武力行使等を想定し、タイミング的に次期国会レベルで法制化もしくは実現すべき事項（概ね２ヵ月程度以内に完了すべきもの）
① 内乱勃発に伴う自衛隊出動対策（北朝鮮関係団体、個人による刑事告発を不可とするための法律）
② 武力衝突対象国国民保護法の法制化
③ 敵基地先制攻撃実施（自衛隊法の改正、空母等保有、軍法会議関連等）
④ 朝鮮総連組織の非合法化（破防法上の措置）
⑤ 朝鮮総連関連向け債権回収徹底
⑥ 北朝鮮関係団体、個人による原告資格の消滅（朝鮮学校無償化訴訟等の対策、民事訴訟）
■来年度の政治課題として、安全保障上の重要課題として政権が取り組むべき事項
⑦ 憲法改正
⑧ 非核３原則の廃棄と核武装（核の傘の位置づけ見直し、核シエアリング、自衛隊単独で核武装）
⑨ 核攻撃を受けた場合の防衛対策強化（中川八洋が提言、予算措置に反映）
⑩ 外患罪の改正（在日朝鮮人等による武力行使によらない、間接侵略行為を確実に外患罪適用とするための法改正）
⑪ 国営放送・地デジ政府チャンネルの創設（電波オークション制導入後、政府自らがオークションに応札とするという妙手もある）
⑫ 新聞法の法制化、放送法の抜本改正（マスコミの外患行為対策、報道テロ対策等）
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①、②については、「Suica割」さんのコメントを参照いただきたい。
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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-607.html#commenttop
いくつか法律を作る必要がある
急いで二つの法律を作る必要があります。
公務中の自衛官の刑事免責を認める法律は絶対に必要です。
公務中の戦闘行為について、人を死傷させると刑事的な責任を問われるというバカな事が起こりかねない状況にあるという立場からの正当な解放が自衛官には必要です。
過去にも人質解放のために犯人を狙撃して死なせた警察官を左翼運動家が告発するという訳のわからない事象が発生していることを鑑みると、必要性を認めて頂けると思います。
国際法規や国内の法規に基づいた行動であれば、自衛官個人の責任を問わない法的条件が必要です。
次に武力衝突対象国国民保護法です。
収容としないのは、一応、左対策です。
要点は、場合によっては、武力衝突対象国の国民を収容して、無用な混乱を防ぐことにあります。
内容としては、国際法に基づき、対象国国民を保護することになります。
国際法のハーグ陸戦法規では、正当な捕虜と民間人には、保護をすることが求められているので、問題なく実行可能です。
もともと、そのような法律規定があるのならば、内容の吟味を行い、充分なものか確認することは必要であると思います。
Suica割 | 2017.09.16(土) 19:07 | URL |
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健全な野党であることを自覚されている国会議員においては、次の臨時国会に向け、法案提出の準備、検討をお願いしたいところである。
当然の事ながら、本件は、安倍政権があからさまに戦争準備すると公言できない政治事情にあることを理解する、保守系言論人が先陣を切って法制化等呼びかけるべき性格の事案リストである。
当然の事ながら、直近で同士討ちに明け暮れた錯乱保守、批判文しか書けない保守系言論人、罵倒する言葉など感情的な発言が目立つ保守系有名人、に任せても結果は出ない。
どんな事態でも沈着、冷静かつ理性的に行動する有志言論人の出現をひたすら願っている。
繰り返す、結果を出す気のない団体、結果を出してこなかった団体に係わるだけ時間とカネが無駄になるだけでなく、すべてが手遅れとなる結果を招くだけである。
以上
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