現在の時点での各社世論調査結果から、政党支持率は、①自民党、②希望の党で動かない状況となっている。
希望の党は、民進党出身議員が多数派である問題は内包しつつも、保守派にとっては悲願である、憲法改正については、安倍政権よりも右寄りのポジションをとろうとしている。
一方、安倍政権は、移民受入れ推進の政策を堅持している。この政策、業界団体等から個別に打診されて、個別に間口を開けている、全面的開放という訳ではないのだが、保守派の一部は、この政策を含めて移民受入れ反対論を唱えている。
そして、自民党には、移民受入れ拡大の議連が存在した。議連会長は小池百合子である。
―― 参考情報 ――――――――――
小池百合子「移民を受け入れよう！外国人も日本人もウィンウィンの関係になる」 [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1469891737/l50
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希望の党の公約（読売が１０月７日の朝刊で配信したもの）には、「中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受入れを拡大」とある。
この国と職種というキーワードが曲者なのである。民進党が多数を占める希望の党なので、中韓は除くことにはならないだろうと、私は推測するのである。
もちろん、私は、現状以上の移民受入れ反対派である。中小企業に希望を与える目的での移民受入れにも反対である。
私が知る、ある中小企業は、現時点において、従業員１２０人くらいなのだが、１００人が中国人みたいな感じなのである。
これが中小企業に希望を与える政策なのか？
中小企業で、日本人２０人が５００人もの中国人や韓国人を雇用することが、日本に希望をもたらす政策と言えるのか？ということなのである。
移民受入れ拡大に対する反論は、ともすれば感情論的なものが多い。感情的なものであればあるほど、政権は、言葉足らずの意見だと評価、この種の意見を無視する。
本稿お読みの皆様、なぜ繰り返し、陳情・要請行為の必要性を訴え続けているのか？
一時期、官邸メール作戦が流行した、ようだ。これについて、官邸筋に知人がいるブロガーは、「同一文面のものが多く、ゴミ箱行きの意見が多いとの情報」を発信した。呼びかけられた事案、一つでも実現したのであろうか？ということなる。
しかし、時と場合によっては、そうしなくてはならない。私もやった。最初にやったのは、小泉政権時代である。
自分の言葉で、ロジック的に明快な論理で、一言聞けば納得する話として、陳情はなされなくてはならない。
要するに、骨太でないと、話にならないのである。
さて、「渡部昇一の移民受入れ反対論、日本人への遺言」（渡部昇一、日下公人にて、渡部昇一は、その辺の検討の際に、必要な普遍的なロジックを示している。
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２１４～２１５頁
渡部
まず「移民反対」の概略だけ申し上げておきますとー大量に移民を受け入れるとなれば文化摩擦や治安が悪化するなど、多くの懸念が生じます。いまのところ外国人労働者の受け入れは高度な技術をもつ人材に限られておりますが、毎年二十万人もの外国人移民を受け入れるということになったら……単純労働者がドッと押し寄せてくることになるでしょう。それは国策の大転換を意味します。
とりわけ心配なのは隣国・中国からの移民の大量流入です。中国はべらぼうに人口が多く、しかも「自分の国は悪い国だから一日もいたくない」と思っている民衆が何億人の規模でいます。そんな恐ろしい国がいつ隣にあるというのに、移民に門戸を開放するなど狂気の沙汰です。そんなことをしたら彼らはここを先途と日本に押し寄せて来るに決まっています。先住民であるわれわれはいったいどうなってしまうだろうか……？
そうした観点に立っていいますと、移民に関しては文化摩擦や治安の悪化という主たる問題のほかに二つのポイントがあります。
①移民というのは、経営者が安い労働力を得る手段であるという一面をもっています。移民を入れたら日本人の労働者の給料は絶対に上がらなくなる。このことは国民の生活レベルという観点からしても重要です。
②いまの日本は人手不足で、それでいながら地方などはものすごい不景気です。私が田舎に帰っても、人口十万といわれている鶴岡市で昼間、街を歩いている人を見ることはほとんどありません。車はたくさん通りますが、たまに自転車に乗っている人を見るくらいです。昔は「××銀座」といったところでもそんな有様ですから、ほんとうに地方は不景気です。
「人手不足の不景気」というのは、おそらくアダム・スミスもマルクスも知らなかった現象だと思います。それを克服するにはどうしたらいいのかというと、移民を入れればいちばん簡単ですが、私はそういう手段ではなくロボットとかオートメーションを推進して「人手不足の不景気」という”二重苦”をなんとか乗り切ることができたら日本は超先進国になりうるだろうと考えています。
労働者の賃金を低く抑えて儲けようという企業をのさばらせてはいけません。海外に出て行って外国の安い労働力を使おうというなら、それには「どうぞどうぞ、おやりください」といってもいいのですが、しかし移民を入れて国内の朗ちを下げる結果になっては困る。経済がどんどん縮小してしまいます。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
要するに、希望の党の「中小企業に希望を」という公約は、渡部昇一流に解釈すると、「日本の労働者賃金を低く抑えて儲けようという中小企業をのさばらせる」国家破壊的意味を持つ政策なのである。
現実の中小企業保護政策、ご存じであろうか？中小企業優遇政策目白押しなのである。中高年の日本人を雇用しただけでもお金が中小企業の懐に入る施策もある。一種の聖域なのである。中小企業保護政策について解説したＡ４の２００頁の冊子が無料で配布されていることご存じであろうか？中小企業は、広範囲に課税免除されている、そういう印象なのである。
そうではないとするなら、人手不足とされる業種は何であろうか？日本人２０人しかいないのに、１００人もの中国人を雇用している中小企業が、果たして人手不足の業種と認定すべきものなのか？ということであるのだ。
業種を限定する前に、「外国人労働者で儲け過ぎている中小企業」の移民受入れをやめさせるべきではないのか？ということなのである。
すなわち、この公約は、（外国人労働者で儲け過ぎている中小企業を放置しているとみなせる点において）下手をすると、移民受入れ拡大急増をもたらすのである。希望の党は、外国人移民と外国人移民で儲けようとする中小企業に希望を与えてしまうのである！
そして、小池百合子は、テレビ漬けの人に対し、法律や公約パンフを隅から隅まで読まない習性を知っていて、希望の党は速射砲で話題を提供し続けている。
主戦場が、テレビであるからだ。
騙されないようにしたいものである。
以上
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