朝日の誤報が確定したが、朝日は訂正報道を拒否する方針確定のようである。
―― 参考情報 ――――――――――
やるべき裏付け取りをせず森友の報道をした朝日新聞はこのまま開き直るのか 自民党和田政宗議員
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12331254029.html
足立康史「朝日新聞との最終戦争については妥協なく戦い抜いていく所存です」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48806227.html
朝日新聞、「安倍晋三記念小」報道訂正せず
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171126/soc1711260005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
朝日新聞と産経新聞の比較 朝日は報道機関とはいえない。反日プロパガンダ 瀬戸弘幸
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53259507.html
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さて、政府・与党としては、若手議員が問題提起しつつも、足立議員が朝日批判の先頭に立ってくれた方が何かと都合がいいのではないかと私は見ている。
政府が、朝日をねじ伏せるのはどうかという見方がある。（私は必ずしも賛同するものではないが）
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-757.html#comment894
諸般の事情を考慮した上で
朝日新聞擁護派は堅固で倒すのは至難の技である。
偏向報道を正すための措置は、下手したら、報道への不当な圧力という国際問題にされかねなく、味方につけておきたい欧米との亀裂を産む。
国益上、その流れを起こされてはたまらないので、現状、慎重にやるしかない。
その点、事実との相違を責める分には、擁護派の弁護が出来ない。
事実との相違が争点ならば、欧米も嘘つきの弁護はしないので、欧米との亀裂を産むことはない。
証拠があって、嘘つき呼ばわりする限りにおいて、晒し者にしたところで何かあるとは言えない。
撃沈が不可能なら、浸水させて、痛め付けておき、沈めやすくしておこうという発想です。
保守派は一撃で朝日新聞という巨艦を華麗に沈めてやろうとしているので、逆に沈められなくなっているのではないか？
確実に出血させて、弱らしておく過程が軽く見られてるのではないかと思います。
Suica割 | 2017.11.25(土) 16:02 | URL |
今なら、アメリカと共にマスコミ弱体化同盟を結ぶことは出来るのでは？
トランプさんもフェイクメディアが嫌いですし、アメリカの市民感情もフェアを好みますから、控え目な目標ならば、メディア弱体化も可能ではないでしょうか？
嘘報道の禁止（アメリカ市民は嘘つきが嫌い）
押紙に代表される不道徳な取引慣行の規制（そういう取引をする企業をアメリカ市民は嫌うので、それも反発はなさそう）
騙し討ち無断報道の禁止（アメリカ市民も絶賛で日本国及びアメリカ政府の判断を指示する）
ならば、確実にメディアの出血を招ける上に弱体化が可能。
Suica割 | 2017.11.25(土) 16:18 | URL |
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
和田議員については、かなりのリスクを承知でコメントしていると認識しなくてはならない。
一方で、足立議員の方は野党なので、与党議員よりは気楽？に批判できると考えているかもしれない。
足立議員の政治姿勢、言動について賛否両論あることは承知している。が、朝日に対し、正面から論争を挑んでいる国会議員が限定的であり、野党側にほとんどいないのであるから、現時点で足立議員の言動に注目するのは（消去法的に考えると）仕方あるまい。
仮に、ある愛国議員が、「足立はとんでもない議員であり、信用するな」と言ったにせよ、その愛国議員が（我々の目の前で）朝日と戦わないのではあれば愛国議員ではないのではないか、そういう疑問を持たざるを得ない。
朝日と正面から論争する足立議員は、政治思想的にも作法マナー的にも愛国保守ではないのかもしれない。が、「愛国だ、保守だと常日頃語り、作法マナー的に申し分ない議員」が朝日と論争しないことをどう扱ったら良いのか？
二とおりの見方が存在することを指摘する。
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①愛国だ、保守だと常日頃、熱っぽく語るが、朝日と正面から論争しない議員が本当に愛国保守議員なのか？
②愛国だ、保守だとは語らず、作法マナー的にいい加減で言っていることがコロコロ変わる信用できそうにない人柄・素性の可能性はあるものの、朝日と正面から論争する議員の方が愛国保守なのか？
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仙台藩のお家騒動を扱った大河ドラマ「樅の木は残った」、小説「塩狩峠」、山口二矢の本などを知っている方から見れば、「行為で示さない人」の思想や作法マナーはアクセサリー（としての愛国、保守）でしかない。
そう考えると、和田政宗議員の必死さに応えるべく、何かしてあげたくなる。
見方を変えたい。
拙ブログは、森友事案について、教育上の有害図書指定⇒小中高での購読禁止措置の陳情活動の可能性について示唆した。
―― 参考情報 ――――――――――
「教育関係の有害図書発行する新聞購入禁止」に係わる教育関係団体への陳情文（アイデア）
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-758.html
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これはアイデアとして記したものである。
教育上の有害図書であると、行政上の措置として認定、社会的に共有することができれば、国連や諸外国などから報道弾圧している国などと批判することは避けられそうである。Suica割さんの指摘もっともな点はあるものの、教育上の有害図書という行政判断が確定すれば、国際的には弾圧とはなるまい。
また、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）上の屁理屈から、朝日を購読し記事保管することが、官庁・企業活動上の「不適合」となる可能性について言及した。
―― 参考情報 ――――――――――
「公文書」管理するという意味 虚偽文書は完全廃棄しないと「不適合」？
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-764.html
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ただ、これだけでは十分とは言えないと考える。
憲法２１条には、「表現の自由を保障する」とある。この「保障する」という字句があるせいで、当局は摘発を躊躇っている、そういう話を捜査関係者から直接お聞きしたことがある。
その前提において、以下、３つの情報などから
―― 参考情報 ――――――――――
麻生太郎が朝日新聞の虚偽報道に怒りぶつける！「安倍晋三記念小学院」デマ事件！朝日の捏造の歴史
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6884.html
【速報】自民党・世耕弘成議員「朝日新聞に対し記事の訂正を求める申し入れを行っている」文書を公開
http://hosyusokuhou.jp/archives/48806183.html
一般企業にあって朝日新聞にはない「社会的責任」
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2907.html
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追加措置として、
①相次ぐ誤報に係わる偽計業務妨害罪の適用
②当局による朝日新聞記者への通信傍受の陳情
のが必要な気がする。
①については、誤報が相次いでいる関係で、偽計業務妨害罪の適用について検事総長としてご決断いただく趣旨での陳情活動が想定される。
②については、記者の諸外国職員との接触を監視しているであろう、国家公安委員長、警察庁長官等への陳情活動が想定される。
―― 参考情報 ――――――――――
通信傍受捜査の対象犯罪、拡大が確実に 法制審
http://www.sankei.com/affairs/news/140612/afr1406120002-n1.html
岸井成格「ネット極力使わない！政府の情報機関ＯＢから警告がきた『貴方は必ず盗聴されますよ』」
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/50009508.html
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陳情要請文の場合、ビジネス文書形式、ないし手紙文でしたためる必要がある。
保守系団体において、国家公安委員長、警察庁長官、検事総長に陳情した事例を聞いたことはない。
我々は、すべき陳情活動をしてこなかったことを考えるべきだ。
そのうえで、マスコミ記者諸君に問いたい。
君たちは、報道責任とるつもりがあるのか？
報道責任を取らない記事など読む価値はまったくないのである！
報道責任を一切取らず、官庁や民間企業の責任追及報道を続けることは、社会通念上も公序良俗上も許されるものではない。
新聞記者だけ、責任を取らず、処罰されない法規制状態が放置されていいはずはないのである。
戦前・戦中の歴史を紐解いていくと、
新聞記者こそ処罰されるべき存在だったかもしれないのである！
そういう意味で、マスコミ処罰は歴史的必然性があるのだ。
そして、これらマスコミ追及活動の目的は何か？
一言で言うと
ほとんどの記者に反日記事を書くことを諦めさせ
マクコミ各社に敗北感を蔓延させ
何を書いても国民各層が朝日に対し懐疑的な反応を示すことを記者たちに理解させ
朝日側が敗北する運命にあることが避けられず、検察当局から●●されることなどを納得させることにある。
こうした活動を通じて、「マスコミによる偏向捏造報道行為が犯罪であること」を社会全体として共有化することとなり、マスコミ規制が本格化、問題記者の処罰が日常的に可能となるのである。
廃刊に至るのはかなり先のことになるとの前提に立つと、本稿にて示したアイデアは、「朝日を無力化」するために有効な措置として機能するのではないか？
シナリオ的には、敗北感を味あわせ⇒無力化し⇒最終的に廃刊という想定である。
今は、まだ、敗北感を味あわせる段階には達していない。（選挙報道等においては、完全に敗北している実態にあるという見方もできそうだが）
最終的には、個々に活動参加される人の合計が、１００万人を超えた時点で、廃刊というゴールが初めて見えてくる気がするのである。（１００万人が日常的に朝日記者１万人？を追撃するという意味）
言い換えると、「廃刊という最終目標」を実現するには、１００万人規模の人たちが最終的に参加すること、１００万人もの人がそれぞれの立場・視点で活動参加する状態を、創り出し、最低でも「朝日を無力化」するまで活動継続する必要があることを指摘し、本稿を終える。
以上
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