沖縄知事選挙が今年１２月に実施されることはご存じのことと思う。
今日、年金だけの生活では生計維持が困難だとする、見るからに共産党系と思われる高齢者の街頭活動を見かけ、これにヒントを得、沖縄知事選挙戦略上有効と思われる施策を見出したので出稿させていただく。
私もそれなりの年齢である関係で、高齢の年金生活者の困窮ぶりは他人事ではない。
共産党支持と思われる年金生活者の方々の言い分がわかるのだ。
物価の上昇、相次ぐ病気、家の老朽化、お金がかかることばかりが続く。
貯金の目減りは避けられない。
そんな中、どの世帯からも再エネ賦課金が徴収されている。
私の家の場合、資源エネルギー庁試算標準世帯の数倍、毎年パソコン１台買えるくらいの金額の、再エネ賦課金を負担している。
私の場合はなんとか支払っているが、なぜ低所得の老人世帯にまで再エネ賦課金対象とするのか？私は納得がいかない。庶民に巨額の再エネ賦課金負担（平成２９年度は約２兆円）を強いておいて、資源エネルギー関連予算は現状維持（年間１兆円）、優雅に省エネ講習会やっている場合であろうか？
―― 参考情報 ――――――――――
平成29年度 資源・エネルギー関係予算の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/energy2.pdf
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資源エネルギー庁は、頭が悪過ぎる官僚だらけではないかと思っている。
原発再稼働も順調に進んではいない。
私は原発再稼働容認派ではあるが、役所の無駄について容認しない方針なので、近いうちに、資源エネルギー庁の大規模大量リストラについて提言したいと考えている。
さて、与党候補の勝利に終わった、名護市有権者の世論調査によれば、６０歳以上が野党系支持、６０歳以下が与党系支持となっているのだそうだ。
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【名護市長選】年齢別投票先 稲嶺の支持層は60代以上がほとんどだった
http://hosyusokuhou.jp/archives/48810466.html
http://ttensan.exblog.jp/26422795/
むしろ8年間の市政にNoという名護市民を
辺野古移転問題やパンダ誘致ではぐらかそうとしたのは稲嶺と反日翁長陣営でしょう。
名護市長選挙で面白いデータが出ているようです。
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（※画像を貼り忘れていたのでついでに数字も追記しておきます。）
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
このデータから、沖縄知事選挙にて与党系候補が勝利するためには、７５歳前後の有権者をターゲットとする選挙戦略が有効であることがわかる。
どういうことかというと、沖縄知事選のタイミングにて、（野党支持層の票を減らし、与党候補の得票とするために）７５歳前後に手厚い施策を政権与党が検討しますと、遊説するのである。
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沖縄知事選挙戦略上有効と考えられる、選挙公約（例）
・外国人生活保護を全廃、後期高齢者の年金原資とするか、介護支援原資とする
・後期高齢者世帯について、ＮＨＫ受信料免除とする
・後期高齢者世帯について、一定以下の電気使用量について、再エネ賦課金を免除
・米軍基地設置地域において、一定収入以下の世帯について、所得税基礎控除を増額
・米軍基地設置地域自治体での、一定収入以下の世帯について、固定資産税を一部減免
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一部保守系政治家が、外国人生活保護廃止を主張しているが、こういう施策なら、６０歳以上の高齢者が与党系候補支持に回る可能性があるのではなかろうか？
以上
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